悪質な勧誘を行うマルチ商法として業務禁止命令を受けたにもかかわらず、同様の勧誘行為を行ったなどとして、警視庁生活経済課が、特定商取引法違反（業務禁止命令違反）の疑いで逮捕した「President」元社長の坂本新容疑者（30）らは、ビジネススクールに若者らを引き込んでいた。そして入会した若者がさらに勧誘を行わされ、被害が拡大。会員はマッチングアプリで”アポ取り”を行い、幹部は勧誘成績を競い合わせることで、若者らから大金を吸い上げていた。 「現状維持は衰退の始まり」「月収100万円稼げないわけがない」。幹部らが熱弁をふるい、会場に歓声と拍手が湧き起こる。「皆同じように相づちを打ち、洗脳されているようだった」。東京都内の大学4年の男性（24）は、当時の様子をこう振り返る。 2021年6月、男性はマッチングアプリで知り合った女性と喫茶店で話していると、突然「参加してみない？」とサークルのような集合

5月19日、岡山県精神科医療センターに対してランサムウェアによるサイバー攻撃が行われ、同センターおよび東古松サンクト診療所の電子カルテを含めた総合情報システムに障害が発生した。これにより、氏名、住所、生年月日、病名を含む患者情報が最大4万人分や、内部で作成した病棟会議の議事録を含む共有フォルダの情報が流出した可能性があると発表があった。 日本国内ではランサムウェア攻撃の被害数が増大しており、もはや全ての事件が報道されることもないのが実情だ。しかしこの事件が注目を集めたのは、一部報道にて上記漏えい情報が「ダークウェブ」にのみ存在し「一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています」と伝えられた点にある。 ダークウェブに情報があるということは、攻撃者など第三者の手に情報が渡ったことを意味する。安全な状態とは遠く、SNSでは「大したことないと思わせたいのか」といった突っ込みもあった。精神

ピクシブは7月8日、作品販売サイト「BOOTH」の多数のショップオーナーに対して、金銭を要求する脅迫メッセージが届く事案を確認しているとして注意を呼び掛けた。メッセージが届いた場合は、警察に通報してほしいとしている。 同社は、問題のメッセージを送信したアカウントを検知次第停止しており、警察にも相談して対応を進めるという。 ショップオーナーらのX投稿によると、特定のVTuberになりすまして殺害を予告したり、金銭を支払うよう要求したりするメッセージが届いているようだ。 関連記事 ピクシブ、プリペイド式電子マネー「pixivcoban」開始　「BOOTH」「pixivFANBOX」の決済に ピクシブは2日、プリペイド式の電子マネー「pixivcoban」（ピクシブコバン）の提供を始めた。同社が運営する作品販売サイト「BOOTH」やファンコミュニティ「pixivFANBOX」などの決済に利用でき

スターバックス コーヒー ジャパンは7月8日、過去10年近くにわたって一部商品を本来の価格より高額で販売していたとして、差額を返金すると発表した。システムの設定不備により、金額計算に誤りが生じていたという。 対象商品はコーヒー豆164種。誤設定があったのは2014年9月12日から24年1月31日にかけて。1商品当たり1円から65円高く請求しており、計5896件の過剰請求があったという。誤差の総額は12万4033円。 通常より高い金額で購入した顧客には、差額を返金する。プリペイドカード「スターバックスカード」で支払った人（3748件）に対しては、カードに差額をチャージ。それ以外の決済方法で支払った人（2148件）については、問い合わせ窓口から返金の申し込みを受け付ける。レシートの内容、もしくは購入店舗や時期を尋ね、販売データと照合できた場合に、現金書留で返金するという。

徳島県は7月3日、納税通知書などの印刷業務を委託していたイセトーがランサムウェア攻撃に遭った影響で、個人情報約20万件が漏えいした可能性があると発表した。徳島県は、イセトーから納税者情報を削除したとの報告書を受け取っていたが、実際には削除されておらず、さらに通常とは異なるネットワークで扱われていたという。 漏えいした可能性がある情報は、氏名、住所、税額、車のナンバーが記載された2023年度自動車税の印刷データ19万5819件。このうち14万9797件が個人（13万2503人分）のもので、4万6022件が法人（7691組織分）のものだった。さらに、氏名、住所、車のナンバーが書かれた22年度減免自動車の現況報告書4260件（同人数分、いずれも個人の情報）と、氏名、住所、還付額の書かれた22年度還付充当通知書1件（同）も漏えいした可能性がある。 徳島県は、イセトーの事務処理には不適切な点があった

中国Pudu Roboticsの日本法人は7月1日、ネコ型配膳ロボット「BellaBot」の新モデル「BellaBot Pro」を発表した。トレイ上の物体の有無を検出し、料理を受け取った後にボタン操作不要で次のタスクに進める機能などを新たに搭載した。日本での発売時期は「調整中」。 トレイの上に魚眼カメラとライトを搭載し、トレイ上の物体の有無を検出できるようになった。従来は客が料理を受け取った後、ボタンを操作する必要があったが、カメラによってタスク完了を自動で認識できるようになり、ボタン操作なしで次のタスクに進めるという。 トレイ上の料理を認識し、音声で料理を紹介ができる機能も搭載。客の取り間違い防止につながるとしている。 前面には新たに縦長ディスプレイ（18.5インチ）を搭載し、映像や音声の再生に対応。2台のフロントビューカメラを搭載し、手を振るなどの顧客のジェスチャーを検出できるようにな

