東京新聞:汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。 （山川剛史、清水祐樹） かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム１３７濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。 二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル（法定の放出基準は九〇ベクレル）に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで
菅直人『安倍総理を名誉棄損で提訴』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 本日、安倍総理を名誉棄損で提訴しました。提訴に当たって発表した私のコメントを以下に掲載します。 名誉棄損の訴えを起こすにあたって 2013年7月16日 衆議院議員 菅直人 今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。 訴状にありますように安倍晋三氏は2011年5月20日付のメールマガジンで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する記事を掲載し、私が何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにもかかわらずそれを無視し、参院選の期間中に入った今
浜岡原発停止の首相判断 ７１．２％が支持｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮが１３～１５日に行った世論調査によると、「中部電力」浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）を停止する菅首相の判断について「支持する」と答えた人が７１．２％に達した。 浜岡原発を停止する菅首相の判断について、「支持する」は７１．２％、「支持しない」は１７．３％となった。 また、今後の原子力発電について「徐々に減らしていくべきだ」が６４．３％に上り、「今の水準を維持するべきだ」は２４．０％にとどまった。「すぐに全て運転を止めるべきだ」は４．６％、「さらに増やしていくべきだ」は１．８％となっている。 これに関連して、電力不足を防ぐため火力発電を増やすことに伴う電気料金の引き上げについては、「納得する」が５０．９％、「納得しない」は４３．６％となっている。 一方で、内閣支持率は上昇した。「菅内閣を支持する」と答えた人は、先月の調査より６．１ポイント上昇して３０．１％。「支持しない」と答えた人は先
官邸、極秘協議１か月…法的根拠なく行政指導 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日午後４時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 ４月上旬から１か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の５日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の３号機のみならず、稼働中の４、５号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 ６日午後７時１０分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面
地球環境大賞
地球環境大賞は1992年（平成4年）「産業の発展と地球環境との共生」を目指して創設されました。 企業、行政、市民が一体となった顕彰制度で、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(ＷＷＦジャパン、名誉総裁・秋篠宮皇嗣殿下)の特別協力を得ています。 地球温暖化の防止、循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進、持続可能な社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としております。国際連合が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」の理念とも一致した取組です。 1998年（平成10年）に自治体、2003年（同15年）には大学や市民グループも顕彰の対象に加わり、2005年（同17年）から小・中・高校も対象となりました。 これまでに32回開催され、計335の企業・団体が受賞しております。 フジテレビ、ニッポン放送、産経新聞、文化放送、ＢＳフジ、扶桑社は、
東京電力 周辺地域を視野に入れた取り組み評価 地球環境大賞 - MSN産経ニュース
温暖化防止など地球環境問題の解決に熱心に取り組む企業や団体などを表彰するフジサンケイグループ主催の第２０回「地球環境大賞」。制度創設２０年目の今回は１１５件の応募の中から、東京電力がグランプリに輝いた。 今回の受賞理由は、同社川崎火力発電所（川崎市川崎区）に隣接する工場を新設の配管で結び、発電時に発生した蒸気を各工場に供給、熱源として再利用できる仕組みを構築し大幅な省エネを実現した点。審査委員からは「既存のシステムを変えて省エネを図るものであり、大変効果的だ」（合志陽一・筑波大学監事）、「企業の境界線を超えた面的な省エネ活動の好事例」（椋田哲史・日本経団連常務理事）など、周辺地域を視野に入れた取り組みが高く評価された。 環境への意識が世界的に高まる一方で、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出削減が思うように進まないなど環境課題は国内外で山積している。それだけに受賞企業各社の今後の取り組
放射性物質まき散らす日本 海外論調「同情」から「不信」
福島第1原子力発電所の事故処理が進展しない現状に、国際社会もいら立ってきた。放射性物質が大気や海水へ放出されたままで、有効な手を打てない日本政府の対応に不満を募らせる。 東日本大震災と津波で未曾有の被害を出した日本に同情的だった海外の論調も、原発対策の遅れとともに「日本は何をやっているのか」と風向きが変わりつつあるように見える。 「東電社員の死をすぐ発表しなかったのはなぜか」 「日本の原発、数か月にわたって危険な放射性物質放出の可能性」 米ワシントンポスト電子版（WP）は2011年4月3日、このような記事を配信した。細野豪志首相補佐官がテレビ番組で、福島第1原発から放出される放射性物質を止めるのに数か月かかる目算を示したのを引き合いに出したのだ。記事の中では、当局が「数か月」と発表せざるをえなかったのは、「損傷した福島第1原発の修復が困難で、すでに4週目に入っている大規模な事故対策も見通し
福島第１原発：東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後
２０キロ圏に数百～千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い?」 - 47NEWS（よんななニュース）
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の２０倍、ＶＩＰはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
東京新聞:「日当４０万円出すから」 原発作業員 確保に躍起:社会(TOKYO Web)
危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。 長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は
福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ(2007年7月24日) - 日本共産党福島県議団
日本共産党福島県委員会 委員長 最上 清治 日本共産党福島県議会議員団 団 長 神山 悦子 副団長 宮川えみ子 幹事長 藤川 淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代 表 早川 篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩
Blog vs. Media 時評 | もんじゅの炉心用装置落下、死んだも同然に
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#ブラックジョーク めざせ原発利権ι(｀△、´)ノ - inonoのイラスト - pixiv