東京地検と小渕優子衆院議員の“全面対決”に突入するのか。小渕事務所のデタラメ政治資金問題で、特捜部が10月に政治資金規正法違反容疑で元秘書の折田謙一郎前中之条町長(66)宅や後援会事務所などを家宅捜査した際、会計書類を保存したパソコンのハードディスクが破壊されていたことが分かっ…
国際政治学者を自称する三浦瑠麗とは一体何だったのか。太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして投資会社「トライベイキャピタル」本社と代表を務める瑠麗の夫の自宅マンションが東京地検特捜部により家宅捜索されたが、それをきっかけに瑠麗の過去の言動に注目が集まった。 瑠麗は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と関与を否定。もちろん夫が引き起こした事件と配偶者は関係ない。そういう意味では、瑠麗は巻き添えを食ったかのようにも見える。 しかし、次第に実態が明らかになっていく。瑠麗が経営する会社と夫の会社は同じビルの同じフロアにあり、両社は合同で行事を開催することもあった。さらに瑠麗は、政府の「成長戦略会議」やテレビ番組などで、太陽光発電事業を“猛プッシュ”していた。これによりネットでは夫のビジネス
「防衛増税」を巡る、麻生副総裁のトンデモ発言に批判が集中している。 麻生氏は9日、地元・福岡県内の講演で、防衛費の倍増と増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得た」「ある程度、増税があるかもしれない」と放言したのだ。 ■自民党議員も嘆息 これに、ツイッターでは〈理解なんかしてない〉〈キングオブ老害〉といった声が噴出。さすがに自民党内からも嘆き節が上がっている。 「なぜ防衛力強化のために増税が必要なのか、地元支援者に納得してもらうのは大変です。地元に帰って膝詰めで説明しても、なかなか理解してもらえない。『国民の理解を得た』というのはちょっと理解できませんね。これでまた支援者への説明に追われることになりそうです……」(自民党議員) 物価高の影響もあって、庶民の生活はギリギリだ。増税など到底受け入れがたいが“上級国民”の麻生氏には、そんな庶民
7月8日、安倍晋三元首相が暗殺された。このとき山上徹也容疑者が旧統一教会分派の別団体に所属していたと一時的に報道された。ネット上ではそれが旧統一教会教祖・文鮮明の七男・文亨進率いる「サンクチュアリ教会」ではないかとの噂が流れて話題になったが、この話はデマだったようだ。ただ、サンクチュアリ教会がかなり特異な宗教団体であることは間違いない。 この教団は米ペンシルベニア州に本拠を置き、日本にも支部がある。2012年の文鮮明死去後、妻・韓鶴子と子供たちの間で後継者争いが勃発し、韓氏が教団を掌握。教団を離れた文亨進が設立したのがこのサンクチュアリ教会だ。 文亨進は2016年の大統領選でトランプを支持。やがて、米国政府は「ディープ・ステート」(闇の政府)に牛耳られており、トランプはそれと戦う英雄であるとする「Qアノン」の陰謀論に染まる。20年の大統領選でトランプがバイデンに敗れると、Qアノンは選挙を不
腰抜けの大新聞やテレビは、今ごろになって自民党の政治家と統一教会との癒着構造や、安倍政権時代に統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が認められたなどと寝とぼけたことを報じているが、週刊誌ははるか先へいっている。 この問題の核心は、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三と3代にわたって脈々と続いてきた安倍家と統一教会との「親しすぎる関係」にあることは間違いない。 週刊新潮(8月4日号、以下新潮)で自民党のベテラン秘書がこう言っている。 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました。教会の組織票は約8万票。ただ、衆院選では1選挙区あたりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます」 推薦を受けるには、統一教会のトップと面談をする。そこで不倫や金銭トラブルがないかただされ、安倍元首相が応援している候補なら確実に支援してもらうこと
世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが!》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に?》と驚きの声が上がっているのだ。 こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電
衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。 【写真】この記事の関連写真を見る(27枚) Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、…
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