日本は、PBR1倍割れの企業の数が際立って多い。「多くの機関投資家の投資対象となるのにふさわしい」とされているプライム市場においても、上場する企業のおよそ半数が1倍割れとなっており、テコ入れは急務だ。比較対象として挙げられたアメリカでは、PBR1倍を割っている企業は2割程度だという。 東証を運営するJPX(日本取引所グループ)の清田瞭CEO(最高経営責任者、当時)は3月30日の記者会見で「1倍割れの銘柄が世界的に見ても飛び抜けて多い。直していかなければいけない。資本のコストを意識したリターンを上げる経営に取り組めば十分可能だという企業はたくさんあると思う」と語った。こうした背景が3月末の要請につながったのだ。 それでも、東証はPBR1倍の改善のみを強調はしなかった。それによって小手先のPBR向上策が蔓延することを懸念したからだ。 PBRは、分母である純資産を自社株買いや増配で減らすことで向
3月、自然科学研究機構核融合科学研究所(岐阜県土岐市)と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」(TAE、カリフォルニア州)は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者(CSO)でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置(LHD)で行った。磁場で
次世代太陽電池と期待される「ペロブスカイト太陽電池(PSC)」の採用計画が相次いでいる。NTTデータは自社のデータセンター(DC)での設置を目指し、建物外壁への設置を実証する。JERAは火力発電所、JR西日本は駅施設への設置をそれぞれ計画している。PSCは軽くて柔軟で、既存の太陽電池は設置できない外壁や耐荷重の小さい屋根などに設置できる。積水化学工業や東芝などが2025年以降の実用化を目指す中、自社の脱炭素化を推進する新技術としてユーザー企業の期待が高まっている。(取材・葭本隆太) 大阪府島本町にある積水化学工業開発研究所で4月、NTTデータと積水化学がPSCを外壁に設置する方法の検証を始めた。積水化学が開発した30センチメートル角のPSCを外壁に設置しながら、構造安全性の観点で最適な設置方法などを探る。両社は東京都港区にあるNTTデータのDCで24年4月までに本格的な実証実験を始める予定
野津 滋 / 「曲がる太陽電池」はゲームチェンジャーとなれるか――。 政府は4月4日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を開き、「再エネ拡大に向けたアクションプラン」をまとめた。この中で筆頭に挙げられたのがペロ
地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や経営への弊害がある。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。4月以降に、北洋、八十二、紀陽、山陰合同、
USB充電器の大電力化と小型化が進んでいる。その原動力となっているのが、窒化ガリウム(GaN)のパワー半導体の採用だ。GaNパワー半導体は、シリコン(Si)のパワー半導体と比較して、スイッチング損失が少なく、高効率に電力変換が可能であるため、発熱が少なく小型化ができる。 今回、日経クロステックは、半導体周辺回路と応用製品の開発・設計を得意とするエンジニアリング会社のWave Technology(兵庫・川西)に依頼し、GaNパワー半導体を搭載したUSB充電器の性能評価と、内部構造の分析を行った。同社は開発・設計の知見を生かす形で、リバースエンジニアリングサービスも提供している。 評価の対象は、オンラインサイトで販売されている1つのUSB PDポートを持つ65W級USB充電器である(図1、図2)。具体的には、中国Ankerの「Nano II 65W A2663」、中国Sundix(ブランド名
情報セキュリティ専門コンサルティング会社、グローバルセキュリティエキスパート株式会社が、役員人事の刷新を発表しました。新たに社長に就任したのは、取締役を務めていた青柳史郎氏。2020年の東京オリンピックに向けて注目が集まるセキュリティ業界が抱える課題は何か?総合的な「サイバーセキュリティ教育カンパニー」を目指すGSXのビジョンと、新役員人事の狙いを語ります。 GSXが体制を刷新するワケ ――今回、新体制になるとのことですが、まず、既存のビジネスについてうかがいます。これまでどのようなビジネスをされてきたのでしょうか? 青柳史郎氏(以下、青柳):GSXは2000年に設立されて以来一貫して、セキュリティに特化したコンサルやサービスをご提供しているセキュリティの専門会社です。 親会社が「ビジネスブレイン太田昭和」という監査法人系の会計コンサル会社で、基幹システムの構築やコンサルをやっている会社で
プレーヤー不足の情報セキュリティ業界だからこそ、 連携し1社でも多くの会社を救いたい。 注目企業 組織 経営 経営者インタビュー 60秒で簡単無料登録!レギュラーメンバー登録はこちら > 企業規模にかかわらず、いまやすべての会社にとって不可欠となった情報セキュリティ対策を支援しているグローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)。セキュリティコンサルティングや脆弱性診断をはじめ、提供するサービスを次々と充実させる一方で、代表取締役社長の青柳 史郎氏は「サイバーセキュリティ教育カンパニー」と自らの会社を標榜しています。その呼称に込められた、会社そして業界へのおもいとは? 青柳氏が同社の代表となるまでのストーリーを振り返りながら深掘りしていきます。
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