リフレ政策（日本銀行によるインフレ目標付きの量的緩和政策）を「実質賃金を下げる」ことを目的、あるいは帰結してそのままで終わると思ってる人たちが非常に多い。これは間違った悪しき解釈である。 もちろんリフレ政策が効果を与える初期において雇用コスト（≒実質賃金）の切り下げが生じる。しかし同時に失業率の改善、雇用状況の改善（有効求人倍率の改善、いわゆるブラック企業の淘汰など）を実現する。さらに支払い名目賃金の総額が上昇していく（これは単純に雇用者数の増加に依存する）。 そして失業率が低下していきいわゆる「構造的失業」に到達する。その過程で名目賃金の増加だけではなく、労働市場のひっ迫の度合いに応じて実質賃金も上昇していく。実際に日本経済は、消費税増税の悪影響がなければこのプロセスが実現していた可能性が大きい。以下は岩田規久男日本銀行副総裁が最近の講演で紹介した図表だ（質問者２さんの情報提供に感謝）。

明日にも安倍政権誕生で、ついに日銀総裁も屈服(の姿勢)、名実ともにインフレターゲットが実現する様相を呈してきました。我々リフレ派にとっては念願でもなわるわけですが、デフレ不況のための巨額な累積政府債務を抱え、かつ巻き返しを図るデフレ・日銀派がいる中で、安倍氏は失敗出来ないなという気もしています。 さて、安倍リフレでなにが起きるか、ということを考えてみたいと思います。理想的なシナリオは次のとおりです。 ・日銀が長期国債を中心に資産買い入れ、場合によっては各種投資信託等も ・デフレ脱却（インフレ予想の発生）に伴う円安によって輸出関連企業業績が急回復 ・消費者・企業とも（永遠の）「需要の先食い」＝「節約の先送り」が発生 ・名目給与の下落が止まり、企業によってはボーナスの支給も増える ・各種企業が国内投資を活発化させ、雇用が回復する （この時点ですでに総給与が増加！） ・NAIRUである失業率3%

昨日5月19日のNHK日曜討論では甘利大臣に問う“円安・株高”“成長戦略”と題し、以下の出演者たちが語っていました。 ▼経済再生担当大臣／甘利　明 ▼経済財政諮問会議議員・日本総合研究所理事長／高橋　進 ▼早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問／野口　悠紀雄 ▼生活経済ジャーナリスト／和泉　昭子 消費税増税の是非に関する場面では次のようなやりとりがなされていました。 (司会者)消費税増税について。和泉さん。和泉さんは消費税増税についていろんな方々から相談を受けると思いますが。安倍内閣が秋に消費税増税を行うかどうか確定していません。 （和泉)　現在(アベノミクスで)物価が上がり、消費税が上がり、また高齢者の年金が減少する、という状況はかなり厳しいと思うんです、が、私は今消費税を上げないでどうする、と思っています。景気が悪い時では熱がある子供をプールに入れてどうすると言われていたが、その後法律(

4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１　日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘　「海外への資本逃避も」 　公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて

●Lars Christensen, “15 years too late: Reviving Japan (the ECB should watch and learn)”（The Market Monetarist, April 4, 2013） これまで過去15年にわたって日本銀行はデフレ的な政策（deflationary policies）を推し進めてきたが、その日本銀行が今や進路をはっきりと変えつつあるようだ。このことは本日開催された金融政策決定会合の内容を見れば誰の目にも明らかだろう。今回の決定に関しては「極めてよいニュースだ」という言葉以外に何と書いたらよいものかこれといってうまく思い付かない。今回の日本銀行の決定は日本にとっても世界経済にとっても好ましく、また、教科書通りの金融緩和策であると言える。あえてマイナス面を挙げると、ターゲットが名目GDPの水準ではなくインフレ率に

●Matthew Yglesias, “BOJ's Kuroda Vows To Use "Every Means Available" To Fight Deflation”（Moneybox, April 4, 2013） 本日、黒田東彦総裁率いる日本銀行新体制下で初めての金融政策決定会合が開催され、安倍晋三首相が掲げる2％のインフレ目標（消費者物価で見て前年比上昇率2％の「物価安定の目標」)を達成するために、マネタリーベースを2倍に拡大するプランが発表された。中でも特に興味深いのは決定会合後の記者会見の場で黒田総裁が語った次の発言である。「これまでのように漸進的に少しずつ量的・質的に緩和を拡大するやりかたではデフレ脱却を達成できない。デフレ脱却を実現するためには現在取り得るあらゆる手段を動員する必要がある」。 脅し文句（tough talk）とも言えるこの発言は、期待への働きかけを意

