Published 2023/05/12 17:24 (JST) Updated 2023/05/12 18:35 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。

映画料金、一般２０００円に　６月中旬から―東映 2023年05月12日20時12分配信 東映本社＝東京都中央区 東映は１２日、映画鑑賞料金を６月１６日上映分から値上げすると発表した。一般料金（１８～５９歳）は１９００円から２０００円となる。エネルギー価格や人件費の高騰が理由。対象となる映画館は丸の内ＴＯＥＩ、Ｔ・ジョイ横浜、新宿バルト９など。 映画料金１００円値上げ　６月、人件費など高騰―ＴＯＨＯシネマズ ６０歳以上の「シニア」や、割引料金で毎週水曜に映画を楽しめる「水曜サービスデー」の料金も１２００円から１３００円に改定する。 経済 コメントをする 最終更新:2023年05月13日15時25分

こんにちは。イラストレーターで防災士のアベナオミです。宮城県多賀城市出身で、現在は杜の都・仙台で3人の子育てに奮闘しています。現在はイラストレーターとしての執筆活動の傍ら、子育て中のパパ・ママに向けて防災対策の大切さを伝えるのがライフワークとなっています。 最近の我が家の食器棚。一番下は空ペットボトルに入れた水道水です。飲料水ではなく「生活用水」の備蓄です。食器棚の一番下ってあんまり使わないですよね😊水を置いておけば重心も下がるので、食器棚の転倒防止にもなります。先月の地震でも、この食器棚はダメージゼロでした✨✨#1日1防災 pic.twitter.com/YGCliFNJ9b— Illustratorアベナオミ★防災士 (@abe_naomi_) 2021年3月9日 防災士の資格を取ったのは、2011年の東日本大震災での被災経験がきっかけです。当時も宮城県にいて、長男は1歳7ヵ月。幸い

再び月面有人着陸を目指すアルテミス計画の進展とともに、新たな宇宙服の開発が進んでいる。4月には米宇宙ベンチャー、アクシオムスペースが新たな宇宙服開発メーカーとしてNASAから選定され、プロトタイプ宇宙服が公開された。 宇宙服、特に着る宇宙船ともいわれる船外活動ユニット（EMU）は宇宙開発の象徴的な存在だ。50年前のアポロ計画時には、アイコニックな白いEMUを着用して月面に足跡を残した宇宙飛行士の写真が多く残されている。象徴であるだけに、そこには神話がつきまとう。 アポロ17号で月面を探査するハリソン・シュミット宇宙飛行士。撮影はコマンダーのジーン・サーナン宇宙飛行士。(C)NASA アポロ計画当時の宇宙服開発を巡って、さまざまなエピソードが語られている。2つ目立つものを挙げてみよう。 アポロEMUのスーツは熟練の「お針子さん」がすべて手で縫い上げた。高度な手仕事で作られたその技術はお針子の

「人生が狂ってしまった」「別世界の暮らし」コロナ後遺症は"治療薬の治験"も進むが...専門家は「軽視すれば、仕事を奪われたり、何年間も苦しんだり」 各国で研究が続く『コロナ後遺症』。２０２２年８月に発表されたオランダの研究によると、７万６０００例のコロナ患者を調査したところ、呼吸困難や筋肉痛などの症状が長期（９０日～１５０日間）で発生した患者は１２．７％いたという。そんな中、コロナ後遺症の治療薬の治験が日本でスタートした。この治療薬は後遺症で悩む人たちの光になるのだろうか。 コロナ後遺症に苦しむ人たち『こんな生活が待っているなんて』 （厚生労働省　加藤勝信大臣　４月２７日） 「コロナは５月８日以降は５類感染症となる。まさに大きな転換点を迎えるわけであります」 ついに５類に引き下げられた新型コロナウイルス。マスクの着用も個人の判断に委ねられることとなり、街中ではコロナ楽観論が高まっている。

戦国時代、織田信長が滋賀県に築いた安土城は本能寺の変のあと焼失したため全体像のわからない「幻の城」と言われています。 その姿を知るカギとなる資料が遠く離れたヨーロッパのバチカンに眠っている可能性があるとして、城の復元を目指す県は副知事を現地に派遣し、調査への協力を求めることを決めました。 安土城は戦国時代、信長が天下統一の拠点として滋賀県のびわ湖のほとりに築きましたが、本能寺の変のあと焼失しました。 この城について滋賀県は築城450年にあたる2026年を目標に、AR＝拡張現実やVR＝バーチャルリアリティでの復元を目指すプロジェクトを進めています。しかし安土城は完成からわずか3年で焼け落ちたため、詳しい資料が残っておらず、全体像のわからない「幻の城」とも言われています。 復元のカギとなる重要な資料と県が位置づけているのが、信長が安土城の様子を詳細に描かせたとされる「安土山図屏風」です。 県に

入れ子になった3本のデブリ（岩や氷の破片や塵）の帯が、若い恒星フォーマルハウトを中心に約230億km外側まで広がっている。内側の帯2本は、見えていない複数の惑星の重力によって削り取られてできた可能性が高い。画像はジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）によって、周囲の物質がよく見えるよう恒星の光を遮って撮影されたもの。（IMAGE BY NASA, ESA, CSA; IMAGE PROCESSING: ANDRÁS GÁSPÁR, UNIVERSITY OF ARIZONA, AND ALYSSA PAGAN, STSCI） 米航空宇宙局（NASA）のジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が新たに撮影した画像には、ある恒星を取り巻くデブリの帯が、驚くほど鮮やかにとらえられている。太陽系にある小惑星帯と同じように、砕けた岩石や氷や塵（ちり）からなるデブリが恒星の周りを回っているこうし

