東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】

テレビの有料番組を受信したり、番組の不正コピー防止に使われている「Ｂ−ＣＡＳカード」のデータを書き換え、放送事業者に金を払わずに有料番組を視聴できる方法が、インターネットで出回っていることが分かった。総務省は「コンテンツ保護の観点から由々しき事態。Ｂ−ＣＡＳシステムの改廃につながりかねない問題」として調査に乗り出した。 デジタル放送の視聴を可能にするＢ−ＣＡＳカードは、同放送に対応する全てのテレビに付いている。不正Ｂ−ＣＡＳカードは、今回のインターネットによるものとは別に、海賊版カードが数カ月前から出回っていた。 ネット上で出回っているのは、パソコンでネットからダウンロードしたソフトを用い、テレビや録画機器などに付いている正規のＢ−ＣＡＳカードを書き換える方法。 正規カードで有料放送を見ようとすると、最初は一定期間の体験視聴ができるが、その後契約をしないとガードが掛かって見られなくなる。し

大阪市の橋下徹市長は１８日、ツイッター上で読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆に対し、「渡辺氏の方が独裁じゃないか」と批判した。渡辺会長は今月発売された月刊誌で、橋下市長の発言や政治手法について「（ナチスドイツの）ヒトラーを想起する」との危惧を示していた。 渡辺会長は月刊誌「文芸春秋」（４月号）で、橋下市長の持論である憲法改正の要件緩和などを評価した上で、橋下市長が選挙について「ある種の白紙委任」と発言したことについて、「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」などと指摘していた。 これに対し、橋下市長はこの日、ツイッターで「論理の飛躍」などと反論した。ヒトラーの時代と比べ、メディアや議会のチェックがあることを理由に「独裁なんてやりようがない」とし、更に「渡辺氏の方が読売新聞社だけ

毎日新聞が３、４日実施した全国世論調査で今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、民主党が２４％、自民党は２３％にとどまった。一方、大阪府知事・市長選のダブル選挙を制した首長政党「大阪維新の会」の活動に魅力を感じると答えた人は６５％に上り、感じないとの回答（３１％）を大きく上回った。国政の閉塞（へいそく）感が強まる中で２大政党の党勢は低迷しており、民意の受け皿として有権者の第三極志向がうかがえる。【佐藤丈一】 ◇民主、自民支持率ともに１７％ 次期衆院選比例代表の投票先では、民主、自民両党を合計しても５割に達せず、無回答が１２％を占めた。他の既成政党も伸び悩み、公明党３％、共産党２％、社民党１％。一方、みんなの党は１５％だった。政党支持率をみると、民主、自民両党はともに１７％にとどまり、「支持政党はない」という無党派層が４９％に上った。 民主支持層のうち、大阪維新の会の活動に

外国人にも住民投票権を付与する三重県松阪市の「市まちづくり基本条例案」に市民から反対意見が相次いでいる問題で、山中光茂市長は３日までに毎日新聞の取材に「変えるつもりは一切ない。来年３月議会に提案する」と明言し、同３月議会で原案通り制定を目指す考えを示した。反対意見を踏まえ１２月議会への提案を見送った直後の「強行路線」だけに、オール野党の市議会側や一部市民の反発は必至とみられる。 パブリックコメントは反対多数だった条例案に関し、山中市長は、シンポジウムや住民協議会での議論を経ていると指摘。「（条例案賛成の）サイレントマジョリティーと（反対の）声を出す少数派とのバランスも考える必要がある」と述べ、条例案は民意を得ているとの考えを示した。 また、外国人住民投票権と外国人参政権とを結び付けた批判があるとして「全くの誤解だ。外国人参政権は私も反対」と話した。 条例案については「外国人にも同じ住民とし

３日午後７次３４分ごろ、茨城県取手市などで震度４の地震があった。 気象庁によると震源は同県南部で深さは約７０キロ、地震の大きさを示すマグニチュードは４．９と推定されている。東京都千代田区でも震度３の揺れを観測した。 各地の震度は以下の通り。▽震度４　茨城県取手市　つくば市▽震度３　神奈川県東部　埼玉県北部　千葉県北西部　群馬県南部　埼玉県南部　栃木県南部　茨城県北部　東京都２３区　栃木県北部【毎日ｊｐ編集部】

