BPStudy#185での資料です。108枚を50分で話すという暴挙です。 https://bpstudy.connpass.com/event/271251/
株式会社DMM.comが、2018年5月25日付で「合同会社DMM.com」に社名を変更することが発表された(「 DMM.com、合同会社化及び吸収合併に関するお知らせ」(2018年4月24日))。 合同会社への組織変更によるメリットはどこにあるのか。企業が経営の効率化や運営の合理化を図る目的で、合同会社を選択するという手段をとるのはどうなのか。日比谷パーク法律事務所の小川直樹弁護士に聞いた。 合同会社とは 合同会社とは何ですか。 合同会社とは、2005年制定の会社法により創設された会社形態であり、その社員(持分保有者)の全部が有限責任社員である会社をいいます(会社法576条4項)。 株式会社との違いを教えてください。 いずれも構成員(株主・持分保有者)の有限責任性が確保された会社ですが、合同会社は、民法上の組合に近い特徴を有する会社です。株式会社との会社法上の違いは、主に以下のとおりです
日本マクドナルドは、2023年1月16日から全体の約8割の品目の店頭価格改定を実施。SNSではさまざまな声が上がる中、昔の価格との比較に注目が集まっています。果たして、今回の値上げは昔と比べてどうなのか? 日本マクドナルドに価格推移の歴史や、価格改定の理由について取材しました。 「昔は安かった」説と「昔もそんなに変わらなかった」説 1月16日の改定では、バーガーやサイドメニュー、セットなどはそれぞれ10~50円アップしており、例えばハンバーガーは従来の150円から20円値上がりして170円となりました。他にも、ビッグマックは410円から450円に、マックフライポテトのSサイズは160円から190円に値上がりしています(関連記事)。 1月16日になってから170円になったハンバーガー(出典:マクドナルド公式サイト) 1月16日の値上げ一覧(画像引用:公式発表) SNSでは、こうした値上がりに
今回の解雇では、米国外含め従業員の5%弱となる1万人ほどが削減される予定だといい、3月までに進められるようだ。 同社は、昨年にも解雇を実施していたが、規模は他の企業のものと比較して小さめであった。 大規模な削減は8年ぶりになるというが、同社のCEOであるサティア・ナデラ氏によれば、今この人員削減を計画したのには、物価が上がるなど景気後退への懸念から、さまざまな企業が投資に対して積極的でなくなっていることが背景にあるという。 人件費の削減を行う一方で、人工知能(AI)をはじめとした成長分野への投資に集中する意向を示しているようだ。 大手IT企業での解雇が後を絶たない状況にある。 昨年、Twitterでは約7500人、Metaでは約 1万1000人の削減が行われ、今年はAmazonでも約1万8800人規模の解雇実施を発表している。 「Layoffs.fyi」では、米国のIT企業における2022
あと何回コロナワクチン打つべきか? 健康な若い世代に追加接種しても「せいぜい2カ月間、軽い風邪になるのを予防する効果しかない」 医師・村中璃子氏が緊急リポート 政府は新型コロナウイルスの感染法上の位置付けを5月8日に「5類」に引き下げる。そこで知りたいのが、医学的に見た場合、あと何回ワクチンを接種すれば十分なのかだ。医師でジャーナリストの村中璃子氏が緊急リポートで徹底検証する。 かれこれ2年もの間、わたしたちは流行の波が来る度に、やれ2回の接種では十分ではないの、高齢者はすぐ免疫が落ちるの、オミクロン株には無効だのと追加接種の議論を繰り返してきた。 しかし、最新のデータから明らかになってきたのは、ワクチンや感染により、世界人口のほぼ100%が新型コロナに対する何らかの免疫を持った今、「再流行のたびに国民全員に追加接種をくりかえすことはほぼ無意味」ということだ。集団免疫が強化された結果、パン
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