山梨県富士河口湖町で、外国人観光客に人気の富士山撮影スポット、通称「富士山ローソン」で目隠し幕が設置されたことを契機に、各国メディアが相次いで日本のオーバーツーリズム問題をとりあげている。 「崖っぷち」と報道「日本が誇る『おもてなし』精神も崖っぷち」—。米紙ワシントン・ポストは、マナー違反続出で「富士山ローソン」に幕を張るという「極端な措置」がとられたとして、訪日客に対する日本人の不満の高まりに警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス禍後の観光ブームに、急激な円安が訪日客増加に拍車をかけたと背景も伝えた。 日本のホテルやタクシー、商店では客を恭しくもてなす「おもてなし」が浸透するのに、個々の客に十分なサービスができなくなる懸念が出てきたと紹介。「観光客は、平和で情緒あふれる日本経験ができなくなる」と危惧する英国系の旅行業者の声を載せた。 「日本人の賃金低下、背景に」米ブルームバーグ通信では、コラ

国税庁と経済産業省は東京都内で２９日、主にスタートアップ（新興企業）が優秀な人材確保のために従業員に付与している、新型の株式報酬「信託型ストックオプション（ＳＯ、自社株購入権）」への課税説明会を開催した。国税庁は給与所得（税率約５５％）として課税されると説明。一方、参加企業からは株式売却時に譲渡所得（同約２０％）として課税されると認識してきたと不満の声が相次ぎ、対立した。 人材引き留めに「大きなダメージ」 国税庁と経済産業省が開催したストックオプションの説明会＝２９日、東京都渋谷区（スタートアップエコシステム協会提供） 「月面着陸の挑戦にはまだ時間がかかる。優秀な人材を引き留める必要があるが、大きなダメージだと思っている」 宇宙ベンチャー、アイスペース（東京都）幹部は説明会で、国税庁が表明した課税判断にこう反発した。説明会の参加は関係企業に限定されたが、オンラインで公開された。関係者による

【北京＝三塚聖平】中国外務省は２４日、ウクライナ危機に関する中国の立場を示す文書を発表した。ロシアとウクライナの双方に対し「互いに歩み寄り、できるだけ早期に直接対話を再開することを支持する」と表明し、全面的な停戦を目指すよう呼び掛けた。 文書では、ロシアが使用をちらつかせる核兵器について「使用や威嚇には反対すべきだ」と表明。生物化学兵器についても「いかなる国がいかなる状況においても、研究開発や使用することに反対する」との考えを示した。 米国が主導する対露制裁を念頭に「国連安全保障理事会による権限委託を受けていない一方的な制裁に反対する」と牽制（けんせい）した。 文書は「各国の主権、独立、領土保全は適切に保障されなければならない」と指摘し、侵略を受けたウクライナ側の立場に配慮した。同時に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に原因があるとするロシア側の主張を念頭に、「地域の安全は、軍事グル

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

知人女性から現金約１万円を脅し取ったとして、京都府警が恐喝容疑で、人気アイドルグループ「ＫＡＴ－ＴＵＮ（カトゥーン）」の元メンバー、田中聖(こうき)被告（３７）を逮捕したことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。田中被告は覚醒剤取締法違反罪で千葉地裁松戸支部で公判中。府警は、田中容疑者の身柄を京都に移送し、経緯を調べる方針。 捜査関係者によると、田中容疑者は昨年６月、京都市伏見区に住む知人の３０代女性に紹介されたライブハウスから出演料が支払われなかったことに腹を立て、女性から約１万円を脅し取った疑いが持たれている。 田中容疑者は今年６月、名古屋地裁で、覚醒剤取締法違反罪で懲役１年８月、執行猶予３年の有罪判決を受けた直後、千葉県警に覚醒剤取締法違反容疑で現行犯逮捕され、同罪で起訴されていた。 田中容疑者は千葉県柏市出身。平成１３年にＫＡＴ－ＴＵＮのメンバーに選ばれ、１８年にデビュー曲「Ｒｅ