政治的迫害などで近隣国に逃れた難民を別の国が受け入れる第三国定住制度で、昨年タイの難民キャンプから第１陣として来日し、千葉県八街市で農業実習を受けているミャンマー人夫妻が２８日、東京都内で会見を開いた。夫妻は「事前説明と異なる長時間労働を強いられ、支援者との接触も制限された」などと、受け入れ態勢の改善を訴えた。２９日には第２陣の難民が入国予定だが、国際社会から非難されてきた日本の難民支援のあり方について、改めて議論を呼びそうだ。 第三国定住制度は欧米各国で先行し、日本政府は０８年末に導入を決定。タイ北西部で避難生活を送るミャンマー少数民族カレン族の難民を１２年までの３年間で計９０人受け入れる予定だ。第１陣２７人は昨秋到着し、日本語などの研修後、今春から職場適応訓練として農作業に従事していた。 会見した夫妻は８～１６歳の子ども３人との５人家族。今月末に訓練期間を終え、受け入れ先の農業法人に就

全日空が世界で初めて導入する最新鋭旅客機ボーイング７８７の納入１号機が羽田空港に到着した２８日、別の全日空便が高度約１万２５００メートルの上空で「背面飛行」していたことが発覚した。大きく機体が傾いた事実を全日空側がトラブル翌日の今月７日に把握していたことも判明。専門家は「一歩間違えれば大惨事につながった」と指摘している。 全日空の長瀬真副社長とエアーニッポンの内薗幸一社長は２８日、急きょ国土交通省で記者会見を開いた。全日空側が機体の「背面飛行」をいつ把握したかに質問が集中。「運輸安全委員会が調査中のため、詳しい内容はまだ言えません」と繰り返し、全日空側が「７日午後には通常を大きく逸脱した飛行があったことを把握した」と認めたのは会見開始から約１時間後だった。 全日空側によると、機体の傾きは旋回では上下３０度、機首はプラス２０度からマイナス１０度の範囲で動かすのが通常という。しかし、今回トラブ

ウィルコムの新商品を発表する宮内謙社長（中央）。左は佐々木希さん、右は蛭子能収さん＝２０１１年９月２１日、乾達撮影 ソフトバンク傘下で経営再建中のＰＨＳ最大手、ウィルコムが定額通話サービスをテコに回復に転じている。宮内謙社長は２１日の新商品発表会で一時３７７万件まで落ち込んだ契約者数が「年度中にピーク（４６５万件）を超える」と述べた。今年度黒字化の可能性にも言及した。 ウィルコムは携帯電話との競争激化などで業績が悪化し、０９年９月に私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を申請、その後会社更生法に切り換えソフトバンクがスポンサーとなり再建を進めている。 復活の原動力になっているのが、ソフトバンクモバイル副社長を兼任する宮内社長の下で昨年１２月に導入した割引サービス「だれとでも定額」だ。基本料（１４５０円）に加え月額９８０円を支払えば、他社の携帯電話や固定電話向けに１０分以

日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３．３％）に続く最下位。ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７．３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９．４％で、ＯＥＣＤ平均の１２．９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担（民間からの奨学金など含む）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１６．５％）の２倍以上の３３．６％で、家計負担は２

１２日午前０時５０分ごろ岐阜市日野南１の国道１５６号で、仕事から帰宅途中の、近くに住む男性会社員（３２）の軽乗用車がイノシシの親子９頭をはねた。車は大破して路外に飛び出し、男性は鎖骨を折るなどの重傷を負った。イノシシは９頭とも即死した。 県警岐阜中署によると、イノシシは体長５０～１００センチで親１頭と子供８頭とみられる。親を先頭に全速力で突っ込んできたらしく、親のイノシシは約４０メートル飛ばされたという。 現場は市役所から３キロで市中心部に近いものの、金華山の東山麓（さんろく）にある。【三上剛輝】

