アメリカ最大の都市、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、住民に外出を禁止する命令を出すかどうか検討した結果、見送ることにしたと明らかにしました。 デブラシオ市長は、48時間たった19日、会見を開き、「最終決定をするのはニューヨーク州であり、州知事を尊重する」と述べ、外出禁止令を見送ることを明らかにしました。 クオモ知事は、これまで、外出禁止令について、「実施すれば食料や交通機関などのサービスが停止してしまう」と述べ、社会的な影響が大きいとして、否定的な見方を示しており、州知事の承認が得られなかったものと見られます。 一方、デブラシオ市長は、19日の会見で新型コロナウイルスの感染者がニューヨーク市で、急速に増え続けているとしたうえで、「ニューヨーク市では、今後2、3週間のうちに病院で使う物資が不足する可能性がある」と述べ、連邦政府に支援を求め
新型コロナウイルスの感染拡大が続くイタリアでは、死亡した人が3400人を超えて中国を上回り、世界で最も多くなったほか、フランスとアメリカで、感染が確認された人が1万人を超えました。 また、感染者は、イタリア全土で外出を控えるよう求める措置がとられた今月10日以降、およそ3万人増えて、4万1035人となりました。 イタリアでは、感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率が19日の時点でおよそ8.3%と、先月WHO=世界保健機関などの合同調査チームが発表した中国全体の致死率の3.8%を大きく上回っています。 これについてWHOで危機対応を統括するライアン氏は18日の会見で、「イタリアで高齢化が進んでいることも致死率が高い理由かもしれない。また、大勢の患者が病院に押し寄せ、医療水準が保てていない環境もあると思う」と述べ、高い致死率の背景には、高齢化が進んでいることと、患者の数が医療機関の対応能力を
ドゥテルテ大統領は3月16日に記者会見を開き、新型コロナウイルス(COVID-19)のフィリピン国内の感染拡大状況を踏まえ、国の人口の半数以上を占めるルソン島全体に外出禁止令を発出し、公共交通機関の停止を行うことを発表した。 ドゥテルテ大統領は3月12日、マニラ首都圏を3月15日から4月14日まで封鎖し、陸路、空路、海路でのマニラ首都圏内外の往来を禁止すると発表(2020年3月13日記事参照)したが、これをルソン島全体に拡大したうえで、外出禁止と公共交通機関の停止というさらに厳しい措置を講じたかたちだ。 ドゥテルテ大統領はさらに、公的部門と民間部門の双方に自宅勤務を求め、食糧や医薬品など必要不可欠な物資を購入するための外出以外は許可しないとした。3月12日のマニラ首都圏の封鎖発表を受け、既に従業員の在宅勤務を開始した日系企業も存在するが、今回の発表を受けて在宅勤務を開始する日系企業の動きが
調査・データ日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は18日、新型コロナウイルスの物流への影響について、緊急アンケートの結果をまとめて公表した。このアンケートは、JILSの会員を対象に3月11日から13日までウェブ上で実施していたもので、182社から有効回答を得た。 結果をみると、需要の偏りによって商品・製品の販売が急激に増加したものと急激に減少したものに分かれ、これに中国国内の生産・物流停止と船便・航空便の遅延や供給不足が加わったことで、調達先・出荷方法の変更、輸配送頻度の増減などの対応が発生していることが分かる。 一方で、荷主・物流企業の一定数は「影響なし」としていることから、取扱品目や地域によっては全く影響がないか、まだ影響が伝播していないことがうかがえる。 新型コロナウイルスの感染対策については、「生産体制を二分化し、製品供給を止めない体制を作っている」(製造業)、「基本的に同じ
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 (2020 年 3 月 19 日) 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました(令和2年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定) 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ.はじめに 新型コロナウイルス
イギリス・ロンドンの交通局は、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、19日から当面の間、最大で40の地下鉄の駅を閉鎖することを発表しました。 また、20日からは一部の路線を運休するほか、週末以降は、地下鉄や電車、バスなどの運行本数を徐々に減らしていくとしています。 イギリスでは、ロンドンを中心に感染が急速に広がっていることから、政府が市民に対し、外部との接触を避けるよう呼びかけていて、ロンドンのカーン市長は「本当に必要なとき以外は、公共交通機関を利用しないでほしい」などとコメントし、利用者を医療従事者などに限定したいという考えを示しました。 ロンドンでは、ふだんは多くの人々でにぎわう大英博物館やテート・モダンなどの博物館が閉館しているほか、大手デパートも閉店していて、街なかは閑散としています。
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