社長力アップセミナー 「調査マン」の目に映る、中小企業経営の現状と今後 日経トップリーダーの連載「調査マンは見た!」でおなじみの、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長が登壇。主な内容は、地域や業種を問わず、さまざまな企業に接している調査会社にいるからこそ見えてくる共通項や、危険な取引からの回避、企業倒産の今後の見通しについて。同時に、「信用調査の仕組みや調査会社との賢い付き合い方」についても解説してもらいます。
厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で進められている労働法制の改革論議に対して、経済同友会は11月21日、『「労働契約法制」及び「労働時間法制」に関する意見書』を公表した。日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度などについて慎重な姿勢を示し、推進派の日本経団連とは一線を画した。その真意を、小島邦夫副代表幹事に聞いた。(聞き手は、日経ビジネス編集委員=水野 博泰) NBO 今回の労働法制改革に対する経済同友会の基本的なスタンスは? 小島 今までの労働法制は、こう言うと叱られるのかもしれないけれど、時間によって働いている人、一番典型的なのは工場労働者ですけど、そういう人を前提に法制が出来上がっていたわけです。 そういう中で、いわゆるホワイトカラーと呼ばれる事務職、さらに、時間ではなくて仕事の成果で評価されるべき知識労働者が増えてきている。そういう人たちに適用される労働法制が、今まで
前回の記事では、「会議が迷走する」「会議が決まらない」「会議で決まったことが実行されない」「会議が長い」の四重苦のスパイラルが、多くの会議が共通に抱えている問題だと分析しました。 なぜ会議の生産性を上げたいのでしょうか。もう一度、胸に手をあてて考え直してください。それは、あなたのプロジェクトが何か素晴らしいことを達成したいからに違いありません。もしそうした気持ちをあなたや、あなたのプロジェクトのメンバーが持っていないのであれば、会議の生産性を上げて短時間で会議が終わっても、結局ほかのところで無駄が発生するだけのことでしょう。経営者や管理者は会議時間が長いことを嘆きますが、問題は本当に会議の時間が長いことなのでしょうか。会議の時間を短くしたくなるほど、社員がその仕事に熱心に取り組んでいないことがより問題なのかもしれません。 会議術によって改善できるのは、何かを達成したいと信じている人たちの気
糸井 どうぞいいですよ、回してください。(ビデオカメラに向かって)こう向けばいいかな(とほおづえをつく) 変? かわいい? NBO それは変です(笑)。日経ビジネスもWebではテキストだけではなく、Podcast、動画配信をしています。正直、まだまだ試行錯誤でやっているんですけど、糸井さんはWeb上での動画配信の手応え、可能性についてどうお考えですか。 映像も疑われたら「おしまい」 糸井 何の問題もないです。とにかく、やっちゃったら、何の問題もない。それが1つ。あと、これ(動画)を(コンテンツの主軸として)頼れるほどお客さんがまだ見てくれないんですよ。 「ほぼ日」で動画を見にお客さんが来るかなぁと思って掲載をしても、「うーん、面倒くさいから見てません」とか、「早く文字にしてください」と言ってきます。だから、今は、コンテンツをかいつまんだ形で動画でやっています。 あと、悔しいのは、いくら動画
ここ数年、中高年を中心に自転車が売れているという。健康のために手軽に運動ができる方法としてサイクリングが注目されているからだ。身体に合ったフレームや、軽量で高性能のパーツにこだわり、100万円近くもする超高級自転車を何台も買うビジネスパーソンも多いというから驚く。 サイクリングというと休日のものと思いがちだが、最近はそうでもないようだ。 東京都内を中心に11店舗を運営するワイ・インターナショナル(埼玉県志木市)の赤坂溜池店「ワイズ・バイク・アカデミー」で店長を務める浦山忠之氏によると、「自転車通勤を目的に相談に来る方も多い」という。会社までの距離が「10キロ前後なら、無理なく自転車通勤を始められる」(浦山店長)というから、満員電車にもまれて疲れることもなく、健康にも良いだろうし、自転車通勤に踏み切る人が多いのも頷ける。 天気の良い日は自転車で、雨の日は電車でというのが、こういった“ペダルを
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