「マイナ保険証が必須」と勘違いして登録、続出していた ごり押し?政府の普及策に何思う<あなた発アンケート>
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次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議(NSC)で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。(川田篤志) 防衛装備移転三原則 防衛装備品(武器や防弾チョッキなど)の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党
元自民衆院議員でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で収賄などの罪に問われた秋元司被告(52)が20日、4月16日告示、28日投開票の衆院東京15区補選に立候補すると表明した。東京都内で記者会見し、22日に東京高裁で言い渡される控訴審判決の結果にかかわらず出馬するとし「東京15区の不祥事、混乱のスタートが私だったことも含めて、これをしっかりと正常化し、収めていかなくてはいけない」と語った。 東京15区補選は、昨年4月の江東区長選の公選法違反事件で有罪判決を受けた、前法務副大臣で元自民衆院議員の柿沢未途被告(53)の議員辞職に伴う。「政治とカネ」を巡り、自民議員の逮捕者が続く選挙区で、渦中の元議員が出馬する。 秋元氏は「私が事件に巻き込まれ、多くの皆さまにご迷惑とご心配をおかけし申し訳なく思うが、一連の事件について関与していない。22日には判決が出されるのでそれを待ちたい
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会(政倫審)に出席し「国民の大きな疑念を招き、政治不信を引き起こした。党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。だが、安倍派が裏金づくりを続けてきた経緯や使途など、事件の実態解明につながる新たな説明をすることはなかった。 現職首相の政倫審出席は初めて。立憲民主党の野田佳彦元首相は、安倍派や二階派幹部の政倫審出席を巡って指導力を発揮できず、首相本人が出席する異例の対応になったと指摘。「強烈な違和感を覚える。後手に回って、的外れな対応をしなければいけなくなった」と批判した。首相は、野田氏から自身の政治資金パーティーをやめるよう迫られ、在任中は開催しないと答えた。 安倍派で2022年にいったん中止を決めた資金還流が復活した経緯を問われ、首相は「確認できていない」と説明。裏金の使途も「事務所費や研修費などで
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、党総裁として自身を処分する考えがあるか問われたが、直接は答えず、「具体的に(政治資金規正法などの)法改正などの結果を出すことによって責任を果たしたい」と論点をずらして答弁した。 予算委では、日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が「これだけの問題があって、自分の責任についてどのように考えているのか。どのような処分を考えているのか」と追及した。岸田首相は「今回の事態に対応する最大の責任者は自民党総裁である私」と認めながらも、責任の取り方については「法改正等を通じて再発防止を実行することによって責任を果たしていきたい」と述べるにとどめた。
これまで戸籍に記載がなかった氏名の振り仮名を必須とする改正戸籍法が来年施行される。施行後は、全国民が振り仮名の届け出を求められ、届けがなければ自治体が職権で戸籍に振り仮名を記すことになる。いわゆる「キラキラネーム」には一定のルールも設けられるが、マイナンバーカードの普及を背景に進む大改正には、じわり懸念の声も。あなたの名前はどうなる?(安藤恭子)
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から(議員個人が納税をするかどうか)判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト(SNS)で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派議員らが訂正した政治資金収支報告書に「不明」とする記述が相次ぎ、裏金の使い道など実態がより不透明になっている。16日に始まった確定申告で、一般市民が同じような書類を出せば、税務署から厳しく追及されるはずだ。裏金は課税対象となる可能性があるのに、政治家はなぜ、いいかげんな書類で許されるのか。事情を探ると、政治資金規正法の「穴」が浮かび上がる。(我那覇圭) 16日の衆院内閣委員会では、立憲民主党の中谷一馬氏が「政治家の行動に不公平感、不平等感が広がっている。確定申告が始まったが、国民が納得感を持って納税できる環境にない」と指摘。立民の江田憲司氏は衆院財務金融委で「何千万もの裏金を受け取っておきながら、どうして脱税が問えないのか」と追及した。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会(政倫審)の公開の可否を巡り、与野党は26日の協議で合意に至らなかった。審査の全面公開を求める野党側に対し、自民は報道関係者への非公開を譲らなかった。与野党は28、29両日に審査会を開くことで大筋合意しており、27日も協議する。 政治倫理審査会 ロッキード事件を契機として1985年に衆参両院に設置された。本人の申し出か、委員の3分の1以上の申し立てと過半数の賛成で開かれる。出席に強制力はなく、2009年に当時の鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題で開催を議決したが、鳩山氏は出席しなかった。証人喚問と異なり、発言は偽証罪に問われない。
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