東京電力福島第一原発事故で福島県から川崎市に自主避難した男子生徒が、転校先の川崎市立中学校でいじめを受けたと訴えていることがわかった。生徒は昨年、中学校を卒業、高校に進学しているという。 神奈川県内への避難者を支援している弁護団によると、男子生徒は２０１１年、小学校６年生の時に同市内に自主避難、翌年、同市立中学校に入学した。１５年３月に卒業するまでの間、同級生１人から「福島県民はばかだ」「福島県民は奴隷だ」などと言われ、「近づくな」と避けられた上、たたかれたり蹴られたりした。 男子生徒と保護者が学校に相談したが、同級生はいじめを否定。男子生徒は一時期、不登校になった。男子生徒の母親は「つらいことが多数あったが、周囲の理解のある方々の支えもあり、何とか中学を卒業した」と話しているという。 市教育委員会の調査では、避難者が現在いじめを受けていたり、指導中だったりする事案は確認されていなかった。

室賀氏の墓所がある同地区上室賀の前松寺の裏山。板囲いがされ、五輪塔など５基が並んでいる。寛政年間（１７９３年ごろ）、室賀の人たちが整備し、その後も荒廃するたびに改修し、守ってきた。その墓所に今年、大勢の「ムロガー」と呼ばれるファンらが訪れた。 墓を守ってきた子孫の一人、西沢文登さん（７０）は今年１月の放送開始後から、室賀氏に関する解説チラシ（Ａ４裏表４ページ）を墓所の脇に設けた箱に入れてきた。この１年で「８００枚以上作った」といい、墓を訪れる室賀ファンの多さに驚いているという。個別に案内したグループもあり、西沢さんは「千人近くに墓を参っていただいた。ありがたいです」と話す。 とはいえ、室賀の人々には、いまもぬぐいきれない複雑な思いがあった。 ４月初旬、地区の高齢者の組織「上室賀みつわ会」の総会通知書に次のような文言があった。 「今年の話題は何といっても『真田丸』。（正武は）あくまでも昌幸、

１２日午後６時５０分ごろ、宇都宮市御幸本町のアパートの一室で、この部屋に住む看護師根本紗貴子さん（２８）が死亡しているのを栃木県警宇都宮東署員らが発見した。署は殺人事件とみて捜査し、同日深夜、福島県内で知人の男の身柄を確保。男は殺害をほのめかす供述をしているといい、殺人容疑で逮捕状を請求する方針。 署によると、根本さんは一人暮らし。遺体には刃物で刺されたような傷が複数あり、室内には大量の血痕が残っていた。遺体はベッドの上で仰向けに倒れ、布団をかぶった状態だった。部屋には鍵がかかっていたという。職場に出勤していないのを不審に思った母親が１２日午後６時ごろ、同署に安否確認を要請した。 現場はＪＲ宇都宮駅から約３・５キロの住宅街。根本さんの部屋は２階建てアパートの２階だった。

福岡市博多区の原三信（はらさんしん）病院で３日夕、タクシーが突っ込んで３人が死亡、７人が負傷した事故で、タクシーが現場直前の道路で停車車両をかわすなどし、正常に運転していたことが福岡県警への取材でわかった。県警は事故の直前に急加速した原因を調べている。 県警は５日午後、運転していた個人タクシー運転手の松岡龍生（たつお）容疑者（６４）＝福岡市西区小戸４丁目＝を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で送検する。 県警によると、タクシーは現場の病院へ続く直線道路へ左折した後、約３５０メートル直進。その間、左前方に止まっていた車を右へ回避するなどしており、異常はみられなかったという。病院の数十メートル手前で速度を上げ、正面の病院東館のラウンジに突っ込む様子が目撃されている。 松岡容疑者はこれまでの調べに「ブレーキを踏んだが止まらなかった」「ギアを変えてエンジンブレーキを使おうとしたが、減速

政府は２８日、日本映画の海外展開を推し進めるための課題や方策を検討する会議を立ち上げ、初会合を首相官邸で開いた。外務省や経済産業省などの関係省庁に映画配給会社の幹部らも加わり、現場の実情に沿った議論をめざす。 議長を務める萩生田光一官房副長官は初会合で、「シン・ゴジラ」「君の名は。」などがヒットしていることに触れ、「魅力に満ちた我が国の映画を広く海外に展開していくことは映画産業におけるアベノミクスの実現のみならず、国際文化交流の弾みにもつながる」と強調した。 政府によると、２０１５年の映画興行収入は、日本は２１７１億円（１１年比２０％増）だったが、中国は８１６０億円（同４０４％増）、北米は１兆３３００億円（同６３％増）で市場の拡大が著しい。検討会議は、現地ニーズの把握や法規制といった課題のほか、人材交流や共同製作も含めて、日本映画の海外展開について検討する。

