親権を持つ男性から2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、男性の元妻と、元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士2人に110万円の損害賠償を命じる判決が東京地裁で25日にあった。市川多美子裁判長は「子どもを守るために必要だった」とする元妻側の主張を退けた。 判決によると、原告である名古屋市の男性は2015年、長男（17）と次男（11）の親権者は男性と決めて元妻と協議離婚をした。男性と元妻はその後、子どもとともに再び名古屋市内で同居したが、元妻は16年に子どもを連れて別居した。弁護士は元妻に対し、連れ出すことに肯定的な助言をした。 ■元妻側、精神的虐待があったと主張 これに対し男性は、精神的苦痛を負ったとして元妻や弁護士らに1100万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。 元妻側は裁判で、子どもを連れ出した理由について、男性による自分自身への精神的な虐待があったことに加えて、子どもにも虐待が

離婚などを理由に子どもと引き離された母親60人を対象に行った民間団体の調査で、別居後、子どもの引き渡しが認められたのは3％だったという結果が公表されました。 調査を行ったのは、別居や離婚などの理由で引き離された親子の交流を支援する民間団体「親子ネット」です。アンケートは、別居・離婚により子どもと引き離された経験を持つ母親60人を対象に行われ、このうち6割が同居時に身体的または精神的なDVがあったと回答しています。 アンケートによりますと、対象となった母親60人のうち、87％が子どもと別居した後、家庭裁判所に子どもの引き渡しや監護者指定を求めましたが、全体のわずか3％しか認められなかったということです。 また別居後に面会交流を求めた母親は75％で、話し合いや家庭裁判所を通じて、直接の面会交流が認められたのは全体の半数に過ぎず、11％は調停取り下げや調停の不調により間接的にすら交流が認められて

片親の一方的な子どもの連れ去り、警察庁が「適切な対応」を現場に指示 共同養育支援議連の柴山昌彦会長がツイッターで公表した通達内容とは 夫婦間のトラブルにより、片方の親の同意なく子どもを連れ去って別居する行為が横行している問題で、警察庁刑事局が都道府県警本部に対し、「近年の国会でも取り上げられており、重大な被害に発展するおそれもある」として、連れ去られた側のパートナーから被害を届け出られた場合などに「適切な対応に遺漏なきを期する必要がある」と通達していたことが明らかになった。 通達は2月21日付。自民党の柴山昌彦元文科相が10日、ツイッターで通達内容を公表した。 警察庁から各都道府県警本部刑事部局に宛てた2月21日事務連絡の文書を入手しました。私がツィートしたとおり ①連れ去り ②連れ戻し それぞれの訴えがあることを明示し、「この種事案については…被害の届出等への適切な対応に遺漏なきを期する

離婚などを理由に子どもと引き離された母親60人を対象に行った民間団体の調査で、別居後、子どもの引き渡しが認められたのは3％だったという結果が公表されました。 調査を行ったのは、別居や離婚などの理由で引き離された親子の交流を支援する民間団体「親子ネット」です。アンケートは、別居・離婚により子どもと引き離された経験を持つ母親60人を対象に行われ、このうち6割が同居時に身体的または精神的なDVがあったと回答しています。 アンケートによりますと、対象となった母親60人のうち、87％が子どもと別居した後、家庭裁判所に子どもの引き渡しや監護者指定を求めましたが、全体のわずか3％しか認められなかったということです。 また別居後に面会交流を求めた母親は75％で、話し合いや家庭裁判所を通じて、直接の面会交流が認められたのは全体の半数に過ぎず、11％は調停取り下げや調停の不調により間接的にすら交流が認められて

