南米原産の強毒アリ「ヒアリ」の駆除に、兵庫県立人と自然の博物館(兵庫県三田市)や国立環境研究所(茨城県)の研究グループが、ワサビの辛味成分で作った市販の防臭剤が効くことを発見した。人や環境に無害で価格を大幅に抑えられるという。論文は24日、科学誌に掲載された。 【写真】触るな!猛毒「カエンタケ」 兵庫で確認相次ぐ ヒアリは2017年5月、神戸港で陸揚げされたコンテナから国内で初めて見つかった。環境省によると、これまで15都道府県で48件の確認事例がある。 同館の橋本佳明主任研究員(63)によると、ヒアリ駆除には薬品の「臭化メチル」や「リン化水素」を気体にしてコンテナ、施設内に浸透させる方法が一般的だが、高額な上に健康被害の恐れもある。 橋本主任研究員らは昨年1月、ワサビの辛み成分「アリルイソチオシアネート」がヒアリ駆除に有効と突き止めた。大阪府の企業が同成分で防臭・防かび剤を商品化していた
30代から40代の新型コロナウイルス感染者が、脳梗塞になる可能性があるという。 この写真は新型コロナウイルスに感染した患者の足の指。 「しもやけ」のように赤くなっている。 ウイルスが血液や血管に異常を引き起こしていると見られる症状だ。 【画像】しもやけのような「コロナのつま先」 スペインの皮膚科医 フアン・ガビン医師: おそらく一般的な病名はCovid toes(コロナのつま先) この症状は本当によくあって、スペインでは何百件もある さらに赤い斑点や、手足の甲が青くなる、あるいは黒い斑点ができる症状のほか、首にも現れることもあるという。 スペインの皮膚科医 フアン・ガビン医師: 子供と若者によく見られる典型的な(発熱などの)症状があって、2~3週間後に皮膚の異変が見られる フアン医師によれば、明確な原因はわかっていないものの、ウイルスによる血管内の損傷などが考えられるという。 こうした病変
武漢市「ウイルス研究所」に“中国とフランスの闇”は暴かれるのか? 仏の全面的協力で完成した「P4実験室」が発生源の可能性 新型コロナウイルスをめぐる米中対立が激化するなか、欧州でも発生国・中国への不信感が強まっている。初動対応の失敗や隠蔽疑惑に加え、「マスク外交」を展開して自己正当化に利用しているのだ。こうしたなか、米国メディアが報じた湖北省武漢市の「ウイルス研究所」設立に協力したとされる、フランスの動向が注目されている。感染者約12万1300人、死者約2万2200人(25日、世界保健機関=WHO=調べ)という甚大な被害を受けた科学・文化大国は対中戦線に加わるのか。ノンフィクション作家、河添恵子氏の緊急寄稿第12弾-。 ◇ 「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のインタビューでこう述べた。
タレントの薬丸裕英(54)が26日、自身のブログを更新し、徹底した新型コロナウイルス対策を明かした。 「外出時は帽子・メガネ・手袋・マスク 携帯用の除菌スプレーを持参 買い物の時も使い切り手袋をはめて常に消毒をしながら買い物をします」といい「帰宅したら玄関の外で消毒スプレーでエコバッグを除菌」。さらに「洋服も玄関の外で全身に消毒用スプレーを吹きかけ手袋をポリ袋に入れて捨てます」というから徹底している。 これだけではない。基本となる手洗いとうがいをし「洗濯室に行き洋服を脱いですべて洗濯機で洗います」。それから「再度、新しい使い切り手袋をして食材のフィルムなど購入した物をすべて除菌します そして、エコバッグも洗います」という。 友達から「そこまでしなくても」と言われるそうだが「自分的にはやり過ぎ感はまったくないです」ときっぱり。ちなみに、この日は「今日も外出せず、気分転換に空気の入れ替えしなが
「日本経済を支える屋台骨は中小・小規模事業者だ。本当に苦しいなかでも頑張っている皆さんこそ日本の底力だ」 今月7日の緊急事態宣言に伴う記者会見で、安倍総理はこう述べた。しかし、この「エール」に虚しさを覚える人がいた。 「私は通信教育の会社と、少人数制の対面塾のふたつの会社を経営しているのですが、新型コロナの影響で消費マインドが冷え込んだせいか、いずれも2月期の売り上げが前年比3割近く落ち込みました」 こう明かすのは、受験アドバイザーとしても知られる精神科医、和田秀樹氏(59)だ。 「そこで、無担保を謳(うた)っている日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込んだところ、過去に融資歴があり、その返済猶予をお願いしたことがある通信教育の会社はダメで、対面塾のほうしか対象にならないと言われました。ところが対面塾も過去3期赤字だから、そんな会社には融資できないと断られてしまった