◆◆◆ 手紙に記された数々の呪詛 管理人小屋には、書類が幾つか落ちていた。いつものように手に取り、つい見入ってしまう。その中に、銀行からの催告書を見つけた。廃墟が廃墟として残っているのは、そのほとんどが金銭的な事情だ。この廃墟も、末期には資金繰りが悪化していたことが想像される。

ビッグモーターでおこなわれていた不正車検とは？ 2023年3月22日、九州運輸局はビッグモーター熊本浜線店（熊本市中央区）に対し、道路運送車両法の違反が確認されたとして、指定自動車整備業の取り消しと自動車検査員（2名）の解任命令を出した。 「指定自動車整備事業」とは、いわゆる「民間車検場」のことで、規定の検査設備を有するなど一定の要件を満たした場合に地方運輸局長から指定を受けて車検事業をおこなう。運輸支局で現車提示をおこなう必要もない。 元整備責任者が公開した、従業員同士のチャット画面。 国が認める整備工場にはもう1つ「認証工場」があるが、認証工場では分解整備など車検に関わる整備はできる。しかし検査を受けるためには最寄りの運輸支局などに出向く必要がある。 全国のビッグモーターはほぼすべての店舗に「指定工場」が併設されているが、多くの不正が報告されている。 2023年2月には佐賀県唐津市にあ

ここ最近、SNSで話題となっている「トコジラミ」。「ナンキンムシ（南京虫）」とも呼ばれる害虫が、宿泊先で出たなどという投稿が相次いでいるんです。 体長が5ミリから8ミリほどの害虫に血を吸われると強いかゆみを引き起こし、いったん家に持ち込んで増えると駆除が困難になるとされています。 旅行などを楽しんだ大型連休が明けたいま、とるべき対策を取材しました。 SNSで話題に？「トコジラミ」 大型連休で旅行に行かれた方も多いかと思いますが、この間、宿泊先で「トコジラミ」が出たなどという投稿がSNSで相次いでいます。

近年、日本のオールドメディアの苦戦が続いていることはよく知られている。特に新聞は購読者数の大幅減少が続いており、改善の見込みもなさそうだ。 日本新聞協会が発表した「新聞の発行部数と世帯数の推移」によれば、2022年10月の時点での一般紙の発行部数は約2869万部で、5年前から1000万部以上減少している。スポーツ紙も厳しい状況が続いており、22年10月の時点では約215万部で、5年前から120万部以上の減少となった。 ただほとんどのスポーツ紙は、一般紙の系列になっているために存続が危ぶまれるというところまでは来ていない。例えば、サンケイスポーツは産経新聞社が発行し、デイリースポーツは神戸新聞社が、東京中日スポーツは中日新聞東京本社が発行している。またスポーツ報知は読売新聞、日刊スポーツは朝日新聞、スポーツニッポンは毎日新聞の系列となっている。 一方、こうした後ろ盾がまったくないスポーツ紙も

公式ファンブックのレシピは、入手が簡単な材料で、おやつ的な方向性の、栄養バランスをある程度整えつつ、アクセントにスパイスを用いた構成ですね。 インターネット上でも兵糧丸を実際に作ってみた例が結構あるみたいです。今回はそれらを踏まえつつ、これまであまり試されていないアプローチを自分なりに考えて作ってみることにしました。 あらためて、兵糧丸に求められる特性を列挙してみると、 ・保存性（傷みにくい） ・携行性（持ち運びやすい、食べやすい、崩れにくい） ・栄養バランス（三大栄養素+α） ・即効性（敵は待ってくれない） ・持続性（敵は休んでくれない） ・精神安定性（心身によい） ・再現性（材料が高過ぎない、手に入りやすい、作るのが難し過ぎない） ・嗜好性（おいしい） といったところでしょうか。 突き詰めると化学物質を調合したらいいような気がしますが、夢がないので、あくまで食品という形でいきたいところ

政府は、公的資金で研究を行った学術論文について、インターネット上で誰でも無料で読める「オープンアクセス（ＯＡ）」にすることを研究者に義務づける方針を固めた。研究成果を速やかに国民に還元することが狙いだ。１２～１４日に仙台市で開かれる先進７か国（Ｇ７）科学技術相会合で、ＯＡについての国際連携を呼びかける。 学術論文は通常、出版社が発行する学術誌に掲載されるが、購読料の高騰に伴い、大学などは購読する学術誌を減らしている。ＯＡで研究成果を共有しやすくすれば、広く読まれる上、他の研究者から引用されて評価される機会も増える。その結果、研究の加速や新たな技術革新などにつながると期待できる。 政府は公的なサーバーを整備し、研究者に掲載論文の最終稿やデータの送信を義務づけて、誰でも出版直後に読めるようにする方針だ。２０２５年度以降の新規公募研究が対象となる。 米国も昨年８月、公的資金による研究成果について