自民・小林県議の辞職勧告決議案提出へ 「反対8割、大陸」投稿で | 毎日新聞
17日に開かれた議会運営委員会＝津市の三重県議会で2022年10月17日午前10時36分、朝比奈由佳撮影 安倍晋三元首相の国葬に関し、小林貴虎三重県議（48）＝自民＝が「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿した問題で、17日に県議会の議会運営委員会が開かれ、旧民進党系で最大会派の「新政みえ」など3会派が、小林氏に対する辞職勧告決議案を提出した。19日の本会議に上程される見込み。 また、県議会の前野和美議長は17日の代表者会議で、小林氏と自民会派の中森博文代表に、口頭で厳重注意したことを報告した。小林氏は2021年にも県内の男性カップルの自宅住所をブログで無断公開したとして、県議会議長から厳重注意を受けている。
アビガン、コロナ薬としての開発中止 臨床試験で有効性確認できず | 毎日新聞
富士フイルム富山化学（東京）は14日、抗ウイルス薬「アビガン」について、新型コロナウイルスの治療薬としての開発を中止したと発表した。患者の臨床試験で有効性が確認できなかった。 アビガンは2014年に新型インフルエンザの経口治療薬として製造販売が承認された。 同社はウイルス増殖を抑える効能が新型コロナにも有効とみて、21年春にワクチン未接種の新型コロナ感染者に対し、重症化を抑制する効果を確認する治験を開始した。 しかし、ワクチン接種を受ける人が徐々に増え、従来株より重症化率が低いオミクロン株の流行もあって治験の対象となる患者が減った。当初は目標症例数を316例に設定していたが、22年3月までに治験できたのは84例にとどまった。治験結果についても重症化の抑制効果について「有意な結果が得られなかった」という。厚生労働省に効能の承認を申請していたが、10月中に取り下げる。
「日本アムウェイ」に6カ月の取引停止命令 社名や目的言わず勧誘 | 毎日新聞
アムウェイが契約した会員に配布した資料など＝東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。
札幌の公立中教員、生徒の個人情報漏えいか 生徒を性的表現で評価も | 毎日新聞
札幌市内の公立中学校に勤務する男性教員の管理する生徒の個人情報が流出した疑いのあることが13日、毎日新聞の取材で明らかになった。学校と市教育委員会も同様の事態を把握しており、事実確認を進めている。毎日新聞が入手した資料によると、成績だけでなく、男性教員が生徒を性的表現で評価するものが含まれていた。 一連の資料は不特定多数に流出したとみられる。毎日新聞が入手した資料によると、生徒一人一人…
旧統一教会、元2世信者の会見中止要求 特派員協会にファクス | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、日本外国特派員協会（東京）で7日にあった元2世信者の女性の記者会見について、事前に会見の中止を求めるファクスを協会に送っていたことが判明した。女性は会見中に要求の内容を伝えられたが「見てくれた方は分かってくれる」と話し、会見を続けた。 会見を開いたのは、小川さゆりさん（活動名）。両親が旧統一教会の現役信者で、多額の献金による家計圧迫や宗教行為への強制参加といった2世の苦悩について実情を訴え続けている。 協会や会見内容によると、ファクスは7日の午前と午後に計2通受信した。1通目は英語で書かれ、小川さんの両親の署名があった。2通目は日本語で、教団の顧問弁護士名だった。内容はいずれも「（小川さんは）精神に異常があり、真実に基づかない話をする恐れがあるので、会見を中止するように」という趣旨だった。
国葬の半旗掲揚指示は「職務命令」 山口県教委「従わなければ処分」 | 毎日新聞
市民団体（左）から半旗掲揚について質問され、回答する山口県教育委員会の担当者＝山口県庁で2022年10月6日午後2時10分、山本泰久撮影 山口県教委は6日、安倍晋三元首相の国葬に際し、県立学校61校に「国葬当日は半旗掲揚とする」などと求めた通知について「職務命令だった」とし、正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になるとの見解を示した。各校の対応は調査しないため実際に処分する可能性は低いが、学校側からは戸惑いの声が上がっている。識者は「命令は法律上の権限を越えている」と批判する。 見解は6日、安倍氏の県民葬（15日）などに反対する市民団体との意見交換の場で、教職員課の副課長らが課の考えとして示した。副課長らは「県教委は施設の管理機関で、県教委が施設管理者に指示できる。お願いではなく命令だ。旗をどうするか（の権限）は県教育長にある」「校長に弔意を表せというものではない。業務として、半旗掲
岸田文雄氏長男が首相秘書官に 「人事活性化と連携強化のため」 | 毎日新聞
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長崎・平戸市長が「反日勢力よ」と投稿 国葬反対する人を念頭に | 毎日新聞
27日に開かれた安倍晋三元首相の国葬に出席した長崎県平戸市の黒田成彦（なるひこ）市長（62）が自身のツイッターに、一般献花者の多さに触れ「テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」と投稿した。国葬に反対する人たちを念頭に書き込んだとみられるが、黒田市長は「反安倍勢力を意味したもので、国葬に…
旧統一教会が半旗掲揚 渋谷の本部教会に「弔意示すため」 | 毎日新聞
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発見の遺体はカズワン船長と確認 知床観光船事故、死者19人に | 毎日新聞
2022年4月23日、知床半島沖で観光船が沈没。乗客乗員計26人のうち20人が死亡、6人が行方不明に。
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「一体何を打たれたの」 ワクチン接種偽装、患者は不安の中に | 毎日新聞
市議に威圧的発言の兵庫・明石市長、4選不出馬表明 | 毎日新聞
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