政府は１５日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く第２回の意見聴取会を仙台市で開いた。東日本大震災の被災地で初めての開催だが、９人しかいない発言者の１人として東北電力の幹部が原発を推進する意見を述べるなどしたため、会場から不満の声が上がり一時騒然となった。 発言したのは東北電の事業戦略の中心的役割を担う企画部長。発言者には首都圏在住者も３人選ばれており、被災地の反発を招きかねない運営方法に批判が強まりそうだ。 出席した細野原発事故担当相は聴取会後、発言者の選考過程の公正さを強調した上で、東北電幹部が含まれたことに不快感を示した。（共同）

すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス

上小阿仁村の村立上小阿仁国保診療所長を務める男性医師（４９）が、村に辞意を伝えていたことが１３日分かった。退職日は未定。村は慰留を諦め、無医村を避けるため後任探しを始めた。村では連続して３人が就任から１年ほどで辞意を示したことになる。 村によると、医師はことし５月、診療所事務長を通じて村に辞意を伝えた。中田吉穂村長が直接慰留に努めたが、意思は変わらなかった。村は後任が決まるまで診療の継続を期待している。 医師は昨年６月、村の公募に応じて北海道北見市から赴任した。退職理由について、取材に「内地の気候が合わないからで、後は特にない」と話した。 前任の女性医師は京都府福知山市から２００９年１月に就任したが、一部住民との不和が原因で１０年２月に辞意を示した。多くの村民の慰留で一度は辞意を撤回したが、後任が見つかったのを機に昨年５月末に退職した。 この女性医師の前の男性医師は、公募で採用され

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題に絡み、いじめた側とされる男子生徒の祖父として実名をインターネットに掲載された元滋賀県警警察官の男性が、県警に名誉毀損（きそん）容疑で被害届を出した。現場近くの交番に勤務していたが、生徒とは関係がないという。県警が１４日明らかにした。 　県警によると、ネット上で「祖父は滋賀県警のＯＢだそうです」などと男性は指摘され、実名や現在の勤務先などをさらされた。職場に電話が相次ぎ、今月７日に草津署に被害を届け、同署が捜査を進めている。 　また、県警は１４日、男子生徒の自殺問題で、生活安全部に設けた専従捜査チーム２５人に、各警察署からの応援捜査員１５人を加えると明らかにした。学校が生徒に聞き取り調査したメモ類など押収資料の分析や、生徒や教師らの事情聴取に人手が必要と判断したためという。

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