現場周辺は約４時間にわたって通行が規制され、工事関係者らが慌ただしく路面などを調べた。午前５時半に通行止めが解除された後も、信号待ちの歩行者たちが心配そうに路面をのぞきこんだ。 道路に面したドラッグストアの星野晶子店長（４９）は「早期復旧したことは感謝しているけど、また道路が落ちるかもしれない、と市民は心配すると思う。市は工事の安全性についての情報をもっと発信してほしい」と話した。 沈下をツイッターで知ったという男子大学生（２１）は「陥没後すぐに通れるようになったのはいいけど、本当に大丈夫だったのか」。大規模陥没から３日間営業できなかった近くのコンビニエンスストアの男性店員（２２）は「色々な人に迷惑がかかるので、地下鉄の工事は安全に進めてほしい」とあらためて注文をつけた。 沈下予測、市への報告遅れる 市と大成建設ＪＶ（共同企業体）は陥没現場を埋め戻して通行を再開するにあたり、「地盤の強度が

実用英語技能検定（英検）を受ける小学生が増えている。昨年度の申込者数は約２４万人で１０年前の１・６倍以上。小学校高学年で外国語活動が必修となり、中学入試への英語導入も広がるなか、教育業界や自治体が英語教育を拡充する動きも活発になっている。 英検を実施する日本英語検定協会（東京都）によると、昨年度の小学生の申込者数（約２４万１千人）は、２００５年度の約１４万６千人と比べ、約６５％増えていた。小学５、６年で外国語活動が必修化された１１年度と比べても約２４％増。特に低学年が伸びていて、小１は約５５％、小２は約４３％、小３は約３９％増えた。 難易度の高い級を受ける小学生も増加傾向だ。６月にあった今年度初回の英検で、大学レベルとされる準１級を受けた小学生は昨年同期比で約３２％増。準２級も約１８％増、３級も約１７％増だった。同協会は「低学年や就学前からの英語学習が定着し、英検を活用する人が増えているの

「悪夢なら覚めて」。テレビでトランプ氏の勝利宣言が流れると、東京・六本木のレストランでテレビの開票速報を見ていた民主党支持者らは机をたたき、手で顔を覆って涙を流した。 会社員のジョン・ロレンスさん（５１）は「今は何も希望が持てない」と嘆いた。祖国を覆う閉塞（へいそく）感の一端に度重なる不況があると感じる。故郷の南部オクラホマ州や地方都市の経済は切迫。「候補も党も関係なく、何はなくとも変革、という空気がある」という。 娘のケイティさん（１７）は「米国人がこんな馬鹿な選択をするとは」と言葉を詰まらせた。日米両国の国籍を持つが、将来、日本国籍を選ぼうと思っている。「今の米国は怖い。トランプ氏が大統領になったらなおさら」。来秋、米国でなくカナダの大学に進学する予定だ。 米テンプル大学日本校（港区）…

交際相手を駅のホームから線路に突き落として殺害しようとしたとして、神奈川県警は、慶応大法学部３年の男子学生（２２）＝川崎市中原区＝を殺人未遂の疑いで緊急逮捕し、７日発表した。「殺そうとはしていない」と容疑を否認しているという。 港北署の調べでは、男子学生は６日午後８時５０分ごろ、横浜市港北区の東急東横線日吉駅で、同じ法学部に通う交際相手の女性（２１）をホームから線路に突き落とした疑い。 目撃者から知らせを受けた駅員が非常停止ボタンを押し、電車は駅から約４００メートル手前で停車した。女性は右ひざをうつけがをした。同署によると、２人は友人らと飲食をした帰りで、２次会への参加をめぐって口論になったという。 男子学生は女性を突き落とした後にホームから逃走。駅員から１１０番通報を受けて駆けつけた警察官が約１時間後に駅構内で発見し、緊急逮捕した。