大阪府は１５日、庁舎管理課に所属する６０代の男性職員＝兵庫県三田市在住＝が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１４日に兵庫県で確認された感染者の１人。男性は職場で府民と接触する機会はないというが、２日に発熱などの症状が出た後もマスクを着けずに出勤していた。府は、体調に不安がある場合は出勤しないよう改めて職員に周知する。 府によると、男性は大手前庁舎（大阪市中央区）の地下執務室で庁舎設備の保守・管理を担当している。府は、濃厚接触した可能性がある職員４人に自宅待機を指示した。４人を含め、庁舎管理課の職員約９０人に異常を訴えている人はいないという。１５日中に消毒作業を終えるとしている。 男性は２月２０～２９日に休暇を取り、フィリピンに渡航。今月２日に発熱し、１１日まで５日間出勤した。発熱後は「寒気がする」などと周囲に話していた。 １２日に３８度の高熱が出て呼吸困難になり、医療機関を受診した。

新型コロナウイルスに感染して肺炎を起こした国内の患者にマラリアの治療薬を投与したところ、症状が大きく改善したことが１１日、分かった。九州地方にある医療機関の医師らが日本感染症学会のウェブサイトで公表した。 感染症の専門家は「新型コロナウイルスの患者にマラリア治療薬を投与した報告例は、国内では聞いたことがない」と話す。 報告によると、投与したのはマラリア治療薬のヒドロキシクロロキン。患者は糖尿病のため血液透析を行っている６９歳の男性で、２月下旬に３８度の熱が出て入院。症状が悪化し、新型コロナウイルスへの感染が判明した。 今月２日に投与したところ、数日で肺炎の症状が改善。熱も３７度程度まで下がり、ウイルス検査で陰性になれば退院できる状態にまで回復した。 他の薬も併用したほか、症状が自然に改善した可能性も否定できないとし、症例を増やして慎重に評価する必要があるとした。 クロロキン類は中国でも新型

【ロンドン＝板東和正】イタリアで新型コロナウイルスの感染者数が急増したのは、最初に確認された感染者への初期対応の誤りが一因とされている。一方、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参画したことで増加した中国からの観光客が「感染源」となった可能性は無視できないと指摘する意見もある。 英メディアによると、２月２１日にロンバルディア州で最初に発症が発表されたイタリア人男性（３８）が肺炎の症状で来院した当初、感染が疑われず、隔離されていなかった。その間に、男性と接触した同じ病院の医師や患者らに感染したとみられるという。院内感染で急速に感染が広がった可能性があり、国家市民保護局のボレッリ局長は現地メディアなどに「医療従事者の知識不足により、どのような症状を疑うべきか認知されていなかった」と指摘した。 また、男性が来院した看護師はロイター通信の取材に「最初の症例が確認される少なくとも１週間前

「農業県」を自称する岡山県で、用水路への転落事故が後を絶たない。死亡事故が相次ぎ全国的に注目されたことを受け、昨年３月、転落事故が発生しやすい場所、効果的な対策工法を示す「ガイドライン」の案を策定。令和２（２０２０）年までの２カ年の追加調査を経て完成させる。あわせて柵や街灯の設置を進めるが「安全安心」は道半ばだ。 （織田淳嗣） 参議院選投開票日の７月２１日、またも岡山県で用水路転落事故が発生した。 同日午前１１時５分ごろ、岡山市東区金田の市道で「自転車と男性が用水路に転落している」と１１０番があった。岡山県警岡山東署によると、用水路に倒れていたのは市内に住む無職の男性。搬送当時は意思疎通は困難だったという。現場は柵のない用水路だった。 転落の原因は分かっていないが、こうした事故は岡山県では頻発している。なぜか。それには歴史的な経緯がある。 岡山県南部は瀬戸内海に面した平野で、江戸時代は新田

