「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。(経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元) ● 「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下の国民に一律で10万円を給付する――。自民党と公明党の間でその調整が本格化している中、その是非が議論を呼んでいる。 いわく、「なぜ18歳なのか。19歳はだめなのか?」、いわく「裕福な家庭にも現金を給付するのは無駄だ」などの批判の声がある。 「18歳以下に1人10万円一律給付」は、矢野康治財務次官が「バラマキ合戦」と評した自民党の総裁選の議論に始まり、さらに衆議院議員選挙にあって各党の