今回のCitiへの追加資本注入が、2003年のりそな銀行への公的資金による資本注入を思い起こさせる、という人もいるが。 それ、ちょっと楽観的過ぎやしませんか。 2003年は、確かにりそな資本注入のあと株式市場は底入れし。 日経平均は2003年4月の7600円から、2007年2月には18300円と2倍を超えた。 でも、あの時は。 米国の個人消費も絶好調だったし。 日本の資産価格、特に不動産価格の下落には歯止めがかかり。 銀行のバランスシートの問題も、随分と改善していて。 資産デフレからの脱却が見込まれるタイミングでの、資本注入。 今回は。 個人消費、絶不調で。 今後失業率がさらに上昇する可能性が高く。 商業用不動産の価格の下落も、まだまだ始まったばかりで。 銀行のバランスシートがどれだけ毀損するか、まだ誰も分からず。 資産デフレがいつ終わるかなんて、誰も予想できない状況。 というわけなので。
2008.11.25 7000億ドルvs大手金融機関 カテゴリ:カテゴリ未分類 先週水曜日、ポールソン米財務長官は金融安定化法で承認された7000億ドルの使途につき、不良資産の買取よりも資本注入の方が効果的であるとし、実質的に方針を転換した事を明らかにしました。残念乍らこの発表により、それほど遠くない将来、再びリーマンブラザーズのような大手金融機関が破綻に追いやられる可能性が高くなったと判断せざるを得ません。 金融安定化法はそもそも不良資産救済プログラム(TARP)と呼ばれ、金融機関が保有する不良資産を財務省に買い取ってもらう事によってバランスシートから切り離し、通常の貸出に支障をきたさないようにする事が目的でした。そしてポールソン米財務長官は「市場が安心するほど巨大な規模でなくてはならない」と強調し、7000億ドルという規模とする事になったのです。即ちその時点では、金融機関が保有する、不
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