米国政府は、これまでの対中半導体規制の強化を目的に、これまでの日本やオランダに加え、ドイツや韓国に対しても中国への半導体技術の輸出規制強化に協力することを水面下で要請している模様だと米国紙が報じている。 米国関係者の話として、米国政府は、フォトレジストなど半導体製造に不可欠な材料の中国への輸出を日本企業にも求めているという。米商務省の当局者が2月に東京で開催された輸出規制に関する会議にて、この問題を提起したという。日本のフォトレジスト主要メーカーとしてはJSRや信越化学、富士フイルムなどが居るが経済産業省を含め関係者からの話は漏れてきておらず、米国政府の関係者からも具体的な話が出てきていないので、この新たな規制強化に向けた交渉の実態は不明である。 米商務省は、すでに2023年中に米国の半導体部材メーカー各社には中国に向けた輸出をしないようにとの通達を送っており、その影響で実際に中国メーカー
燃焼の大容量化を視野に 三井E&Sは水素燃料の船舶用エンジンの実用化に向け、玉野工場(岡山県玉野市)に毎時1000ノルマル立方メートルの水素ガスを供給できる実証設備を完工した。2023年内にテスト用エンジンに水素を供給する燃焼実証を始める。24年3月末まで行い、燃焼技術や知見を得る。新燃料の中でも少ない化学反応で製造でき、低コスト化が可能な水素を有望な燃料と位置付け、将来の水素エンジンの市場投入につなげる。 三井E&Sは主力製品の船舶用エンジンで国内シェア首位。エンジンの燃料転換に向け、水素などの新燃料の研究開発を進めている。 新設備での実証は国土交通省の補助事業で実施する。液化水素を蒸発器でガス化し、まず往復動圧縮機、次にエンジン用昇圧機により35メガパスカル(メガは100万)まで圧力を高める。出力7120キロワットのテスト用エンジンのシリンダー4本のうち1本に水素を供給し、燃焼する。
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