Twitterのコメントをみて思わず笑った。 From: hongokucho at: 2013/03/19 08:30:40 雨宮理事が再登板、「真打ち登場」との声＝企画担当は日銀リフレ派 この「本石町日記」の記者も日本銀行理論（反リフレ派の立場）を主軸にネットなどでもずっと私たちとは違う見解を書いてきた人だ。その人が雨宮正佳（あまみやまさよし）理事を「日銀リフレ派」と形容している。とんだお笑い草である。 最近、思うが、リフレ派というのがすごくお安くなってしまったようだ。雨宮氏は民主党政権時、民主党内のリフレ派の有力議員を懐柔するために工作していた人物だ。「懐柔」と書いたことでもわかるように、彼の活動の狙いは、リフレ派の活動の抑制である。事実上のデフレ維持のための工作員の典型であった。民主党政権時（もちろんそれ以前からだが）のリフレ実現を直接妨害していた人のひとりである。 つまり簡単にい

今朝の報道では安倍政権による次期日銀総裁選びが大詰めを迎えたことが報道されています。　*1　これによりますと、日銀総裁候補は岩田一政・岩田規久男・黒田東彦・伊藤隆敏の４氏に絞られたとのことです。 これら４氏は一定以上にはアベノミクスつまりリフレ政策に賛同する立場の有力者に絞りこまれていると言えましょう。今回はそれぞれの候補者の過去の発言などから、誰がアベノミクスを主導する日銀総裁としてベストなのかを考えてみたいと思います。 １．岩田一政氏 ６６才　旧経済企画庁、元日銀副総裁　日本経済研究センター所長 ・リフレ政策への理解 小泉内閣時代に竹中財務大臣の誘いで日銀副総裁に就任しましたが、2006年3月にはコアコアCPIがマイナス状態での量的緩和の解除に賛同しています。　ただ、翌2007年の日銀利上げでは、政策委員中唯一人反対しました。 ・リフレ関連書籍 「デフレとの闘い」（日本経済新聞社） ２

先週末のドル円相場は93円台を窺う円安となり、株式市場は12週連続陽線と、54年前の岩戸景気以来の連続上昇となりました。ここまでのアベノミクスは成功を収めつつあると言えます。 そこで、今回は政界と経済学界でのアベノミクスの位置づけについて再度考察してみましょう。 １．政界経済地図 図１は現在の政界を金融政策の積極度（上下）、財政政策の積極度（左右）で４分割して示したものです。安倍内閣のアベノミクスは２％インフレ目標に向けた無制限金融緩和という主張のように、金融政策に積極的です。　みんなの党も同様に金融政策積極派です。　かつての小泉・第一次安倍内閣も竹中氏が主導する形で金融政策には積極的でした。　ただ、第一次安倍内閣と比較して、第二次安倍内閣は金融政策も一層積極的になり、また財政政策にも積極的に変化しています。 図１　アベノミクスを巡る政界経済地図 現政界を縦方向に金融政策積極性、横方向に財

去る24日のダボス会議ではドイツのメルケル首相が「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、日本を名指しで批判しました。 このメルケル首相の批判は、急な円安進展に対してとはいえ、1円の円売り介入もせずに単に２％のインフレ目標を導入しただけの日本に対して、不当なものであることは自明です。　ただ、メルケル首相がこのような批判を日本にするのは、長引く欧州危機から欧州人の目を外部に向けたい思惑があるのかも知れません。 欧州連合の歴史は決して新しいわけではなく、第二次世界大戦の反省から1946年にウインストン・チャーチルが「欧州合衆国」の概念を提唱し、1951年には既に戦争に欠かせない鉄と石炭の産業を欧州各国で統合する、という欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)　*1 が発足しています。1953年に公開された映画「ローマの休日」でも、オードリーヘップバーン扮する某国王女

今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済　アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。　去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは

“Why a Second Look Matters”（CFR Symposium on a Second Look at the Great Depression and the New Deal, New York Council on Foreign Relation, March 30, 2009）におけるロバート・ルーカスの発言の抜粋訳。時間がないのでここでは抜粋訳にとどめたけれど、興味がある方は全てに目を通されることをお勧めする。 So, now, some numbers. The trend growth rate of the U.S. economy is 3 percent per year -- I'm talking about total GDP, real GDP. And we always -- we keep returning to it, it's