社説：NHKがネット受信料 「公共」の意味が問われる | 毎日新聞
デジタル時代に公共メディアの役割をいかに果たしていくか。NHKの姿勢が問われている。 放送番組のネット配信を必須業務とする改正放送法が成立した。地上波放送の番組を配信して受信料を求められるようになる。来年度後半のサービス開始を目指す。 現在も地上波の番組をネット配信しているが、視聴できるのはテレビ受信料を払っている世帯に限られる。 今後は、テレビを持たない人も、スマートフォンなどで放送番組の視聴が可能になる。 受信料は月1100円のテレビと同水準になる見通しだ。見逃した番組の視聴もできるが、ネットオリジナルのコンテンツはない。肥大化による民業圧迫を懸念する民放などに配慮したものだ。 必須業務化はNHKが切望していた。背景には、若者を中心にテレビを持たない人が増えている現状がある。このままでは、放送を全国にあまねく届ける役割を果たせなくなるとの危機感がある。 人口減の影響もあって、受信料収入
「10年後には若返りへのアプローチが人で現実に」 エイジング革命を志す気鋭の生命科学者が描く「老いのない未来」 | 医療プレミア特集 | 渡辺諒 | 毎日新聞「医療プレミア」
研究室で実験動物「ICEマウス」を手にする慶応大医学部の早野元詞特任講師＝東京都新宿区で2024年2月15日、幾島健太郎撮影 老化をコントロールできる未来が近づいているという。加齢に伴う病気や身体機能の低下を予防したり、元に戻したりできる可能性が出てきているのだ。近年、米国を中心に研究が急速に拡大している。この分野をリードする世界的権威、デビッド・シンクレア・米ハーバード大教授の研究室にかつて在籍していた早野元詞・慶応大特任講師が「エイジング革命 250歳まで人が生きる日」（朝日新書）を出版した。老化研究の第一線にいる早野さんに、「老いのない未来」とは何かについて語ってもらった。 ――老化とはなんでしょうか。 ◆近年の研究で、老化の一端が明らかになり始めています。細胞は、紫外線や暴飲暴食、不規則な生活習慣などがもたらすストレスがかかると、生命の設計図であるDNAに傷が付きます。この傷自体は
「実質強制だ」 健康保険証廃止まで半年、SNSに投稿相次ぐ | 毎日新聞
12月2日に現行の健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替わるまで半年を切った。厚生労働省は保険証廃止に伴う省令改正に関するパブリックコメント（意見公募）を行っているが、受け付けが6月22日で終了するのを前に、X（ツイッター）には、パブリックコメントや保険証廃止に関連した投稿が相次いでいる。 ＜パブコメ今だしました。医療関係者として反対です＞ ＜マイナカードは任意でありながら紙の保険証をなくすことにより実質強制になる手法は違法＞ ＜年寄りの親や、障害者には現状の紙の保険証がベスト＞ Xには「＃保険証を残そう」「＃パブリックコメントを出そう」などのハッシュタグをつけた投稿が多く見られた。 一方で、＜システムはよりシンプルにすべき＞だなどと「マイナ保険証」に賛成する立場の投稿や、＜反対はしていません。今の不具合だらけの状態で現行保険証を廃止して移行するの
「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
東京五輪談合、博報堂に罰金2億円求刑 企業側へは初 東京地裁 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金2億円を求刑した。一連の事件で企業側への求刑は初めて。同じく独禁法違反に問われたグループ会社「博報堂DYスポーツマーケティング」（同）前社長の横溝健一郎被告（56）は懲役1年6月が相当とした。判決期日は後日指定される。 検察側は論告で、横溝前社長ら各社の担当者は、組織委員会元次長＝独禁法違反で有罪確定＝と結託して総額約437億円に上る契約で談合したと言及。公正で自由な競争による選定を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた公正さへの信頼を損ねたと述べた。博報堂は談合対象の二つの会場を受注して約45億円を売り上げ、約7億8700万円の利益を得たことも指摘した。 これに対して弁護側は最終弁論で、横溝前社長が組織委元次長と面談し、受注希
首相、森元首相への調査「必要なし」 裏金事件巡り 衆院予算委 | 毎日新聞
岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、会計責任者の監督などに関する国会議員の罰則を強化する公明党案について「参考になる」と述べた。公明の中野洋昌氏への答弁。 公明は、国会議員関係政治団体の代表者が会計責任者の選任や監督で「相当の注意を怠った」と認められる時には罰金刑とすることなどを盛り込んだ改革案をまとめている。これに関し首相は「会計責任者の監督等に関する議員の過失の有無を個別に認定することを前提とした上で、より厳格な責任体制の確立を目指す案であると理解をしている」と評価し、「事案に応じた責任追及が可能となる点において参考になる」と述べた。 首相はまた、裏金事件の実態把握を巡り、清和政策研究会（安倍派）の会長を務めた森喜朗元首相への追加の調査は必要ないとの認識を示した。首相は、森氏を対象に含めなかった党の聞き取り調査
スエズ運河、通航量36％減 襲撃回避で喜望峰に迂回、物価上昇 | 毎日新聞
紅海周辺で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船への攻撃が止まらず、過去3カ月間で既に40隻超が標的になった。 フーシ派による相次ぐ襲撃を受け、商船が危険な紅海やアデン湾を避け、アフリカ南部・喜望峰に迂回（うかい）するケースが増えている。そのあおりでスエズ運河の通航量は4割近く減っている。 中東メディアによると、1月にスエズ運河を通った船は前年比36％減の1362隻だった。遠回りによって航海日数が10日以上長くなることもあり、物価を押し上げる懸念…
イタリアンに38万円、焼き肉22万円…裏金事件巡り収支報告書訂正 | 毎日新聞
官房長官の辞表を提出後に開かれた記者会見を終える松野博一氏＝首相官邸で2023年12月14日午前11時半、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正では、派閥からの寄付収入とともに、支出として「飲食代」や「会合費」を追加した政治団体もみられる。松野博一前官房長官の団体がイタリア料理店に約38万円など3年で計約593万円を計上するなど高額に上るケースもあり、適切に記載していなかったことに丁寧な説明が求められそうだ。 裏金の使途は国会で焦点の一つになっている。14日の衆院予算委員会では、立憲議員から自民の所属国会議員へのアンケートについて「肝心の使い道は全く分からないままだ」との声が上がった。
自民裏金「場合によっては20年以上前から」 聞き取り調査公表 | 毎日新聞
岸田文雄首相との面会を終え、記者団の取材に応じる自民党の森山裕総務会長＝首相官邸で2024年2月15日午後4時7分、竹内幹撮影 自民党は15日、政治資金パーティーの裏金事件を受けて実施した党執行部による聞き取り調査の結果を公表した。安倍派のパーティー券収入のキックバック（還流）などの政治資金収支報告書への不記載が始まった時期については、具体的には「判然としない」としつつ「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」と明記した。その上で「場合によっては20年以上前から行われていたこともうかがわれる」とも指摘した。 調査結果は、調査に立ち会った弁護士がA4用紙20枚の報告書にまとめた。報告書によると、調査は安倍派を中心とした議員82人、選挙区で公認候補となる支部長3人、八つの派閥やグループの幹部らを対象とした。
読む政治：裏金問題の議員「調査すべきだ」9割超 「特別扱い」されないかに関心 | 毎日新聞
自民党の政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相（奥）＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月23日午後4時12分、竹内幹撮影 17、18日実施の毎日新聞世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り問題のあった自民議員を国税当局が調査すべきだと思うかを聞いた。「調査すべきだ」が93％を占め、「調査する必要はない」は3％にとどまった。「わからない」は4％。 「調査すべきだ」は自民党支持層に限っても7割強に上り、「調査する必要はない」は1割強だった。立憲民主党、日本維新の会など主要野党や公明党の支持層では9割以上が「調査すべきだ」と回答した。 派閥からのパーティー券収入還流分などを政治資金収支報告書に記載してこなかった安倍派と二階派の議員・支部長計85人は、自民の党内調査に対し全員が不記載分を政治活動費以外に使ったことはないと答えた。うち31人は、裏金は使わず現金などの形で保管し
