生産設備、７割復旧 地震で半導体供給に影響も―台湾ＴＳＭＣ：時事ドットコム
生産設備、７割復旧 地震で半導体供給に影響も―台湾ＴＳＭＣ 2024年04月04日09時14分配信 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のロゴ（ＡＦＰ時事） 【北京時事】半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は３日夜、同日起きた台湾東部沿岸を震源とする地震で、一部工場の操業に支障が出たものの、生産設備の７割以上が復旧したと明らかにした。同社は完全復旧を急いでいるが、半導体の世界的な供給に響く恐れがある。 被災地で救助活動続く １４０人超が身動き取れず―台湾 ＴＳＭＣによると、一部の工場設備が被災し、稼働に影響が出た。ただ、先端半導体の製造に不可欠な極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置は損傷していない。工場によっては、地震発生直後に従業員を屋外に避難させたが、安全が確認されたことから、職場に戻したという。 国際 コメントをする 最終更新:2024年04月05日07時14分
トヨタ、２０日まで生産停止 最大８工場１３ラインに拡大―部品調達に支障、長期化も：時事ドットコム
トヨタ、２０日まで生産停止 最大８工場１３ラインに拡大―部品調達に支障、長期化も 2023年10月18日22時23分配信 トヨタ自動車の社旗 トヨタ自動車は１８日、取引先部品メーカーの工場で発生した火災の影響で一部車両生産が停止している問題について、２０日まで最大８工場１３ラインの稼働を停止すると明らかにした。１６日に火災が起きた中央発条が製造しているばね部品の調達に支障が出ている。同社とトヨタは国内外での部品の代替生産や代替調達を急いでいるが、生産正常化のめどは立っていない。 トヨタ、生産停止が拡大 １８日は７工場に―取引先部品メーカー火災 トヨタは「影響を最小限にするための対応を進めている」（広報担当者）とコメント。週明け２３日以降の稼働については２０日夕方に判断する。 中央発条はトヨタが主要株主で、車の乗り心地を良くする「シャシばね」などの大手メーカー。中央発条によると、１６日に藤岡
半導体、対中規制で日米歩調 企業に打撃、対象品焦点に：時事ドットコム
半導体、対中規制で日米歩調 企業に打撃、対象品焦点に 2023年02月05日07時14分 半導体（イメージ写真） 政府は、中国に対する先端半導体の輸出規制に踏み切る方針だ。軍事転用を防ぐのが狙いで、強硬な規制を導入する米国と歩調を合わせ、対中包囲網を形成する。ただ、中国との取引を制限すれば日本企業への打撃は避けられず、対象品目の選定が今後の焦点となる。 半導体規制に警戒感 技術停滞、避けられず―中国 関係筋によると、日本と米国、オランダの３カ国の政府高官は先月２７日、米ワシントンで協議し、中国への輸出規制強化が必要との認識を共有した。米国は昨年１０月、台湾侵攻など安全保障上の懸念を背景に、半導体製造装置や関連技術の対中輸出を事実上禁じる措置を導入。製造装置などに強みを持つ日本やオランダに対し、規制に追随するよう求めていた。 日本はすでに、半導体サプライチェーン（供給網）強化に向け米国と連携
「人への投資」に大規模減税 ２３年度改正、消極企業は増税―自民・宮沢税調会長：時事ドットコム
「人への投資」に大規模減税 ２３年度改正、消極企業は増税―自民・宮沢税調会長 2022年07月24日17時52分 自民党の宮沢洋一税制調査会長 自民党の宮沢洋一税制調査会長は２４日のＢＳテレビ東京の番組で、「『人への投資』に対する大規模な減税をしたい」と述べ、人材投資に積極的な企業に対する法人税の減税措置の創設を目指す考えを示した。２０２３年度税制改正での実現に向け関係省庁に検討を指示したという。 岸田首相、「人への投資」促進を ＪＣ会合に出席 人材投資に消極的な企業の税負担は重くする仕組みを想定。宮沢氏は「しなかった企業は法人税を少し増やし、やった企業（の減税）に回す」と語った。 経済 コメントをする
自民若手が「党風一新の会」 総裁選候補と意見交換の場を：時事ドットコム
