「JPXプライム150指数」の構成銘柄及び算出要領の公表について | 日本取引所グループ
本年3月30日に公表しましたとおり（注1）、ＪＰＸ総研は、価値創造に着目した新指数「JPXプライム150指数」の開発を進め、7月3日から算出を開始します。この度、下記のとおり構成銘柄及び算出要領が確定しましたのでお知らせします。 昨今、日本企業の価値創造の実態について注目が高まっていますが、例えば、東証プライム市場においては将来の価値創造の期待を表すPBR（株価純資産倍率）が1倍を超えている上場企業は約半数に留まっている状況であり、株主資本コストや株価を意識した経営の実現が求められています。 こうした状況を踏まえ、今般、東証プライム市場に上場する時価総額上位銘柄を対象に、財務実績に基づく「資本収益性」と将来情報や非財務情報も織り込まれた「市場評価」という、価値創造を測る二つの観点から選定した銘柄を「価値創造が推定される我が国を代表する企業」と位置付け、これらの銘柄により構成する新たな株価指
リアルタイム株価指数値一覧 | 日本取引所グループ
このページに掲載している株価指数データは、1分間隔（平日の09:00～15:00）で更新しています。 なお、配当込みTOPIX、TOPIX Micro Cap、TOPIX Core30バリュー、TOPIX Large70バリュー、TOPIX Mid400バリュー、TOPIX Core30グロース、TOPIX Large70グロース、TOPIX Mid400グロース、TOPIX高配当40指数、東証プライム市場コンポジット指数、東証REIT Core指数、東証REIT物流フォーカス指数、東証REITオフィスフォーカス指数、東証REIT住宅フォーカス指数、東証REITホテル&リテールフォーカス指数、旧東証市場第一部指数、京大川北／JPX日本株指数は1日1回16:00頃の更新となります。 このページは自動更新されませんので、掲載の情報を更新する場合には、ページを再読み込みしてください。
Criteria_jp
© 2021 Tokyo Stock Exchange, Inc. プライム市場の上場基準 1 n 多くの機関投資家の投資対象となるのにふさわしい時価総額（流動性） n より⾼いガバナンス⽔準の具備と投資家との建設的な対話の実践 n 持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上への積極的な取組み コンセプト （※）市場コンセプトを反映したこれらの基準のほか、株式の譲渡制限、証券代⾏機関の選定などの共通の基準を設ける 上場基準の概要 項⽬ 考え⽅・狙い 概要（※） 流動性 Ø 多様な機関投資家が安⼼して投資 対象とすることができる潤沢な流 動性の基礎を備えた銘柄を選定す る。 ガバナンス Ø 上場会社と機関投資家との間の建 設的な対話の実効性を担保する基 盤のある銘柄を選定する。 ※ガバナンス・コード（⼀段⾼い⽔準 の内容を含む）全原則の適⽤ Ø 投資家との建設的な対話の促進の観点から、いわゆる安
価値創造に着目した新指数「JPXプライム150指数」の骨子について | 日本取引所グループ
ＪＰＸ総研は、新たな市場区分に対応した投資ニーズを勘案し、新市場区分をユニバースとする投資対象としての機能性に配慮した新指数の提供について準備を進めてまいりました。（注1） 今般、東証プライム市場に上場する銘柄を対象とし、価値創造に着目して銘柄を選定する新指数「JPXプライム150指数」の骨子を下記のとおり取りまとめましたのでお知らせいたします。 今後、市場関係者のご意見等を参考にしながら詳細設計を進め、2023年7月3日（月）から算出を開始する予定です。 昨今、日本企業の価値創造の実態について注目が高まっておりますが、例えば、東証プライム市場においては将来の価値創造の期待を表すPBR（株価純資産倍率）が1倍を超えている上場企業は約半数に留まっている状況です。 こうした状況を踏まえ、今般、プライム市場に上場する時価総額上位銘柄より、（1）ROE（株主資本利益率）と株主資本コストの差である「
銘柄一覧（ETF） | 日本取引所グループ
連動対象指標 コード 名称 管理会社 （検索コード） 信託 報酬 長期投資向け （注1） マーケット メイカー （注9） パンフ レット 銘柄 詳細
TDnetの概要 | 日本取引所グループ
TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）は、公平・迅速かつ広範な適時開示を実現するために提供されているシステムです。TDnetは、上場会社が行う適時開示に係る一連のプロセス（具体的には、①東証への開示資料の提出、②東証への事前説明（開示内容の説明）、③「適時開示情報閲覧サービス」への掲載、④「東証上場会社情報サービス」への掲載、⑤報道機関への情報配信、⑥ファイリング（開示資料のデータベース化））を総合的に電子化しています。上場会社は、会社情報の適時開示を行う場合に、TDnetを利用することが上場規程により義務付けられています。 適時開示情報閲覧サービスは、TDnetを通じて開示した会社情報について、インサイダー取引規制上の公表措置に係る法令要件を充足することができるよう、東証が構築したインターネットサイトです。TDnetを通して会社情報が開
上場会社トップインタビュー「創」 | 日本取引所グループ