自民支持率16％、自公政権下最低に 裏金問題など直撃 世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。
炊飯しない「アルファ化米」 山形大発ベンチャーが確立 量産化へ | 毎日新聞
アルファ化米粉の技術を実演する山形大の西岡昭博教授（右）とアルファテックの福井勝取締役＝山形大で2024年2月1日、神崎修一撮影 山形大は1日、同大発のベンチャー企業「アルファテック」（山形県米沢市）が農林水産省の中小企業イノベーション創出推進事業に採択されたと発表した。同社は水を加えるだけで食べられる「アルファ化米」を、炊飯せずコメを加熱・粉砕するだけで作る独自技術を確立。今後は補助を活用し、飼料や災害時の非常食などとして量産できるよう製造機械の開発を進める考えだ。 アルファ化米は、コメを炊いて急速乾燥させた加工米。湯や水を注ぐだけで、消化が可能な食べられる状態（アルファ化）になることから、非常食などに広く活用されている。
「恣意的」批判続出 相模原市の人権条例に関する市民意識調査 | 毎日新聞
相模原市に骨子の撤回などを申し入れた神奈川人権センターの役員。工藤定次副理事長（右）は、市人権施策審議会で副会長を務めた＝相模原市役所で2024年1月26日、佐藤浩撮影 相模原市が制定を目指す「市人権尊重のまちづくり条例」の案を作成する参考にするため、年末年始に実施した市民意識調査について、内容が「恣意（しい）的だ」との批判が専門家や人権団体から続出している。不当な差別的言動への規制のマイナス面ばかりを強調しているとして、抗議の声が上がっている。 相模原市は2023年11月に条例案の骨子を公表。有識者らの市人権施策審議会が答申した不当な差別的言動への罰則規定は盛り込まれなかった。 調査は骨子への意見を聴くもので、骨子に対する意見公募（パブリックコメント）とほぼ同時期の12月8日～1月5日、18歳以上の市民3000人を無作為に選んで実施した。
美術品に「引っ越しラベル」じか貼り 大阪府、ずさん管理6年の代償 | 毎日新聞
地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「（作品のさびは）2017年以降急激に進行したと考えられ、
国連職員がイスラエルへの越境テロに関与か 12人を解雇、調査開始 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援を続けている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に関与した疑いがある複数のスタッフを解雇し、調査を始めたと発表した。疑惑を受けて、米国務省は同日、国連の調査が終わって対策が取られるまで、UNRWAへの追加資金の拠出を一時停止すると明らかにした。 ハマスは2023年10月7日、ガザ地区からイスラエルに越境し、約1200人を殺害したほか、人質約240人を拉致したとされる。UNRWAや米国務省の発表によると、関与したとされるスタッフは12人。イスラエル政府からUNRWAに対して情報提供があった。ブリンケン米国務長官は25日、国連のグテレス事務総長に対し、徹底した調査を行う必要があると伝えたという。
自民・萩生田氏、5年間で2728万円不記載 裏金の私的利用否定 | 毎日新聞
記者会見する自民党の萩生田光一前政調会長＝東京都千代田区で2024年1月22日午後4時26分、宮武祐希撮影 自民党の萩生田光一前政調会長は22日、派閥の政治資金パーティーを巡る事件に関して、国会内で記者会見を開いた。政治資金収支報告書に記載していなかったパーティー券収入は、2018年からの5年間で計2728万円だったと明らかにした。萩生田氏は清和政策研究会（安倍派）の幹部「5人衆」の一人。離党や議員辞職はしない考えを示した。 萩生田氏は不記載について「これまでのノルマや還付金、支出等を含め把握していなかった。積極的に把握と（事務所の）指導に努めなければいけなかったと大変反省をしている」と陳謝した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ENEOSグループ会社会長、セクハラで解任 経営トップ3年連続不祥事 | 毎日新聞
「Colabo」への名誉毀損疑い 「暇空茜」名乗る男性を書類送検 | 毎日新聞
自民・安倍派が解散へ 党内最大派閥 政治資金パー券問題 | 毎日新聞
自民、政治資金規正法の罰則強化へ 会計責任者起訴で議員も責任 | 毎日新聞