自民若手が「党風一新の会」 総裁選候補と意見交換の場を 2021年09月10日22時30分 自民党の派閥横断の若手有志による議員連盟「党風一新の会」設立総会を、オンラインで進行する津島淳衆院議員＝１０日午後、青森市 自民党の派閥横断の若手国会議員有志による議員連盟「党風一新の会」は１０日、オンラインで設立総会を開催した。呼び掛け人は、細田派の福田達夫、竹下派の津島淳両衆院議員ら。当選３回以下の９０人が入会し、党総裁選候補者と若手の意見交換の場を求める提言をまとめた。近く党執行部に提出する。 自民総裁選、河野氏が出馬表明 原発再稼働容認―岸田・高市氏に続き３人目 会合では福田氏を代表世話人に選んだ。提言は「安定政権が続く中で強引とも取られる政権運営などに批判も聞かれるようになった」との問題意識を示した。 福田氏ら若手は会合を重ね、党総裁選では投票先を派閥の方針で決めないことを求めてきた。福田
自動車大手、減産不可避 半導体不足、１６５万台の試算―ルネサス火災：時事ドットコム
自動車大手、減産不可避 半導体不足、１６５万台の試算―ルネサス火災 2021年03月24日07時09分 ルネサスエレクトロニクス那珂工場の火災現場（同社提供） ルネサスエレクトロニクス那珂工場（茨城県ひたちなか市）の火災により、自動車業界を取り巻く半導体不足が一層深刻になっている。必要な部品を調達できず、国内大手の４～９月の減産規模が１６５万台に上るとの試算も出ている。 自動車、遅れる本格回復 供給網混乱相次ぐ―ルネサス火災 被害のあった工場棟で生産していたのは、車両の走行制御に必要な「マイコン」と呼ばれる半導体部品などでルネサスが高い市場シェアを占める。 半導体部品が欠かせない各社は「影響を確認中」（トヨタ自動車）、「調査中」（ホンダ）と話す。日産自動車も精査中とコメントしている。現時点で生産調整の動きはないが「在庫が尽きる４月後半から減産せざるを得ないのではないか」（メーカー関係者）と
日本、脱コロナは２２年４月 ワクチン接種出遅れ―英調査：時事ドットコム
日本、脱コロナは２２年４月 ワクチン接種出遅れ―英調査 2020年12月09日20時32分 米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した、９０歳のマーガレット・キーナンさん（中央）＝８日、英中部コベントリー（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英医療調査会社エアフィニティーは８日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は２０２２年４月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。 尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を 政府は継続方針変えず 英国では８日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を１０日に開く。欧州連合（ＥＵ）も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそ
１１０番時に映像送信 通報者、現場から―来年度に全国導入へ・警察庁：時事ドットコム
１１０番時に映像送信 通報者、現場から―来年度に全国導入へ・警察庁 2020年12月10日07時18分 【図解】１１０番時の映像送信のイメージ 事件や事故、火災の現場に居合わせた人が１１０番通報する際、スマートフォンで撮影した映像も送ってもらうシステムを、警察庁が来年度から全国の警察で導入することが９日、関係者への取材で分かった。 免許取得時の学科教習オンライン化 指定自動車教習所で 現場の状況を警察官の到着前に把握し、初動対応を的確に行うのが狙い。同様のシステムは兵庫県警が１０月から先行して運用を始めている。 システムが導入されると、１１０番通報を受けた警察の通信指令室の担当者は、現場の映像が必要と判断すれば通報者に映像の送信を依頼。了承が得られれば、安全な場所からの撮影を求めた上で、専用のインターネットサイトのアドレス（ＵＲＬ）を通報者のスマホに送信する。 ＵＲＬをクリックすると自動的
デジタル投資、５％分減税 大企業も対象―政府・与党：時事ドットコム