背後から女子高校生に飛びつき体を密着させたとして、奈良県警桜井署は１０日、強制わいせつの疑いで奈良県天理市に住む私立高校２年の男子生徒（１６）を逮捕した。「女の子の体に興味があり、柔らかい体を僕の全身で感じたかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は、昨年１１月３０日午後８時５分ごろ、同県桜井市の路上で、下校中だった高校３年の女子生徒＝当時（１８）＝に背後から飛びつき、体を密着させたとしている。 同署によると、少年はおんぶされるような格好で女子生徒に無言でしがみついたが、抵抗されたため逃走。走って駅に向かう姿が近くの商店街の防犯カメラに写っており、制服などから身元を特定した。 桜井市内では昨年３～１０月、１４～１８歳の女子中高生４人が同様の被害に遭っており、同署が関連を調べている。

特に深刻なのは中高年のひきこもりだ。内閣府は３月、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる４０～６４歳の人が全国で６１万３千人いるとの推計値を発表。就職活動でのつまずきがひきこもりの一因となっている可能性も指摘されている。２０代から就労経験がないまま、中高年になっても親の年金を頼りにひきこもり生活を続けた場合、親が亡くなり年金収入が断たれてしまうと、途端に生活不能に陥ってしまう。政府にとっても生活保護の増加は大きな財政負担となりかねない。 政府の集中プログラムでは、民間議員の提言に基づき、ハローワークや大学、経済団体などが連携する協議会を通じて支援対象者を把握した上で、具体的な数値目標も定めて減少させていく方向だ。就職氷河期世代の正規就労が進めば、厚生年金の加入で高齢期の所得が確保されるほか、生活保護の減少により財政が健全化。人材不足に直面する企業にとっても就職氷河期世代が大

長年にわたって日産自動車を牽引（けんいん）してきた“カリスマ経営者”のカルロス・ゴーン容疑者（６４）に、司直のメスが入った。東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン容疑者らを逮捕。自身の報酬を過少に申告した疑いがあるという。特捜部の家宅捜索が入った横浜市西区の日産本社前には多数の報道陣が詰めかけ、社員ら関係者は衝撃のあまり言葉を失った。 ゴーン容疑者の報酬過少申告疑惑が報じられた１９日夜、日産本社前には、テレビ局の中継車や数十人の報道陣が大挙して押し寄せ、騒然となった。 退社する社員らは報道陣からの問いかけに一様に困惑した表情を見せ、「何も分からないのですみません」と言葉少な。矢継ぎ早の質問にも足を止めることなく、うつむきながら足早に帰宅を急いでいた。 「昼間は何も社内に変わりはなかったが、まさか、こんな騒ぎになっているとは」。５０代の男性社員は、

大麻成分を含む洋菓子を米国から密輸しようとしたとして、近畿厚生局麻薬取締部神戸分室が、大麻取締法違反の疑いで、日刊スポーツ新聞西日本編集局整理部記者、辻本崇之容疑者（４６）＝神戸市＝を逮捕、送検していたことが１０日、分かった。「自分で食べるため密輸した」と容疑を認めているという。同分室と神戸税関は同日、関税法違反（密輸入未遂）の罪で神戸地検に告発した。 送検容疑は８月７日、大麻成分を含むチョコレートやスナック菓子計約１０５グラムを米国から羽田空港に密輸しようとしたとしている。同空港に到着した小包を東京税関羽田支署の職員が調べて発見した。 神戸税関などによると、辻本容疑者はツイッター上で薬物を販売しているアカウントを見つけ、洋菓子を注文。航空貨物で自宅に届くよう手配していた。 日刊スポーツ西日本経営企画本部は「大変申し訳ない。事実関係を調査し、厳しく処分する方針です」とコメントした。

「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と

楽天が、割引価格でレストランやホテルを利用できる前売りクーポン事業から撤退することが４日、分かった。１１月１日付で、店舗の予約サービスなどを手掛けるＥＰＡＲＫ（東京都豊島区）に売却する。売却額は非公表。 楽天のクーポンサイトの「ＲａＣｏｕｐｏｎ　買うクーポン」は同月１日から、ＥＰＡＲＫの運営する「Ｅクーポン」に名称変更する。事業譲渡後も、購入済みのクーポンは使えるが、楽天のポイントで新しく購入することはできなくなる。 楽天は平成２４年にクーポン大手のシェアリーを傘下に収めるなどしてクーポン事業を展開。しかし市場の変化やグループの事業との相乗効果などを考慮し、売却を決めたという。 楽天はプラスワン・マーケティング（東京都港区）の格安ＳＩＭ販売事業の買収を決めるなど、事業見直しを進めている。

１６歳の少女とわいせつな行為をしたうえ、少女の下着を買ったとして、警視庁世田谷署は児童買春・ポルノ禁止法違反と東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、栃木県那須塩原市塩原の演歌歌手、大友勝二容疑者（４４）を逮捕した。大友容疑者は同市のホテルを中心に「宇都ノ宮晃」として活動し、「栃木のプリンス」としてテレビでも紹介されていた。 逮捕容疑は３月２５日、東京都渋谷区内のホテルで、当時１６歳で高校１年の少女に現金４万円を渡してわいせつな行為をしたうえ、少女の下着１枚を購入したとしている。大友容疑者は容疑を認め、「仕事のストレスを解消するためだった。解放感に浸りたかった」と話している。 下着販売サイトでのやり取りをきっかけに連絡を取るようになり、この日は少女に制服を持ってホテルに来るよう依頼していた。同署は押収資料などから、大友容疑者がほかの日にも１８歳未満の少女とわいせつな行為をしていたとみて捜査し

上海市内の店頭でヒモにくるまれて販売されている上海ガニ。最高級品の産地として知られる江蘇省の陽澄湖から入荷したと銘打っている（河崎真澄撮影） 【香港＝河崎真澄】香港の食品衛生当局は３日、中国江蘇省の水産業者２社から輸入した「上海ガニ」から環境基準を超える発がん性物質のダイオキシンが検出されたとして、市中に出回っていた約８００キログラム分を回収したと発表した。 香港当局は２社からの輸入を禁止。さらに回収作業を進める方針だ。江蘇省の衛生当局も水産業者の調査に乗り出しており、香港側に協力するとしている。上海ガニは秋の味覚を代表する人気のメニューで、１１月がハイシーズン。中国と香港の水産業者やレストランは対応に追われている。 上海ガニは江蘇省の陽澄湖や太湖などで、一定の品質管理の下で養殖された産地ブランド品が最高級とされるが、他の地域の池や沼でこっそり養殖された上海ガニを「陽澄湖産」などと偽って高

ＮＴＴドコモが今年度中にも、スマートフォン購入時の支払い方法を見直すことが２４日、分かった。購入者が頭金の金額を自由に決めて残りを分割で支払ったり、販売店の裁量で販売価格を値引きし、残りを分割払いにするなど、柔軟な支払いを可能にする。ドコモは現在、分割払いの総額を機種ごとに実質的に固定しており、頭金の設定や値引きができないようになっている。こうした商慣行について公正取引委員会が「販売価格の拘束」に当たり、独占禁止法に違反する恐れがあると指摘していた。 スマホ購入には一括払いと分割払いがあるが、ほとんどの契約者は分割を利用している。この際、ドコモなどの大手携帯電話会社は機種ごとに分割払いの総額を固定し、毎月の支払額を自動的に決めているケースが多いとされる。 公取委は８月に公表したスマホ販売手法に関する指針の中で、「携帯電話会社が実質的に販売価格を拘束し販売店の自由な価格設定を妨げている」とし