小泉純一郎元首相が４日、新潟市で講演し、共産、社民、自由の３野党が推薦した米山隆一・新潟県知事の当選について「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負けると分かった。この影響はあまり表面に出てきていないが大きい」と、国政選挙に影響するとの見方を示した。 講演後、記者団には「野党がこれに気づけば、自民党も安閑とはできない。野党が変わると自民党も変わらざるを得なくなる」と述べた。支持母体の連合に配慮して原発政策を明確に主張できない民進党については、「電力関係、原発推進の労組票は５０万もない。５００万、５千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」と話した。 民進が掲げる「２０３０年代原発ゼロ」も「公約は分かりやすく短く言わなければダメ。３０年代ゼロにする？　今認める？　わかりにくい。今ゼロを宣言した方が国民も企業も、準備しやすい」と注文を付けた。（関根慎一）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」（佐藤勉・衆院議院運営委員長）として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は８日にパリ協定の承認とともに、ＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。 ４日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様

「天空の城」として人気がある兵庫県朝来市の国史跡「竹田城跡」で５日早朝、幻想的な雲海が広がった。秋から冬にかけて、冷え込みの厳しい朝に多く見られるという。市商工会は今年から、夜に加えて未明にも、城跡のライトアップを始めた。１１月の土日祝日で、早朝の午前４時～５時半と、夜の午後５～１０時。（内田光）

東京電力福島第一原発事故で群馬県内への避難者ら１３７人が、国と東電に１人あたり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟が３１日午後、前橋地裁で結審した。判決は来年３月１７日に言い渡される予定。「原発事故全国弁護団連絡会」の代表世話人・米倉勉弁護士によると、各地の同様の集団訴訟で最も早い判決となりそうだ。提訴から３年。ふるさとから避難せざるをえなかった苦しみを訴えてきた。 「福島のすべての子どもに、東電は謝ってほしい」。群馬県渋川市の保険会社員の女性（４４）は、そんな思いで訴訟に加わり、証言台にも立った。 事故当時は次女を妊娠中だった。小学３年の長女と４歳の長男を連れて、福島県いわき市から自主的に渋川市の避難所に避難。その後、市営住宅に入居した。事故まで夫婦で経営していた土建会社は仕事や従業員が減り、たたんだ。夫とは、避難をめぐる意見の食い違いもあり、離婚した。 長女は転校先の小学校になじめ…

刑事裁判の公判中に、大阪地検が裁判官の捜索許可を得て元被告の男性の勾留先を捜索し、弁護人との手紙などを押収したのは憲法が保障する防御権の侵害だとして、男性と当時の弁護人が国家賠償を求めた訴訟の上告審で、検察官が押収したことを違法と認めた二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が２７日付の決定で、男性側の上告を退けた。 男性は、２００８年に大阪府内のパチンコ店であった強盗事件で強盗罪に問われ、捜査段階で関与を認めたが、公判中の１０年２月に否認に転じた。大阪地検は同７月、裁判官から令状を得て勾留先の大阪拘置所の居室を捜索し、弁護人に送ろうとした手紙や弁護人が差し入れたメモなど約４０点を押収した。 一、二審判決は、検察官が手紙などを押収したことは、第三者の関与なく弁護人とやりとりできる「秘密交通権」の侵害に当たると認め、国に計１１０万円の支払いを命じた。一方、裁判官が捜索を

札幌市の繁華街で昨年２月に飲食店の看板が落下し、通行人の女性に直撃して意識不明の重体となった事故が起きて以降、全国で同様の看板落下が少なくとも４１件発生していたことが国土交通省の調査でわかった。老朽化した看板は全国に多数あるとみて、国交省は自治体に点検を徹底させる方針だ。 札幌市中央区で昨年２月、「札幌かに本家札幌駅前本店ビル」の金属製の看板の一部（重さ約２５キロ）が高さ１５メートルから落下し、歩道を歩いていた２０代の看護助手の女性に当たった。女性は頭の骨が折れる大けがを負った。看板は設置から３０年以上たち、ビル外壁との接続部分が腐食していたが、店側は「異状なし」と市に点検報告し、市も見逃していた。 この事故を受け、国交省は全国の自治体に落下事故について報告を求めた。その結果、昨年６月から今年９月末までに４１件報告され、打撲など負傷事故も数件あったと判明した。 看板の新設や許可の更新は年間

