「人はどんなことは記憶し、どういうことは忘れるのか。そして社会や国家はどんなことを記憶にとどめ、いかなることは忘れようとするのか」――。長年温めてきたこのテーマを小説として完成させるのに「10年以上の歳月がかかった」と話すイシグロ氏が、この本に込めた思い、そして幼少時から英国で育った彼がどのようにイシグロ独自の世界観を形成していったのか、若い頃にホームレスの人たちの支援活動に携わるなど大きな影響を受けたという経験なども交えつつ小説家イシグロの背景を語ってくれた。 （聞き手　石黒　千賀子） カズオ・イシグロ（Kazuo Ishiguro）氏 1954年11月8日長崎県生まれ。1960年、5歳の時に海洋学者だった父の仕事で英国に移る。78年英ケント大学英文学科卒業。80年英イースト・アングリア大学大学院創作学科卒業。82年長編デビュー作、『A Pale of View of Hills（邦題：

２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回） 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回） 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回） 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の

安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、講師役で首相と親しい作家の百田尚樹氏が、政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言していた。これについて百田氏が、朝日新聞の取材に応じた。 ◇ 〈百田尚樹氏の話〉　報道されている発言内容は事実だが、講演で言ったのではなく、講演後の出席議員との雑談のなかでポロッと出た軽口だった。冗談のつもりで、本意ではない。出席者の誰かが「沖縄の人やメディアの意識はやっかいだ」と言ったので、それに答える形で「やっかいやなあ、（沖縄の二つの地元紙は）つぶさんとなあ」とは言った。地元紙はほとんど読まないし、自分の悪口ばっかり書くからきらいだが、本当に潰さないといけないとまで思っていない。出版社や新聞社はアンタッチャブルな領域で、権力によって圧力をかけられるべ

２０１４年度の国の一般会計の税収額が、約５４兆円にのぼることが２５日、明らかになった。消費税率を８％に引き上げて税収が増えたうえ、企業業績が好調で法人税収も増えた。５４・１兆円を記録したバブル崩壊後の１９９３年度以来、２１年ぶりの高水準になる。 税収額は財務省が今年１月時点で見積もった５１・７兆… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

円安と物価高 日本の物価が上がっています。円安・ドル高もコスト上昇に拍車をかけ、賃上げの動きも見られます。

フランスはしばしば、宗教に関して平等で中立的な国家モデルであるかのように振る舞ってきた。実際にはしかし、例えば雇用に関して、問題はもっと複雑だ。時に、寒々としてさえいる。 ほかの様々な分野でそうであるように、宗教に関しても、国家はその国ならではの壮大なストーリーを描きがちだ。確かに、私たちの集団… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

安倍内閣を「支持する」は５５％、「支持しない」は３８％で、内閣支持率は高い水準を維持している。内閣支持層に「内閣に期待しているから」か、「これまでの内閣よりましだから」かを質問すると、「期待している」は４２％で、「ましだから」の５３％が多かった。自民支持層でも「期待派」と、「まし派」がほぼ並んだ。 支持政党を尋ねると、自民４１％▽民主８％▽維新６％▽公明５％▽共産４％などの順だった。同様に、内閣を支持する理由を「期待しているから」か、「他の政党よりましだから」か聞くと、「期待派」対「まし派」は自民支持層は４１％対５３％、共産支持層は４４％対４８％で、「まし派」が多い。一方、民主支持層は５６％対３３％、維新支持層は５７％対２９％、公明支持層は６２％対２９％で「期待派」が多かった。 支持政党を挙げなかった無党派層には、「政治に関心がないから」か、「よさそうな政党がないから」かを尋ねた。「政治に

朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安

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※　判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159102/1より転載 日刊ゲンダイ　2015年4月18日 ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも 籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。 判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 日本メーカー（東芝・三菱重工・日立）が、原発を売ろうとしている国 そしてこのメーカーと政府は、ただ原発を売るだけではなかったのです。 そのことをぜひ知って、猛反対をしてください！ ↓以下は、少し前の記事ですが、原発輸出について詳しく調べてくださっているものです。 転載はじめ 【原発輸出の真実】 ①輸出先の核廃棄物を、日本が引き受ける ②原発事故が起きたら、日本の税金で補償 ③原発稼動の費用も、税金から融資 ＊原発輸出のリスク 安倍首相は、「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、 国民全員が反対をせざるを得ないほど、酷い内容となっています。 例えば、売り込んだ原発の放射性廃棄物は、日本が全部引き受けることになっている事を、皆さんは御存知でし

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず