新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐり、政府は卒業式や入学式では感染リスクは高くないとして、着用を推奨しないことなどを検討していて、専門家の意見も聞いたうえで、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、与野党双方からは、卒業シーズンを控え、学校現場では先行してルールを緩和するよう求める意見が出ています。 こうした中、政府は卒業式や入学式では式典中に継続的に会話が行われる状況が想定されず、体育館などは換気をしやすいことなどから、感染リスクは高くはないとして、一定の感染対策を講じることを条件に、マスクの着用を推奨しないことを検討しています。 この場合でも、着脱を無理強いすることがないよう求める考えです。

卒業式でのマスク着用をめぐって、永岡文部科学大臣は、現時点で政府としての方針は決めていないとしたうえで、緩和に向けて具体的な検討を進めていく考えを示しました。 永岡文部科学大臣は、2日午前開かれた衆議院予算委員会で、学校の卒業式でのマスクの着用について「今の指針では『マスクをしなければ出席したくない』という子どもはマスクをつけ、マスクは外すと家庭で決めた子どもは外しての参加となろうかと思う」などと答弁しました。 これについて永岡大臣は委員会の終了後、記者団に対し「政府の新型コロナ対策本部の決定では、マスクの取り扱いに関して今後早期に見直し、時期も含めてその結果を示すとされており、現時点で卒業式のマスクの取り扱いを決めたという事実はない」と強調しました。 そのうえで「政府全体での検討を踏まえて、卒業式などを含めた学校におけるマスクの着用に関して、今後どのようにするか速やかに決めていきたい」と

小学6年生と中学3年生を対象に毎年実施されている「全国学力テスト」で全国トップクラスの成績が続く石川県で、ことしのテスト直前、多くの学校が授業時間を削り過去の問題を解かせるなどの「事前対策」をしていたことが、県教職員組合が行った調査で分かりました。 全国学力テストをめぐって文部科学省は行き過ぎた対策をしないよう求めていて、専門家は「抜本的な改善が必要だ」と指摘しています。 4月に実施されたことしの全国学力テストで、石川県は中学3年生ではすべての科目で平均正答率が全国1位だったほか、小学6年生でも「算数」が全国1位、「国語」と「理科」が全国2位となるなど、毎年、全国トップクラスの成績が続いています。

私たちの名前に関するルールが変わるかもしれません。 「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化する中、政府は、戸籍の氏名の読みがなをどの程度まで自由に認めるのか検討していて、法制審議会が中間試案をまとめました。 法制審議会の戸籍法部会で検討しているのは「氏名の読みがな」についてです。 現在の戸籍の氏名には読みがなはなく、漢字しか記載されていません。 行政手続きなどのデジタル化が進められるなか、戸籍の氏名に読みがないため、データベースとして活用する際、検索が難しいなどの課題が指摘されていて政府は読みがなを付ける法制化に向け検討を進めています。 そこで、議論になっているのが「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化する中、読みがなをどの程度まで自由に認めるかです。 今回の中間試案では読み方を認める範囲について3つの案が示されました。 1つ目は、戸

学校でのいじめ対策を検討している自民党の作業チームは、いじめを行った児童や生徒に対し、校長の権限で学校の敷地に入らないことを命じるなどの懲戒処分を創設すべきだとする提言をまとめました。 提言では、児童や生徒がいじめを繰り返す場合、教育委員会が保護者に対し、出席停止を命じることができる制度があるものの、学校現場で十分に活用されておらず、被害者を守る体制が十分ではないと指摘しています。 このため、指導によって改善が見られない場合などは、いじめを行った児童や生徒に対し、出席停止に至るまでに段階的な措置を講じられるようにするため「教育を受ける権利」との関係を整理したうえで、校長の権限で学校の敷地に入らないことを命じるなどの新たな懲戒処分を創設すべきだとしています。 そして、処分を行う際は、直ちに学校から教育委員会に報告し、学校で記録しておくよう求めています。 自民党の作業チームは、近く末松文部科学

ことし春以降の新型コロナウイルスの感染の「第4波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53％の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスターが相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。 札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第4波」のことし4月からの3か月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。 その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53.4％にあたる63人が死亡していたことがわかりました。 年代別にみると、 ▽90代以上は感染した6人中5人が死亡し、致死率は83.3％、 ▽80代は28人中21人で75％、 ▽7

秋篠宮さまが、55歳の誕生日を前に臨まれた記者会見の全文は以下の通りです。 （宮内記者会代表質問 問1） 「立皇嗣の礼」が、11月8日に執り行われました。新型コロナウイルスの感染拡大で、儀式の日程や内容は大きな影響を受けましたが、諸儀式に臨まれた感想とともに、改めて皇位継承順1位の皇嗣となったお心構えをお聞かせください。 （秋篠宮さま） 11月8日に立皇嗣の礼が行われました。本来は春に行われる予定だったわけですけれども、COVID-19の感染が拡大し、それで延期になっていたわけですね。 私自身、この秋に、11月に行うという時に、これから寒い時期に向かって、COVIDとインフルエンザの両方の流行が考えられるときに少しそのことは気にはなっていましたけれども、これ自体は国事行為でありますので、私が何か言うことではもちろんないわけですね。それですので決められたことに従って臨みました。 そうですね、