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が配布する布マスク(俗称アベノマスク)の調達先に関して、ようやく厚生労働省が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を公表したが、残りもう1社が頑なに明かされないとして、ネット上では「残り1社」「4社目」に関して、「怪しい」「利権がらみ?」などと疑う投稿が殺到している。 安倍晋三首相が「極めて有効」とドヤ顔で繰り出すも、すこぶる評判が悪いアベノマスク。小さいために使い勝手の悪さが指摘され、配布が始まると汚れや異物混入などの苦情が相次ぎ、2社が未配布分を全回収する騒ぎに。 税金を投じて行われる事業を巡っては、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターで発注元を「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」と明かしていた。最近になって3社が明かされたが、残り1社はなぜか非公表。 ネット上では「あと1社を頑なに隠す意味はわからん」「4社目がなか
短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。 家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。 ■似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」 「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」 東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。 似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいた
千葉県佐倉市が管理する佐倉ふるさと広場(佐倉市臼井田)で、市が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として約100種類、約80万本のチューリップを全て刈り取った。恒例の「チューリップフェスタ」は中止となったものの、チューリップを見物しに次々と人が集まったためで、密集を避けるため「このまま咲かせておくのは危険」と苦渋の決断をしたという。 チューリップ67万本が咲き誇った2018年の風景 市によると、ふるさと広場では名物のオランダ風車を背景に、関東最大級の規模とされるチューリップ畑でチューリップフェスタが今月予定されていた。新型コロナウイルス感染拡大でイベントは中止になり、駐車場も閉鎖したが、緊急事態宣言が出て初めての週末の11日は早朝から次々と来場者が増え、午後2時ごろには約400人が集まっていたという。 チューリップは今週末には満開となる見通しで、チューリップ畑には自由に出入りができる。市と市
群馬県太田市内の農家で4月上旬から、収穫する直前だったホウレンソウが相次いで大量に盗まれた。少なくとも軽トラック3台分(約550キロ)で、被害総額は数十万円にのぼる。太田署が窃盗事件として捜査し、夜間パトロールを強化している。 【写真】畑には、隣接する農家から盗まれたとみられるスイカを食べ散らかした跡があった=2020年4月17日午前11時37分、群馬県太田市大原町、松田果穂撮影 被害に遭ったのは、いずれもJA太田市藪塚本町支所管内の農家で、ビニールハウスで栽培していたホウレンソウが根元から刈り取られていた。 太田市藪塚町の藤生武男さん(67)は13日朝、収穫のため畑を訪れて異変に気付いた。入り口のカバーが外れていたハウスの中を見ると、棟内はほぼ土がむき出しに。一瞬何が起きたのか分からず、立ち尽くした。 まだ収穫時期ではない小さな株は、そのまま残されていたという。「あまりにきれいに刈られて
リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題で、県は17日、JR東海の金子慎社長から川勝平太知事に面会の申し入れがあったことを明らかにした。川勝知事は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全国的に移動の自粛が求められている現状などを踏まえ、応じない考えを示した。 トップ会談をめぐっては、国土交通省の水嶋智鉄道局長が16日の会見で「リニアを対立構造にしてはいけない。理解を得るよう努めてほしい」と両者の対話を求めていた。 これを受け、金子社長は同日の定例会見で「工程が切迫している。お会いして直接お話ししたい」と希望。新型コロナウイルスの感染拡大で移動自粛が求められていることを踏まえ、「日程は相談しないといけない」としていた。 これに対し、川勝知事は「申し入れを行うこと自体、危機管理意識が欠如している」と批判。「(有識者会議を立ち上げ)科学的な議論を行う前にトップ同士による決着を期待するのは自己矛盾だ
GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 【GMOインターネットグループのニュースリリース】 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表(GMOインターネット会長兼社長)は15日、竹本IT相のコメントを
安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット(通販)でも布マスクを(2枚)3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 【新型コロナ 感染した?と思ったら…】 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。 さらに朝日新聞の質問に対して「御社のネットでも布マスクを3300円で販売しておられたと承知
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、人々は外出自粛などの我慢を強いられる日々が続いています。 【データビジュアル】新型コロナウイルス 国内の感染状況 ストレスを抱えながらも、粛々と日々を重ねる人が多い中、耳を疑いたくなるようなニュースも少なくありません。しかも、一般的に「地位が高い」と言われる人々の残念な言動が目立つことに驚かされます。それらが報じられるたびにネット上には、「あまりにひどい」「すぐに辞めてほしい」などの批判が飛び交っていますが、徐々に「もうバカ議員には慣れた」「肩書きだけのバカはまだいるでしょ」などと“バカ扱い”する声が増えていきました。 なぜ彼らは責任ある立場であるにもかかわらず、「バカ」と言い切られるほどの愚かな言動に陥ってしまうのか。「バカ」とはあまりよくない言い方だと百も承知のうえで、具体例をベースに5つのパターンを挙げていきます。ビジネスパーソンのみなさんも自分に
元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏(71)が25日、自身のツイッターを更新。1枚200円程度とされ、すでに配布が始まっている“アベノマスク”の経費が、受注先3社で約90.9億円の契約金額と回答があったことについて言及した。 【写真と表で比較!】「アベノマスク」と「アサヒノマスク」の違い… 「アベノマスク、200億円のはずが実は90億円だった。残りの110億円は、騒ぎにならなければ、官邸や受注業者の懐に入っていたのか」と経費について痛烈に批判。 フォロワーからは「何故すぐ捜査しないのでしょうか?疑惑が多過ぎるし検察庁は動くべきだと思います」「批判はもうやめよ」「お金に対して不正していて都知事辞任した人が何言ってんだか」など様々な意見が寄せられた。
4月16日、政府が新型コロナウイルスに伴う緊急経済対策として、国民1人につき10万円を支給する方針を固めたとメディア各社が報じています。 【注目ツイート:自己申告制への賛否の声】 これまで政府は「減収世帯へ30万円」という給付方針でしたが、与野党から「制度が複雑で分かりづらい」「不十分」などの批判が殺到。所得に関わらず一律10万円を給付する方針に転換しました。また麻生太郎副総理兼財務大臣は記者会見で、リーマンショックの定額給付金をスピード支給できなかった失敗を受けて、今回の給付は自己申告制に基づき行うと発表しました。 給付の金額やスタート時期など、制度の概要は次のようになっています。 ・給付額は、国民1人あたり10万円(3人家族なら30万円) ・所得に関わらず誰でも受け取れる ・ただし、自治体へ申請しなければならない(自己申告制) ・申請の方法は、4月17日時点では不明 ・給付のスタート時
自民党の三原じゅん子参議院議員が、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付する方向になったという報道を引用し、「国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた!」と16日にツイートしたところ、「自分たちの手柄にするのかい」「何が(自民)党内の声だよ!」といった反論が続いた。 【写真】三原じゅん子氏 懐かしい歌手としての一面… 「私たち党内の声が、やっと届いた!」という三原氏の投稿に対して17日までに2800件以上のリプがあり、その多くは違和感を示す内容だった。 「嘘つけ。野党が言い続けてきたことだろ。時系列表でも作ろうか」「安倍信者に『パヨク』よばわりされながらも#自粛と給付はセットだろ の声を上げ続けた多くの国民の賜物ということ」「共産党や国民民主党はもっと早く言っていたけどね」「今年になってからの三原先生のツイートを確認したところ一律支給については全く確認できなか
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