研究チームは2019年、本県美里町山中の河川から砂白金を発見。それを調べたところ、ほとんどの粒子の主成分がプラチナの一種「イソフェロプラチナ鉱」であることが分かった。これは、この場所がプラチナ系砂白金の鉱床であることを意味し、美里町の砂白金鉱床は、日本で初めてかつ唯一のプラチナ系砂白金鉱床として認識されているという。 プラチナ系白金族元素はマグマに凝集しやすいという特性がある。このため、プラチナ系砂白金の産地には「輝石」という鉱物の塊が多く見られるという。美里町の山中も、マントルのマグマ溜まりで生成される輝石の塊が広がっており、日本国内では美里町ほどこれが分布する地は他にないとしている。 このことから、研究チームは「熊本県でプラチナ系砂白金鉱床の発見に至ったのには、地質の裏付けがあった」と説明。過去には、この鉱床から「皆川鉱」（みなかわこう、学名：Minakawaite）」と「三千年鉱」（

KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ

消費者庁は6月27日、安価で入手しやすい“非純正バッテリー”により、火災を伴う事故が多発しているとして注意喚起した。充電式の電動工具やハンディ掃除機、スマートフォンなどの事例が多い。 非純正バッテリーとは、機器本体のメーカーとは無関係の事業者が製造・販売しているバッテリーのこと。機器メーカーは設計や品質管理に関与していないが、純正品と類似したデザインで、ECサイトなどでは「互換バッテリー」「純正充電器対応」などとうたい、純正品より安価で販売されている。 しかし、非純正バッテリーが原因とみられる事故は、2014年から23年までの10年間で235件発生した。このうち227件が火災に発展し、中には建物が全焼するケースも。やけどなどの人的被害は13件報告されている。 リチウムイオン電池には可燃性の電解液が含まれており、一度発火すると大きな火災に発展するおそれがある。事故のリスクを減らすにはバッテリ

ドワンゴは6月27日、サイバー攻撃の影響や復旧状況についてまとめたプレスリリースを公表した。ユーザー情報が漏えいした可能性については外部専門機関の支援を受けながら調査しており、「7月中には、調査結果に基づくより正確な情報が得られる見通し」という。判明次第報告する。 ニコニコのユーザーデータをめぐっては、NewsPicksが、リークされたとするハッカーとドワンゴ側のメールの内容を、6月22日付の記事で報道。ハッカーがユーザーデータなどを人質にして身代金を複数回にわたり要求する様子が書かれていたため、「ユーザー情報が流出したのではないか」と不安が広がっていた。 ドワンゴは27日付の文書で「より正確な被害状況の把握のため、外部専門機関と連携して調査し、確実な証拠に基づいた情報のみを公表する」と強調している。 また、「ニコニコ」のサービスのクレジットカード情報は、社内でデータを保有していないため、

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 米ケント州立大学、米タルサ大学などに所属する研究者らが2023年に発表した論文「Atlatl use equalizes female and male projectile weapon velocity」は、数千年前から使用されてきた古代の投槍器「アトラトル」を用いると、女性と男性が非常に近い速度で投射物を発射できることを発見した研究報告である。この発見は、先史時代の女性ハンターが男性ハンターと同等に狩猟能力を持っていたという証拠を補強するものである。 アトラトルは、テコの原理を利用し

つまり地球の近くで発生したサブストームが非常に明るいオーロラを生み出し、発光高度が高かったために北海道の各地で観測しやすい状況ができたという。研究チームは、日本のような中緯度地域でもオーロラが見られる条件が分かったとして、今後は宇宙天気予報の精度向上への貢献も期待できるとしている。 今回のように多くの人が協力して行う研究活動をシチズンサイエンスと呼ぶが、研究チームは写真を提供してくれた人たちを“市民科学者”と定義。「今後も市民科学者の貢献により予期せぬ発見が期待される」としている。 研究成果は、6月20日付の科学誌「Geophysical Research Letters」に掲載された。 関連記事 ソニーの人工衛星「EYE」、天上からオーロラの撮影に成功していた　太陽フレアの影響は？ ソニー「STAR SPHERE」プロジェクトは21日、人工衛星「EYE」が撮影したオーロラの写真を公開した