小・中学校の「30人学級」の実現に向けて、自民党の教育再生実行本部は、1クラスの定員を40人以下とするよう定めている「義務標準法」を改正するよう政府に求めていく方針です。 決議案では小・中学校の1クラスの児童・生徒数を30人以下とする「30人学級」の取り組みを段階的かつ計画的に進めるため、1クラスの定員を40人以下とするよう定めている「義務標準法」を改正すべきだとしています。 そのうえで、来年度予算案の編成過程で必要な財政措置について検討し、成案を得るよう求めています。 自民党の教育再生実行本部は、近く、会合を開き、正式に決議することにしています。 文部科学省は「義務標準法」の改正も視野に、少人数学級を実現するための費用を来年度予算案に計上するよう財務省に求めていくことにしています。

大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、再来年４月の開学を目指している新しい大学について、運営法人などは名称を「大阪公立大学」とする方向で最終調整していて、２６日、関係機関が会議を開き、正式に決定することにしています。 大阪府立大学と大阪市立大学は、同じ分野の学部を再編するなどして統合し、再来年の令和４年４月に、学生数およそ１万６０００人の新しい大学を開学することを目指しています。 これを受けて２つの大学を運営する法人や、大阪府、大阪市が新大学の名称を検討した結果、名称を「大阪公立大学」、英語名で、「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｏｓａｋａ」とする方向で最終調整に入りました。 関係者は、「これまでの歴史とブランドにふさわしく、わかりやすい。大阪の地名とともに府と市が設立した公立大学であることも示されている。大阪を代表する大学という意気込みを世界に発信できる」としていて、２６日、関係機関が会議を

東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島で震災後に生まれた子どものことばや記憶力の発達に遅れが見られることが、仙台市で開かれたシンポジウムで報告され、研究者はこうした家庭に対する長期的な支援の必要性を訴えました。 対象は当時５歳の子ども、およそ220人で報告によりますと「語彙力」の発達が同じ年齢の子どもの平均よりおよそ８か月遅れていたほか、「記憶力」「表現力」の検査でも発達に数か月から半年の遅れが見られたとしています。 また、こうした子どもの保護者の３割余りがうつや不安状態にあると判断されたとして、研究者は「保護者のメンタルが子どもの発達に何らかの影響を与えている可能性がある。一人一人に応じた支援を長期的に行う必要がある」と訴えました。 このほか、岩手県のスクールカウンセラーの女性は震災後に生まれた子どもたちにアンケート調査をしたところ、沿岸部に住む子どものほうが内陸部の子どもよりストレスを

台風15号による大規模な停電が起きている千葉県市原市で、今月11日、多くの中学校が休校となる中、部活動の大会が実施され、熱中症で生徒２人が搬送されていたことが分かりました。自宅が停電中の生徒も含まれていたほか、台風の影響で救急車の到着も遅れたということで、主催した教育委員会は「実施の判断は妥当だと考えるが、搬送者が出たことは申し訳ない」と話しています。 市内の多くの中学校は、休校や授業を短縮する措置がとられましたが、そのさなかの11日、市内の競技場で陸上の県大会の予選会が開かれ、延べ500人余りの参加者のうち、生徒２人が熱中症の疑いで病院に搬送されていたことが、教育委員会などへの取材で分かりました。 このうち１人は自宅が停電中で、救急車も台風の影響で市外から呼んだため、到着に時間がかかりましたが、大事には至らなかったということです。 主催した市原市教育委員会は「前日に体育連盟から実施の可否

イギリスの教育専門誌が発表した世界の大学ランキングで、上位200校に入った日本の大学は、ことしも東京大学と京都大学の２校のみで、アジア全体で見ても中国や韓国より少ない状況が続いています。 11日に発表された2020年版のランキングでは、上位200校に入った日本の大学は、去年の42位から36位に順位を上げた東京大学と、去年と同じ65位の京都大学の２校でした。 ランキングの１位は４年連続でイギリスのオックスフォード大学で、２位はアメリカのカリフォルニア工科大学、３位はイギリスのケンブリッジ大学で、上位12校をイギリスとアメリカの大学が占めました。 アジアのトップは23位の中国の清華大学で、続いて24位は北京大学となり、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は論文の引用回数と研究費の多さなどが評価されたとしています。 日本の大学で上位200校に入ったのは、去年に続き２校のみで、中国本土の７校や

埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、８日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は

再来年から始まる「大学入学共通テスト」には、初めて記述式の問題が導入されます。その採点には、およそ１万人が必要とされていますが、アルバイトの大学生も認める方針であることが、文部科学省への取材で分かりました。専門家は「大学入試を学生に採点させるのは異例だ。採点の信頼性に関わる問題だ」と指摘しています。 国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ１万人が必要だと見込んでいます。 この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。 これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。 共通テストのプ

低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 また学生についても、成績の状況などを毎年確認し、１年間に必要な単位の６割以下しか取得していないときや、成績が下位４分の１に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

ものを触ったときに感じる感覚、「触覚」が脳に伝わる神経回路の構造は、ヒトを含む哺乳類と昆虫とで共通しているとする研究成果を東京大学のグループが発表しました。聴覚や視覚など五感のうち４つではすでに共通の構造があることが判明していて、グループでは、今から６億年ほど前には、哺乳類と昆虫には、共通の脳を持つ祖先が存在していた可能性が高いとしています。 その結果、皮膚が押されたり、関節が曲がったりするのを感知する複数の神経がそれぞれ脳の違った場所に情報を伝えるなど哺乳類と昆虫とで神経回路の構造が共通していることがわかったということです。 視覚、嗅覚、味覚、聴覚、触覚の五感のうち、触覚を除く４つの感覚では、すでに哺乳類と昆虫とで神経回路の構造が共通しているとわかっていて今回の研究で五感すべてで共通点が見つかったことになります。 研究グループの伊藤准教授は、「およそ６億年前には、哺乳類と昆虫の共通の祖先