台湾、電子たばこが全面禁止、加熱式たばこの持ち込みも禁止に(台湾) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
台湾行政院国民健康局は3月22日、2月15日に改定された「煙害防制法」を同日から施行すると発表した。同改正により、電子たばこ（注1）の製造、輸入、販売、供給、展示、広告、使用が全面的に禁止された。また、加熱式たばこ（注2）が審査対象に指定され、同製品を製造または輸入する場合、事前に衛生福利部へ申請し、健康リスク評価審査を受けなければならない。 その他の主な改正点は以下のとおり。 大学や幼稚園、保育所などを含む屋内外の公共の場も全面禁煙に。バーやナイトクラブでは、独立した空調と仕切りのある喫煙室などを除き、喫煙を禁止する。 喫煙可能年齢を20歳に引き上げる。 たばこの包装箱に記載する警告文・図の大きさを全体の50％に拡大する。 中央主管機関が禁止している添加物をたばこ製品に使用してはならない。 違反者に対する罰則を強化。電子たばこを製造、輸入した業者に対しては最高5,000万台湾元（2億1,
タバコに近い電子タバコ「SPADE」。ecforceと共に目指す最終目標100億円の未来へ。 | 企業様のecforce導入事例をご紹介
株式会社 北の達人コーポレーション事業内容健康食品、化粧品、雑貨の企画・開発・製造販売・インターネット通信販売事業URLhttps://www.kitanotatsujin.com/ はじめに事業概要を教えてください。 私たちは電子タバコ「SPADE」（スペード）を販売しています。2021年11月にMakuakeのクラウドファンディングで先行販売し、2021年末に正式ローンチしました。 株式会社北の達人コーポレーション 新規事業企画室 城山貴浩氏 電子タバコにはニコチンとタールが含まれていないのですが、それではニコチン独自の喉にぐっとくる吸い心地を感じることができません。SPADEでこだわっているのは他の電子タバコと違い、「タバコに近い」吸いごたえを実現することです。 実は、この事業は株式会社北の達人コーポレーションの新規事業としてスタートしました。私自身が事業企画を立案し、最終目標100
北の達人コーポレーションの「D2C起業家育成プログラム」から誕生した電子タバコブランド「SPADE」でECプラットフォーム「ecforce」を導入
北の達人コーポレーションの「D2C起業家育成プログラム」から誕生した電子タバコブランド「SPADE」でECプラットフォーム「ecforce」を導入〜 複雑な商品展開のEC構築もecforceでストレスフリーに実現～ D2C（※1）支援事業やEC基幹システム「ecforce」（イーシー・フォース）を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 CEO 林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）は、ECで自社オリジナルブランドの健康美容商品等の販売を手掛ける株式会社北の達人コーポレーション（所在地：北海道札幌市、代表者：代表取締役社長 木下 勝寿、以下：北の達人コーポレーション）の新規事業である電子タバコ「SPADE（スペード）」にて、ecforceプラットフォーム「ecforce」を導入いただきました。 ▼事例インタビュー詳細はこちら： 「タバコに近い電
SiCデバイスはどのように進化していくのか？ 高性能化に向けて必要なこと
SiCなどのワイドバンドギャップ(WBG)デバイスは、最新のアプリケーション、すなわち自動車や再生可能エネルギーに必要不可欠です。私たちの世界が持続可能なエネルギー源(主に電気)に移行するに伴って、効率の重要性がかつてないほど高まっています。 スイッチモードの効率を向上させる方法の1つは、銅損失とスイッチング損失を低減することです。しかし、この課題に対処するには、DCバス電圧が上昇しているので、半導体技術も歩調を合わせて進化する必要があります。これらの技術は企業にとって、また二酸化炭素削減の取り組みを推進するためにも重要です。 本稿では、最新アプリケーションの課題に対応するために、次世代SiCデバイスがどのように進化しているかについて考察します。また、成功を維持するのに、堅牢なエンドツーエンドサプライチェーンがどれほど重要かについても検討します。 多くのアプリケーション分野において、さまざ
マシンスペックを引き上げれば従業員の生産性も上がる？ ITmedia NEWSの調査から見えてきた、働く人が“本当に”求めるビジネスPCの要件
マシンスペックを引き上げれば従業員の生産性も上がる？ ITmedia NEWSの調査から見えてきた、働く人が“本当に”求めるビジネスPCの要件 コロナ禍でビジネスPCに求められる機能やスペックが変わりつつある。映像を用いたWeb会議や業務ツールのSaaS移行、オフィス外での業務など、働き方が変化しているからだ。こうした状況に対応するには“プロセッサや搭載メモリ”のスペックが高いビジネスPCを導入すればいいはずだ。しかし、果たしてそれだけで現場の従業員が満足するだろうか。 そこでITmedia NEWS編集部では、現場（情報システム、IT部門以外の人）が解決してほしいと思っているビジネスPCの課題と、デバイスの導入や管理に携わる立場にある情シス（IT部門を含む）が想定するビジネスPCの要件、それぞれをクロス集計で探る読者調査（2023年3月14～30日実施、有効回答665件）を実施した。 調
ChatGPTが教育にもたらす影響は？ NIIが「講演映像まとめリスト」公開
国立情報学研究所（NII）は4月28日、定期開催している教育機関向けオンラインシンポジウムで配信した映像のうち、ChatGPTに関する講演をまとめたリストを公開した。 28日時点で5本の動画を掲載中。京都大学の黒橋禎夫特定教授（情報学研究科 知能情報学専攻）による講演「ChatGPTの仕組みと社会へのインパクト」や、東京大学大学院の吉田塁准教授（工学系研究科）による「ChatGPTを教育に取り入れる：アイデアと留意点」などが無料で視聴できる。 関連記事 教頭先生、GoPro装着！ まる1日“学校DX”の課題探し 実際にやった教育委員会に話を聞いた 「教頭先生の頭に『GoPro』を装着して現場を観察するなど、結構斬新なことをやった」──静岡県三島市教育委員会による業務改善の裏側。キーパーソンに詳細を聞いた。 龍谷大学、農学部でデータ分析基盤整備 農場から環境データを自動収集 「データ思考を学
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