東京・羽田空港で1月、海上保安庁と日航の航空機が衝突した事故について、背景にある問題を考える集会が11日夜、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれた。日航の元従業員でつくる労組が企画し、操縦士や管制官、客室乗務員(CA)の立場から見た問題点や再発防止策を語った。
東京・羽田空港で1月、海上保安庁と日航の航空機が衝突した事故について、背景にある問題を考える集会が11日夜、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれた。日航の元従業員でつくる労組が企画し、操縦士や管制官、客室乗務員(CA)の立場から見た問題点や再発防止策を語った。
航空会社各社の客室乗務員が、法律に定められた休憩時間がないと訴えている。10時間以上の勤務でも地上で業務から解放される時間はわずか5分で、食事すらままならない日もあるとの証言も。専門家は、業界全体として「休憩時間が取れていないところがまん延している」と指摘する。(竹谷直子)
宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員(55)が19日、熱中症対策が不十分だとしてストライキを行い、東京都港区の同社本社前で街宣活動した。勤務中には、倉庫内の気温計の針が40度を超えて振り切れた日もあったという。男性は加入する労働組合「総合サポートユニオン」とともに同日会見し、労働環境の改善や、ファン付き作業服の支給などを求めた。 男性と労組によると、倉庫内に空調設備はあるが、外気と区切るドアが全開の上、配達車は倉庫内でエンジンをかけたままのため、室温35度を上回る日がほとんど。6月には、あるドライバーが熱中症の疑いで倒れたが、適切な応急処置がされず、社側は原因を「本人の不摂生」と説明したという。男性も8月に熱中症の疑いと診断され、頭痛を抑えるために解熱鎮痛剤を飲みながら働いている。
次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議(NSC)で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。(川田篤志) 防衛装備移転三原則 防衛装備品(武器や防弾チョッキなど)の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党
元自民衆院議員でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で収賄などの罪に問われた秋元司被告(52)が20日、4月16日告示、28日投開票の衆院東京15区補選に立候補すると表明した。東京都内で記者会見し、22日に東京高裁で言い渡される控訴審判決の結果にかかわらず出馬するとし「東京15区の不祥事、混乱のスタートが私だったことも含めて、これをしっかりと正常化し、収めていかなくてはいけない」と語った。 東京15区補選は、昨年4月の江東区長選の公選法違反事件で有罪判決を受けた、前法務副大臣で元自民衆院議員の柿沢未途被告(53)の議員辞職に伴う。「政治とカネ」を巡り、自民議員の逮捕者が続く選挙区で、渦中の元議員が出馬する。 秋元氏は「私が事件に巻き込まれ、多くの皆さまにご迷惑とご心配をおかけし申し訳なく思うが、一連の事件について関与していない。22日には判決が出されるのでそれを待ちたい
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会(政倫審)に出席し「国民の大きな疑念を招き、政治不信を引き起こした。党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。だが、安倍派が裏金づくりを続けてきた経緯や使途など、事件の実態解明につながる新たな説明をすることはなかった。 現職首相の政倫審出席は初めて。立憲民主党の野田佳彦元首相は、安倍派や二階派幹部の政倫審出席を巡って指導力を発揮できず、首相本人が出席する異例の対応になったと指摘。「強烈な違和感を覚える。後手に回って、的外れな対応をしなければいけなくなった」と批判した。首相は、野田氏から自身の政治資金パーティーをやめるよう迫られ、在任中は開催しないと答えた。 安倍派で2022年にいったん中止を決めた資金還流が復活した経緯を問われ、首相は「確認できていない」と説明。裏金の使途も「事務所費や研修費などで
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、党総裁として自身を処分する考えがあるか問われたが、直接は答えず、「具体的に(政治資金規正法などの)法改正などの結果を出すことによって責任を果たしたい」と論点をずらして答弁した。 予算委では、日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が「これだけの問題があって、自分の責任についてどのように考えているのか。どのような処分を考えているのか」と追及した。岸田首相は「今回の事態に対応する最大の責任者は自民党総裁である私」と認めながらも、責任の取り方については「法改正等を通じて再発防止を実行することによって責任を果たしていきたい」と述べるにとどめた。
これまで戸籍に記載がなかった氏名の振り仮名を必須とする改正戸籍法が来年施行される。施行後は、全国民が振り仮名の届け出を求められ、届けがなければ自治体が職権で戸籍に振り仮名を記すことになる。いわゆる「キラキラネーム」には一定のルールも設けられるが、マイナンバーカードの普及を背景に進む大改正には、じわり懸念の声も。あなたの名前はどうなる?(安藤恭子)
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