新たに誕生した「JPXプライム150指数」。日本企業の「稼ぐ力」＝「価値創造」に託す | 東証マネ部！
投資の世界には、さまざまな「指数（インデックス）」が存在している。ある基準で選ばれた銘柄群の株価の動きを示すもので、TOPIXはその代表。元々は旧東証市場第一部の全銘柄を対象とした指数であり、日本の株式市場を表す代表的な指標として利用されている。市場区分見直し以降は、市場区分と切り離し市場代表性に加え投資対象としての機能性のさらなる向上を目指し現在移行中である。 そして2023年7月、新たな指数が日本に誕生した。「JPXプライム150指数」がそれだ。一体どのような指数なのか。開発に携わったJPX総研 インデックスビジネス部 総務企画・開発グループ調査役の向畑周平さんに聞いた。 日本を代表する150社を選定し、その株価をもとに指数を算出 JPXプライム150指数とは、端的に言えば「日本を代表する稼ぐ力を持つ150社で構成される指数」だという。 「近年、企業の価値創造に注目が高まることが多く、
PBR1倍割れ多発､東証プライム｢テコ入れ｣の難路
日本は、PBR1倍割れの企業の数が際立って多い。「多くの機関投資家の投資対象となるのにふさわしい」とされているプライム市場においても、上場する企業のおよそ半数が1倍割れとなっており、テコ入れは急務だ。比較対象として挙げられたアメリカでは、PBR1倍を割っている企業は2割程度だという。 東証を運営するJPX（日本取引所グループ）の清田瞭CEO（最高経営責任者、当時）は3月30日の記者会見で「1倍割れの銘柄が世界的に見ても飛び抜けて多い。直していかなければいけない。資本のコストを意識したリターンを上げる経営に取り組めば十分可能だという企業はたくさんあると思う」と語った。こうした背景が3月末の要請につながったのだ。 それでも、東証はPBR1倍の改善のみを強調はしなかった。それによって小手先のPBR向上策が蔓延することを懸念したからだ。 PBRは、分母である純資産を自社株買いや増配で減らすことで向
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