総務省の有識者会議は17日、NHKの受信料制度の見直しに向けた議論を開始した。 NHKは4月からインターネットによる放送番組の同時配信をスタート。現在の受信料制度はテレビ設置を前提としており、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する。海外で導入されている全世帯負担の是非を含め、幅広く検討する。議論の取りまとめ時期については未定としている。 会合は、新型コロナウイルスの感染を防ぐためウェブ会議で行った。高市早苗総務相は冒頭、「どのように受信料制度を時代の変化に適応させていくべきか検討いただきたい」と要請。委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」「NHKの適正な事業規模を整理する必要がある」といった意見が出た。
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