JR埼京線の電車内で女性の尻を触ったとして、神奈川県警は22日、川崎臨港署の男性巡査部長（40）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。県警によると、巡査部長は「1年半前から月に1回ぐらい痴漢行為をしていた。埼京線は痴漢が多いと聞き、ばれないと思った」と話しているという。 警視庁が同日、東京都迷惑防止条例違反の疑いで書類送検。巡査部長は依願退職した。 書類送検容疑は1月22日午前9時15分ごろ、池袋駅に停車中の普通電車内で、20代女性の尻を触った疑い。 目撃した男性が声を掛け、駅員が110番。警視庁が任意で捜査していた。

探査機はやぶさ2による小惑星りゅうぐうの上空からの観測で、水を含んだ鉱物があることが分かったと、会津大や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などのチームが19日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。地球の海の水は昔、飛来した小惑星がもたらしたとの説がある。その検証のため、りゅうぐうから石を持ち帰るのがはやぶさ2の使命だ。今回の発見で、石の分析から海の起源に迫れるとの期待が高まった。 チームは、対象が反射した赤外線を捉え、そこに含まれる物質を特定する「近赤外分光計」でりゅうぐうの表面を観測。水の成分を含む鉱物が、少量ながら広く分布していることが分かった。

大阪市の地下鉄を運行する大阪メトロの公式サイトの外国語ページで、路線名の「堺筋」を「Sakai　muscle」（堺　筋肉）と誤って英訳していたことが18日、分かった。自動翻訳ソフトの利用が原因で、利用者からは複数の誤りが指摘されていた。大阪メトロはページを閉鎖して確認を進めている。 大阪メトロによると、16日に利用者から、堺筋の他に「3両目」を「3　Eyes」、駅名の「天下茶屋」を「World　Teahouse」などと誤って表記していると指摘があった。 公式サイトでは、作業の効率化のために米マイクロソフトの自動翻訳ソフトを利用していた。

【ニューヨーク共同】AP通信やロイター通信、米誌タイムなど世界の大手報道機関11社が15日、危険にさらされている世界各地の記者リストを公表し、今後1カ月に1度ずつ更新を続けると発表した。記者数は10人程度とし、「真実の追求」をしたことで攻撃されている記者らを守るのが目的としている。 第1回のリストに入ったのは、フィリピンのドゥテルテ政権に批判的な報道を続けて逮捕されたレッサ氏や、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題の取材を巡り国家機密法違反の罪に問われたロイターの記者2人など。

国土地理院は15日、過去の自然災害の記録を刻んだ各地の石碑や供養塔の場所が一目で分かるよう、「自然災害伝承碑」の地図記号を新たに制定したと発表した。地元の防災地図を作る学校の授業や街歩きなどに利用してもらい、教訓の普及と将来の被害軽減につなげるのが目的。 地理院によると、昨年の西日本豪雨で大きな被害が出た広島県坂町では、明治時代の大水害を伝える碑の内容が地域であまり知られていなかった事例があった。同様の碑は各地の津波や火山、土砂災害の現場に立ち、当時の様子を伝えているが、従来は人物の功績をたたえる立像などと同じ「記念碑」の記号で表されていた。

人手不足から短縮営業を始め、セブン―イレブン・ジャパン本部が違約金などを求めた大阪府東大阪市のセブン―イレブン加盟店に対し、本部側が一転して「短縮営業を理由に違約金や契約解除は求めない」と伝えていたことが14日、分かった。本部側は営業時間見直しに向けた実験の実施を明らかにしており、違反に当たらないと判断し、撤回したとみられる。 加盟店は「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」で、オーナーの松本実敏さん（57）によると、11日午前にセブンの担当者が店を訪れ、口頭で伝えた。松本さんは「他のフランチャイズ店オーナーが本部に声を上げやすくなった」と話した。

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

大阪府枚方市は、読み方の難しい市名が全国でどう読まれているかを調べた「マイカタ全国調査」の結果を分布図にまとめ、市のホームページで公表した。正しく読めた人は全体の60.0％に当たる822人で、代表的な読み間違い「まいかた」と答えた人は25.5％の350人だった。 調査は、大阪以外の都道府県を対象に実施。山梨県を除く45都道府県の1371人から回答を得た。栃木、和歌山、岡山、徳島は回答者全員が正解した一方、秋田、群馬は正解者がいなかった。 誤読は「まいかた」を含め55種類。「まきほう」（石川県加賀市の60代女性ら）などと読まれていた。

毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、有識者検討会で議論がされていた2015年9月に、厚生労働省が中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）だけでなく、首相官邸の内閣参事官（当時）にも検討状況を説明していたことが23日、分かった。 参事官は中江氏を補佐する立場。調査手法は中江氏の意向に沿う形で見直されており、野党は参事官がつなぎ役となり厚労省と官邸の間で頻繁にやりとりがあったとみて、追及を強めそうだ。 当時のこの参事官は、横幕章人・現厚労省会計課長。 内閣参事官は省庁と官邸の連絡役となる課長級ポスト。

カドカワは13日、川上量生社長が取締役に降格し、松原真樹専務が社長に昇格したと発表した。川上氏が創業したカドカワ傘下のドワンゴが業績不振に陥っており、引責辞任とみられる。

桜田義孝五輪相は衆院予算委員会で、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、自分では読んでいない」と述べた。

スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった。

携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。 審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は2社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、2人は自主的に公表していた。

2016年の熊本地震で、現地で観測したとしていた震度7の記録を捏造と指摘された後に退職した元大阪大准教授が、11年の東日本大震災などでも不正をしていた疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。 新たに不正の疑いが強いとされるのは東日本大震災での藤沼ダム（福島県須賀川市）や、熊本地震での阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）の揺れの記録。大地震後の余震を元准教授らが観測し、共同執筆の論文に引用された。 観測できなかった大地震の揺れを、その後の余震の記録から推定する内容。

東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、論文の基となる研究を市が著者側に依頼した文書に、市が実際には行っていないデータ処理をしたと装う記載など不審な点が複数箇所あることが23日、市への取材で分かった。市は文書の信頼性を検証するため、来月設置の調査委員会に報告する見通し。 論文は早野龍五東京大名誉教授と宮崎真福島県立医大講師の共著の2本で、英専門誌に2016年と17年に掲載された。依頼文書は仁志田昇司市長（当時）から宮崎氏宛てに出され、日付は「平成27年8月1日」となっている。

深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

経済産業省は18日、貴金属流通統計調査の公表内容の一部に誤りがあったと発表した。2008年以降、金地金などの年末在庫数量の数値を担当者が誤って計算していた。

ホワイトハウスのテーブルに並べられたファストフードについて、報道陣に話すトランプ米大統領＝14日、ワシントン（AP＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、米大学フットボールの王者クレムソン大のメンバーをホワイトハウスに招いた。政府機関の一部閉鎖の影響で自宅待機を強いられているホワイトハウス職員が多く、食事を用意することができなかったため、トランプ氏が自腹でファストフードを買い、もてなした。 マクドナルドやバーガーキングのハンバーガー、ドミノ・ピザのピザなどが銀色のプレートの上に所狭しと並んだ。トランプ氏は「全て米国の会社だ。ビッグマックとかクォーターパウンダーとか全部、僕も君らも好物だ」と語り、バーガーは千個用意したと述べた。

捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。