ドワンゴは6月25日、サイバー攻撃の影響で機能を縮小している「ニコニコチャンネルプラス」のサービスを、28日正午に再開すると発表した。これに伴い、27日の午前11時から28日の正午までメンテナンスを実施する。 現在、ニコニコチャンネルプラスは、ログインなしで無料コンテンツの視聴のみが可能で、有料コンテンツの視聴やコメント機能などは利用できない状態になっている。メンテナンス完了後は、ログイン方式を変更する予定。 ニコニコチャンネルプラスは、企業や個人が「ニコニコ」内で専用のチャンネルを作り、動画配信や生放送が行えるプラットフォーム。「ニコニコチャンネル」の派生サービスとして2022年から運営している。 なお、ニコニコチャンネルプラスが6月中に再開しても、月額会員サービスの保証対象期間（6～7月）には影響しないとしている。 関連記事 ニコニコ漫画、一部サービスを再開　スマホ版Webサイトのみ、

ノコギリエイは日本国内で絶滅していた──琉球大学などの研究チームは6月24日、そんな発表をした。海産魚類として、日本で「国内絶滅」（国内で50年以上の確認例がない場合、環境省レッドリストの判定基準で国内絶滅に該当する）が証明された実例は、今回が初めてという。 ノコギリエイ科は、エイ類で最も大型であり、最大全長は7mに及ぶ。ノコギリエイ科の生物は、沿岸環境の悪化や乱獲で個体数が減少しており、絶滅の危機にあった。 今回研究チームは、東京大学総合研究博物館動物部門が収蔵する魚類標本の整理・調査を実施。その際、1928年3月5日に東京市場で水揚げされた、サカタザメ目ノコギリエイ科に属する「Anoxypristis cuspidata」（アノキシプリスティス カスピダータ）の標本を見つけた。そこからさらに、国内に残っていたノコギリエイ科の標本や、16世紀から現在まで日本と東アジア域から報告があったノ

今年9月で創刊100周年を迎える子供向け科学雑誌「子供の科学」──誠文堂新光社は6月19日、過去100年分のバックナンバーを電子書籍として復刻する方針を明らかにした。ただし課題も多く、作業が完了する時期については「まだみえない」としている。 電子復刻は、大日本印刷傘下の丸善雄松堂（東京都港区）、イースト（東京都渋谷区）と共同で取り組んでいる事業。企画のスタートから約1年をかけ、創刊から10年分（1924～1934年）にあたる119冊を電子化した。 4月末にはKindleストアで10年分の電子復刻版を発売。1冊980円で「一流の技術者や専門家の解説を通して、当時の最新技術を垣間見ることができる貴重な記録となっている」。 子供の科学が創刊された1924年（大正13年）は、関東大震災の翌年。復興作業が進む東京で、次々と登場する最新技術を豊富な写真と詳細な解説で紹介した。例えば1926年9月号の特

米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持

同プロジェクトの実施にあたり、マイナビでは折りたたみイスなどを製作するSANKEI社とオリジナルのイス「マイナビバイトチェア」を共同開発。1脚1万9800円（送料別）で、1脚単位で販売している。 マイナビの呼びかけにより、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）やエービーシー・マートなど6社がプロジェクトの第一弾に参加。各社の店舗にマイナビバイトチェアを試験導入している。 マイナビによると、同プロジェクトの発表後、小売店や飲食店など120社以上から問い合わせがあり、6月中旬時点で参加企業は9社に拡大。今後、さらに参加企業が増える見込みだという。 “座って接客”は、どんな効果を生むのか。プロジェクト参加企業へのアンケート結果や反響をマイナビに聞いた。

ドワンゴは6月14日、ニコニコのサービス全般が利用できない状況になっている障害について、「ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃によるものであることが確認された」と明らかにした。今後は段階的な復旧を目指すが、1カ月以上かかる見通しだという。 今月8日、グループ企業のデータセンターがランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、相当数の仮想マシンが暗号化され、利用不能になった。その後も攻撃は繰り返し行われ、遠隔でプライベートクラウド内のサーバをシャットダウンしても、攻撃者が遠隔起動させて感染拡大を図るなど攻防が続いたという。 このため、サーバの電源ケーブルや通信ケーブルを物理的に抜いて封鎖したが、グループ企業が提供するデータセンターに設置されているサーバはすべて使用できなくなった。 「冗長構成とかバックアップというのは当然用意しておりましたし、セキュリティ対策というのも様々に実施してはいたのです

ドワンゴは6月10日、8日から続く大規模障害を巡り、今後の方針を発表した。10日午後6時時点で「サイバー攻撃の影響を受けずにニコニコのシステム全体を再構築するための対応を進めている」という。復旧予定やサイバー攻撃の詳細については「今週中に、役員の栗田穣崇およびCTO鈴木圭一が、復旧までの見込みおよびその時点までの調査で分かった情報を説明する予定」としている。 会員費の払い戻しなど、個々のサービスへの質問については「影響の調査を行っている段階のため」として回答を控えたが「誠実に対応させていただきますので続報をお待ちください」とした。 今回の攻撃を巡っては、ニコニコ以外にもKADOKAWAが提供する複数のサービスがダウンしており、KADOKAWAの公式サイトも表示できない状態が続いている。 関連記事 「#がんばれニコニコ」拡散　サイバー攻撃でダウン中、ユーザーが復旧を応援 「ニコニコ」でサイバ

23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」