「不正がここまで広がっているとは。制度を根本から見直す必要があるのではないか」。精神疾患の人を支援するＮＰＯ法人「地域精神保健福祉機構」の島田豊彰専務理事は憤る。 厚労省によると、精神科などで働く医師は約１万６千人。うち、指定医の資格を持つのは約１万４７００人。精神科医にはごく一般的な資格だ。不正の背景には、措置入院の判断など指定医にしか認められていない医療行為が多く、少しでも早く資格をとりたいという医師側の事情もある。 病院側には、経営上の利点もある。厚労省によると、通院で精神療法を受ける場合の初診料は、一般の医師の１・５倍の診療報酬が得られる。また、５人以上の常勤の指定医がいると「精神科救急入院料」が得られるという。 ある大学の精神科教授は「精神科病院や大学病院の１カ所だけで指定医を取ろうとすると、様々な症例を経験することが難しい」と指摘する。資格取得に必要な８症例のうち児童・思春期の

小中高校生らに放射線の知識を教える文部科学省の出前授業について、堺市内の小学校が年度内の中止を決めた。９月にあった小学校での公開授業で、講師の発言が誤解を与える表現だったため、保護者から、疑問の声が寄せられた。文科省も２５日、誤解をうむ発言があったとして、授業の委託先を指導した。 授業は９月２６日に南区の小学校であり、元横浜市立中学校長の理科教師の男性（６５）が講師を務めた。見学した保護者がＤＶＤに記録した。 講師は、身近にあるものに放射線があることを説明するため、放射線測定器を使って実験。カリウムを含んだ肥料を測定し、「カリウムをまいたやつを君たちは食物を通してとるよね。君たちの体にも放射線がちゃんと入ってる。良かったねえ」と説明した。 また、実際には近畿２府４県には原子力発電所はないが、講師は「実は関西にも、どうですか。原子力発電所がありますね。やっぱり不安だよね。なんか（事故が）あっ

病気の治療と仕事の両立をどう支援していくかがテーマとなった２４日の「働き方改革実現会議」の第２回会合。注目を集めたのは、有識者議員として参加する俳優の生稲（いくいな）晃子さんの提言だった。自身のがん治療の経験をもとに政府に対して具体的な支援策の案を示した。 「がんになった社員に対して、主治医、会社、産業医・心理カウンセラーの『トライアングル的な連携サポート』ができるのではないか」 生稲さんは、首相官邸４階の大会議室で安倍晋三首相を前に切り出した。２０１１年に乳がんを発症。摘出手術を受け、今も治療を続ける。がん治療の副作用には、抗がん剤による脱毛やむくみのように周囲から見えやすい症状だけでなく、別の治療による倦怠（けんたい）感やのぼせ、軽いうつ症状など「他人に見えにくい副作用」がある。このため、働く意欲を維持し続けることが大変で、モチベーションの低下を理由に会社を辞めてしまう人も多い、と指摘

イタリア料理店チェーンの「サイゼリヤ」（本社・埼玉県）は２３日、８月下旬に起きたイタリア中部地震で大きな被害を受けた町アマトリーチェに、約１億円を寄付した。全国約１千店舗でアマトリーチェの名物パスタ料理「アマトリチャーナ」（税込み３９９円）が１皿注文されるごとに、１００円を寄付するキャンペーンを行っていた。 同社は５月に研修で社員らを派遣するなど、もともとアマトリーチェと交流があったという。２３日に現地を訪れた高木淳史購買部長は「何かできないかと考えて今回の活動を決めた。お客様に非常に賛同していただいた」と話した。 寄付金は、被災したアマトリーチェの料理専門学校の再建に充てられる予定という。ピロッツィ町長は「サイゼリヤは食の企業で、食の学校にお金を使うのは理想的だ」として、将来的に料理学校の生徒らの交換研修なども行いたいと語った。 在イタリア日本大使館によると今回の地震では、在伊邦人と日本

米大統領選の討論会が開かれたラスベガスで１９日、共和党候補のトランプ氏が運営する「トランプ・インターナショナル・ホテル」の従業員ら数百人が、組合交渉に応じないトランプ氏に抗議した。民主党候補クリントン氏の支持も訴えており、トランプ氏は身内からも批判を受けている。 同ホテルの従業員約５２０人は昨年１２月、投票で労働組合の結成を決めた。だが、トランプ氏側は組合の存在を認めず、交渉に応じていないという。デモでは「トランプを捨てろ」などと書かれたプラカードが掲げられた。抗議後、メキシコからの移民を批判するトランプ氏へのあてつけとして、メキシコ料理のタコスも振る舞われた。 エルサルバドルから３３年前に渡米し、同ホテルで清掃係として３年働くセリア・バルガスさん（５８）は「トランプ氏には交渉の席についてほしい。大統領になるのは大きな責任が伴うはずだ」と話した。バルガスさんは１日８時間、１３室前後を掃除す