カダフィ政権以前の国旗を振り、トリポリ進攻を喜ぶ東部ベンガジの反体制派住民ら＝２０１１年８月２２日、ロイター 【カイロ和田浩明】リビアの反体制派は２１日夜（日本時間２２日未明）首都トリポリに進攻し、中東の衛星放送アルジャジーラによると、市内の大部分を制圧、最高指導者カダフィ大佐の息子２人を拘束した。カダフィ大佐は国営テレビで反撃を呼びかけたが、音声のみで姿は見せず、所在は不明だ。反体制派を軍事的に支援する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はカダフィ政権が「崩壊しつつある」と明言。約４２年間続いたカダフィ独裁体制は終焉（しゅうえん）を迎えつつある。 カダフィ大佐が退陣すれば、中東全域を覆う民主化政変「アラブの春」で排除された独裁政権はチュニジア、エジプトに次いで３カ所目となる。 反体制派は２１日、主にトリポリ西方のザウィヤと海上から首都に進攻。市内の支持者もこれに呼応し攻撃に加わった。西方からの部

１日午前６時５５分ごろ、ＪＲ東日本の指令室（東京都北区）に、京浜東北線鶴見－川崎間を走行中の磯子発大宮行き普通電車（１０両編成）の男性車掌から「床下から猫がニャーニャーと鳴く声が聞こえる」と無線連絡があった。同７時５分すぎに到着した蒲田駅（東京都大田区）で駅員が調べたところ、車両最後部の床下に設置された保安装置の上に、体長約２０センチほどの黒い子猫が乗っているのが見つかった。 ＪＲ東日本によると、この電車は磯子駅を発車する前は屋外車庫に停車しており、この時に入り込んだとみられる。磯子駅（横浜市磯子区）から蒲田駅までは約２４キロあり、普通電車でも最高時速約９０キロで走るという。 子猫を発見した蒲田駅は、いったん駅長室で保護し、都動物愛護相談センターに連絡した。ＪＲ東日本東京支社広報課は「床下に猫という話は、あまり聞いたことがない」と驚いている。 この影響で同線は１５本が最大２２分遅れ、約２万

「子どものころは漫画と小説が好きだった」と振り返る小松左京さん＝東京都内で２００６年１１月、長谷川直亮撮影 「日本沈没」など未来を予見したかのような数々のＳＦ小説を残し、小松左京さんが２６日、亡くなった。膨大な知的エネルギーと森羅万象に対する好奇心と冒険心に満ち、「ルネサンス的巨人」「人間コンピューター」などの異名を取った小松さんは、東日本大震災にも心を痛め、最期まで日本の未来を考え続けていた。 小松さんの秘書によると、大阪府箕面市の入院先で今月２４日、付き添っていた家族に、東日本大震災についてこう語ったという。「今は大変な時期かもしれないけれど、この危機は必ず乗り越えられる。この先、日本は必ずユートピアを実現できると思う。日本と日本人を信じている」 少年時代は歌、漫画、映画、読書などに熱中。戦時中の１９４３年、神戸一中（現兵庫県立神戸高校）に入学、終戦時は１４歳だった。多感な年ごろに戦争

◇石油枯渇に備え、電力輸入も視野 世界一の産油国、サウジアラビアで大規模な太陽光発電システムの開発構想が進んでいる。技術や制度設計は、電機メーカー「シャープ」やプラント大手「日揮」、政府系金融機関「日本政策投資銀行」などが出資する東京大の寄付講座が支援する。来月、原子力と自然エネルギー政策を統括するサウジの政府機関「ＫＡＣＡＲＥ」と覚書に調印する予定。将来的には同国で必要な全エネルギーを、太陽エネルギーで賄うことを目指している。 構想は、今月１１日に東京都内で開催されるシンポジウムで発表する。 サウジは石油の埋蔵量、輸出量とも世界一だが、最近は年平均２・５％も人口が増加。内需も急増し、２０２８年には国内のエネルギー消費量が現状のエネルギー生産量を上回る可能性がある。さらに、３０～４０年には、必要な年間エネルギーが現在の日本の２・７倍（石油換算１１億～１２億トン）になると予測される。 この状