デジタル投資、５％分減税 大企業も対象―政府・与党 2020年12月03日07時27分 政府・与党が創設を検討しているデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）税制案が２日、明らかになった。企業のデジタル関連投資額の最大５％を法人税額から控除するのが柱で、大企業にも適用する。２０２１年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 ＤＸ加速へ３００億円投資 「顧客サービス変える」―りそなＨＤ社長 制度案では、クラウド活用や、システムが古くなり新しい課題に対応するための改修が難しくなる「レガシー化」を回避する投資などを対象とする。条件を満たしているか判断する際には、情報処理促進法に基づき、ＤＸ推進の準備が整っている事業者を国が認定する制度を活用する。 対象となるデジタル投資のうち、自社グループ以外の事業者とも取引情報などのデータ連携・共有を行えるようにした場合は５％を控除。それ以外は３％の控除とする。税額控
インドネシアの首都知事、死者数に疑義 ３月に埋葬が激増―新型コロナ：時事ドットコム
インドネシアの首都知事、死者数に疑義 ３月に埋葬が激増―新型コロナ 2020年04月07日16時59分 【ジャカルタ時事】新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス知事が、国の公表する死者数に疑義を呈している。公表では同州の死者数は３月末時点で８４人だが、３月の埋葬数は昨年同月より１２２１体（３９％）も増加。大半にウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査が及んでいないという。 ジャカルタ特別州の統計によると、３月の埋葬数は４３７７体で、昨年３月の３１５６体から急増した。このうち、感染の有無が分かっていない遺体を含めて３５０体以上が、感染者と同じ方法で埋葬された。アニス知事はロイター通信の取材に対し、「極めて憂慮すべき数字だ。新型コロナ感染以外の理由を探すのは難しい」と述べた。 地元紙によると、今月６日時点の検査数は１万１４６０件で、人口比でアジア最少。このう
中国、武漢の居住区管理徹底求める 感染「第２波」警戒：時事ドットコム
中国、武漢の居住区管理徹底求める 感染「第２波」警戒 2020年04月03日18時44分 ２日、中国湖北省武漢市で、購入した食品をフェンス越しに受け取る女性（左）（ＥＰＡ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大が最初に起こった中国湖北省武漢市は２日付で、各居住区の封鎖式管理の徹底を求める通知を出した。「住民の不必要な外出は極力させない」よう指導するとしている。８日に市外への交通封鎖が解除されるのを前に、「第２波」の感染拡大防止に向け引き締めを図る内容だ。 中国の武漢封鎖、７０万人の感染防いだ可能性 論文が指摘 武漢市では各居住区の門に監視役が置かれ、感染ピーク時は外出が一切禁止された。今は感染者がいなくなった居住区では出勤などが許されるが、門で体温測定や身分確認などを行っている。通知はこうした管理の厳格化を求めた。 市外からの鉄道、市内の地下鉄やバス、商業施設の営業が徐々に再開し、
米の自粛要請、４月末まで延長 トランプ氏、２週間で死者ピーク―新型コロナ：時事ドットコム
米の自粛要請、４月末まで延長 トランプ氏、２週間で死者ピーク―新型コロナ 2020年03月30日11時49分 ２９日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として国民に求めてきた外出などの行動自粛要請について４月３０日まで延長する方針を明らかにした。ホワイトハウスの記者会見で語った。これまで同１２日の復活祭までに経済を正常化させたい意向を示し、行動制限の緩和を示唆してきた。米国内で感染者や死者が増加し続けていることを受け、これを撤回した形だ。 ＮＹ州、感染者約６万人に 「時間との闘い」と市長 １０人以上の集まりや外食などの自粛要請期限は今月末までで、トランプ氏の判断が注目されていた。トランプ氏は、死者数のピークは今後２週間以内に訪れるとの認識を示し、「６月１日までに手の届くところまで回復に向
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