情報技術分野では、以前から派遣や業務委託のエンジニアの活躍が目立っている。1990年代からドッグイヤーと称されてきた進化と変化が目まぐるしいIT業界では、全ての技術スタッフを自前で育てるのは非効率と言える。 自社システムの開発が終わった後の処遇にも困る。エンジニアを派遣する企業も登録型が多く、プロの技術者に頼っている。 こうした中、エスユーエスは技術者の実務経験の有無を問わず社員として雇い、自ら教育した後に各取引先に送り出す。 株式会社エスユーエスの齋藤公男さんが現在の会社の前身「有限会社ジャパンスタッフリーシング」を京都市に設立したのは1999年。 時は日本でIT革命という言葉が流行った2000年の前年だが、マネジメント能力に長けた経営者が時代の波に乗って——という物語とは少し様相が異なる。 「最初に入社した半導体装置の会社で、社会人としての基本から機械、電気の設計まで仕事を通して教えて
上場会社トップインタビュー「創」 | 日本取引所グループ
研究はイノベーションの源であり、研究成果が結実したとき、社会や人を大きく変えていく。近年、スマートフォンでなじみが深いリチウムイオン電池を発明した吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞し話題になったが、絶え間ない基礎研究や応用研究がなければ世界は現状維持もかなわず、積年の自然環境への負荷や新種の病気の出現等によって衰退していくだろう。 研究が重要であることは誰もが認めることであっても、目に見える形になるまで注目されにくいのが現実。その地道な努力の積み重ねとなる研究活動に欠かせない装置を開発、製造しているのが株式会社ジェイテックコーポレーションである。例えば細胞の自動培養装置など。いわば縁の下の力持ちだ。 創業した津村尚史さんは、いつどのようなきっかけで、ニッチな分野でオンリーワンでありナンバーワンを目指そうと思ったのだろうと、素朴な疑問が沸いた。 「学生時代に何になりたいといった具体的な夢はなく、
新着情報・お知らせ・活動内容 | 日本取引所グループ
ご高承のとおり、当協議会は、国内で発行する株券・債券等の金融商品について、ISO6166国際証券コード（ISIN： International Securities Identification Number）の付番管理業務を行っています。また、当協議会は、日本の付番機関として、国際コード機関協会（ANNA：Association of National Numbering Agencies）に加盟しています。 国際コード機関協会は、グローバルLEI財団（GLEIF：Global Legal Entity Identifier foundation）と協力して、ISINとLEI（取引主体識別コード）を紐付けして、相互のコード利用者の利便性向上を図る「ISIN to LEI Mappingプロジェクト」を現在推進しています。 ついては、国際コード機関協会から、各国の付番機関（NNA：日本は証
新規上場会社情報 | 日本取引所グループ
上表は、新規上場会社を紹介するための参考情報であり、投資勧誘を目的に作成しているものではありません。 「上場日」欄に特定の日付ではなく、1週間程度の幅をもった期間が記載される場合があります。 制度詳細は日本証券業協会の以下のサイトをご参照ください。 日本証券業協会（外部サイト） アンダーラインありの会社名をクリックすると当該会社のウェブサイトをご覧いただけます。 また、テクニカル上場については会社名の後ろに「*」を付しています。 「会社概要」は上場承認日時点の情報を掲載しています。 「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」を掲載しており、その後訂正される可能性があります。 「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）等に不実の記載がないと新規上場申請者の代表者が認識している旨を記載した書面（適正性に関する確認書）」を掲載しています。 売出し株数のうち、オーバーアロットメント（OA）による
英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表について | 日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という）は、このたび、上場会社による英文開示の取組の充実に向けた検討材料の提供を目的として、海外の機関投資家等に対して、英文開示に関するアンケート調査を行い、調査結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。 東証では、2022年4月に市場区分の見直しを予定していますが、プライム市場上場会社に適用されるコーポレートガバナンス・コードにおいて、「開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである」とされているところ、今回の調査では、英文開示を必要とする回答が、決算短信は80％、ＩＲ説明会資料は74％に上るなど、英文開示に対する海外機関投資家の高いニーズが伺える結果となりました。 また、プライム市場上場会社は、国内外の機関投資家との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値向上を実現していただくことが想定されていますが、今回の調査におい
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上場会社数・上場株式数 | 日本取引所グループ
企業価値向上表彰 | 日本取引所グループ
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ESG情報開示枠組みの紹介 | 日本取引所グループ