超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

日本の養殖池に入れられるニホンウナギの6～7割が違法に漁獲された可能性が高いなど、絶滅危惧種のウナギの密漁や違法取引が横行しているとする報告書をワシントン条約事務局が1日までに公表した。 ニホンウナギの資源管理体制は不十分で、対策の強化が急務だと指摘しており、来年5月にスリランカで開く同条約締約国会議で、新たに取引規制の対象にするべきだとの声が高まるのは確実だ。 報告書はウナギの国際的な取引規制の可否を巡る議論の材料とするため、条約事務局が進める実態調査の一環。事務局からの委託で、民間の野生生物取引監視団体トラフィックなどがまとめた。

学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する28日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。 だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。

麻生太郎財務相は11日の衆院財務金融委員会で、福田淳一前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを巡り、女性記者にはめられたとの見方があると改めて言及し「そういう可能性は否定はできない」と述べた。

裁量労働制を巡る厚生労働省調査の不適切データ問題に関し、自民党の橋本岳厚労部会長が「（資料を）執拗に要求したのは野党で、繰り返し問い詰められ、（厚労省が）やむを得ず作成した」と釈明していることが8日分かった。自身のフェイスブックに7日付で投稿した。橋本氏は不適切データを野党側に提示した当時の厚労政務官。 野党側に責任を転嫁したとも受け取られかねず、与野党対立に拍車を掛ける可能性がある。 橋本氏は投稿について8日、共同通信の取材に「明らかに事実と違うとか、不適切なことがあれば教えてほしい。真摯に受け止めて対応していきたい」と述べた。

政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、19年2月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。

関係者によると、大阪地検特捜部の任意聴取を受けた佐川宣寿前国税庁長官は、周辺に決裁文書改ざんへの関与を認めているという。

東京入国管理局（東京都港区）で昨年、トルコ人男性収容者（29）が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが関係者への取材で22日、分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。 入管の収容者への非人道的な扱いが厳しく問われるのは必至で、虚偽記載が日常的に行われていないかどうか徹底した調査が求められそうだ。 東京入管総務課の尾形茂夫渉外調整官は「個別事案については回答を差し控える」と事実関係の確認を避けた。

海底に沈んだ生物の死骸を覆って化石化させる球状の岩の塊が、従来考えられていたよりもはるかに短期間に形成され、直径約1メートルのものでも数年でできるとの解析結果を、名古屋大の吉田英一教授（環境地質学）のグループが20日付の英科学誌電子版に発表した。 この塊は非常に堅くて水を通さず、内部が変質しないため、覆われた死骸は中で化石化するという。従来は数十万～数百万年かけてできると考えられていた。吉田教授は「同様の塊を人工的に作ることができれば、放射性廃棄物処分場などの頑丈な地下施設やトンネル建設への応用が期待できる」としている。

文部科学省が公表したメールには、首相官邸を訪問した愛媛県職員らが面会する相手として当時の柳瀬唯夫首相秘書官の名前も記されていた。

皮ごと食べられる特徴を持つ国内産バナナの発表会が18日、東京都内で開かれた。「バナナ好きが高じて栽培の研究を始めた」という田中節三氏（69）が、約40年の試行錯誤を経て独自製法を確立。糖度が高く、パナマ病などの病原体にも強い「ともいきバナナ」として3月下旬に販売を始めた。5本で4千円超だが、ぜいたくなスイーツとして普及を目指す。 田中氏は、種苗を特殊な溶液によってマイナス60度で凍結させ解凍することで耐寒性などを強化する技術に加え、炭素の効果で免疫力を高める技術を考案。熱帯地域ではない国内でも安定的に栽培できるようにした。

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

野生のニホンザルも温泉に入ってストレスを解消しているとみられることが、ストレスの指標となるホルモン濃度を測定することで分かったと、京都大霊長類研究所のラファエラ・サユリ・タケシタ研究員のチームが国際科学誌電子版に3日、発表した。 チームは長野県山ノ内町の地獄谷野猿公苑で2014年、雌ザル12匹をそれぞれ週3回、計90分間観察し入浴の状況を調査。また、ふんを採取し、ホルモン「グルココルチコイド」の濃度を調べた。 論文では、同じサルで濃度を比べた結果、冬には、入浴が観察された週は平均で20％ほど低くなる傾向があり温泉でストレスが低下したと考えられたとした。

江戸や東京の歴史、文化を伝える東京都江戸東京博物館（墨田区）がエレベーターやトイレなどの改修を終え、再オープンした。記念に、東洲斎写楽や喜多川歌麿の浮世絵など約30点を特集で展示している。 目玉は、写楽が歌舞伎役者を描いた「市川鰕蔵の竹村定之進」。寛政6（1794）年に発表し、傑作と評価が高い。 その目の形は、1993年の開館以来、同館ロゴマークのデザインの基にもなっている。同館としては初公開だ。 歌麿作品は、頬づえをつき物思いの表情を浮かべる女性を描いた「歌撰恋之部　物思恋」などを公開。 特集展示は5月6日まで。常設展観覧料（一般600円）が必要。

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備をしているとの河野太郎外相の発言について、裏付けとなる動きは確認できないとする分析を発表した。 河野氏は3月31日に高知市で行った講演で、北朝鮮が「（過去に）核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と話した。米国提供の衛星画像に基づく発言とみられていた。 38ノースは、3月23日に撮影された北朝鮮北東部の核実験場の衛星写真を分析した結果、河野氏の発言とは「非常に異なる様相だ」と指摘した。

大学入試センターは26日、センター試験の後継で20年度から始まる「大学入学共通テスト」に向け、課題検証のために昨年11月に実施した試行調査の記述式問題の結果を公表した。国語では正答率が0.7％と極端に低い問題があり、数学1・Aは3問とも10％に届かなかった。 国語の記述式は3問。ある学校の部活動規約や生徒会のやりとりなど複数の資料を示し「部活動の終了時間の延長提案」への立場や課題を80～120字以内で書かせた問題の正答率が0.7％だった。 数学1・Aは観光客数と消費総額のグラフの読み取り方を書かせる問題など3問で、正答率は2.0～8.4％にとどまった。

麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と釈明した。

地域の農林水産物ブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象とされた愛知の豆みそ「八丁味噌」を巡り、枠組みから漏れた愛知県岡崎市の老舗2社が14日、農林水産省の決定を不当とし、同省に行政不服審査法に基づく審査を申し立てた。名古屋市などの業者の製品を保護対象とした決定を取り消すよう求めている。 請求によると、双方の製品には製法や品質に大きな違いがあり、取引業者や消費者を混乱させるとしている。 老舗2社は八丁味噌発祥の地とされる岡崎市で江戸時代からの製法を守っている。だが農水省は昨年12月、近代的な製法も用いる名古屋市などの業者の製品を保護対象に認定した。

2011年にユッケなどを食べた5人が死亡した「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件の遺族らが、運営会社などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、運営会社の責任を認め、賠償を命じた。