「離婚話でもめていたある日、夫は5歳の子どもを自分の実家に無理やり連れて行ってしまいました。私が夫の実家に行っても、ドアを開けてくれません。数カ月たっても子どもに会えず、とてもつらかったです」 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たちの姿はこちら 涙ながらに語るのは、神奈川県在住の長原映美さん（仮名・38歳）。 夫の母親からの過干渉が原因で、夫婦仲が悪くなった。夫婦げんかになったある日、人格を否定されるような発言をされ、映美さんは思わず泣いてしまったという。そうすると、夫にいきなり警察を呼ばれた。夫は「妻は精神疾患で、今、暴れて子どもを殺そうとした」と、うそをついた。 「それを信じた警察は、その場にいた夫の母親が私を羽交い締めにしている間に夫が車に子どもを乗せて出て行ってしまうのを、そのまま見ていました。私がどんなに『止めてください！』と言っても聞いてくれず、『数日して、あなたの

親が離婚した後の子どもの養育に関して総会を開いた「共同養育支援議員連盟」。ここで警察庁の担当者が、離婚を巡り、どちらかの親が合意なく子どもを連れて別居してしまう「連れ去り」、そして連れ去られた子どもの「連れ戻し」について、「正当な理由がない限り、未成年者略取誘拐罪にあたる」と明言したのだという。 【映像】“子連れで逃げたら罪“に? DV被害家族をどう守るか&DV認定の範囲を議論 これを受け、会長の柴山昌彦衆議院議員（自民党）が「片親による子の連れ去りについて警察庁はこれまで『法に基づき処理』一辺倒だったが、昨日ようやく、同居からの連れ去りか別居からの連れ戻しかを問わず、正当な理由がない限り未成年者略取誘拐罪にあたると明言。これを現場に徹底するとした」とツイート。しかし、この投稿が波紋を広げているのだ。

【岸田政権の功罪】 今週のシリーズでは、「岸田文雄内閣の功罪」を少し手厳しく指摘した。ほかにも気になることがあるので、ぜひとも対応してもらいたい課題を５つ選んで、一言ずつ注文をつけたい。 まずは、参院選だ。自民党政権は何度も参院選に敗北して、ねじれ国会で機能不全に陥ってきた。また、「憲法改正の発議」でも鍵は参院である。平均的な任期の長さと議席総数の少なさを考慮すると、参院の１議席は衆院の４倍の価値がある。 ところが、大臣になれる可能性は半分なので、実力もあって浮動票も望める人は衆院に流れるし、くら替えも多い。政権安定のためには、参院議員をもっと優遇し、現職の衆院議員と参院議員を入れ替えてでも、参院選挙の勝利に万全を期すべきだ。 次は、新型コロナの弊害である。コロナ禍は、日本と海外諸国の留学生交流をひどく縮小している。これは国の将来にとって憂慮すべき事態だ。国際的に通用する日本人を育成し、「

３つ目は、司法制度だ。フランスが、日本人女性による実子連れ去りに対して、誘拐犯としての逮捕状を出した。共同親権を認めないとか、離婚後の親が例外的な事情もないのに子に会えないとか、裁判所の命令に反して国外に子を連れ出すなどは、文明国とは思えない。いわゆる「人質司法」とともに、改革を断行すべきだ。 皇室の問題もある。小室夫妻は相変わらずお騒がせだし、皇位継承問題も大事だが、それ以外にも問題は山積している。 宮内庁ＨＰの「天皇皇后両陛下のご日程」を確認する限り、両陛下は、コロナ禍勃発（２０２０年１月～）から、コロナ現場へも、災害現場へも、直接には慰問に行かれていない。愛子さまの登校も少ないと聞く。宮内庁は慎重すぎるし、皇室の伝統にも反する。 ここのところ、佳子さまや愛子さまの結婚が話題になるが、よほど重要なのは、悠仁さまの帝王教育とお妃探しである。いずれも宮内庁の官僚集団の手に負えないことばかり

離婚と子育てに関する内閣府の世論調査で、未成年の子どもがいる父母が離婚する場合、離婚までに養育費に関する取り決めをすべきだと答えた人が9割余りとなりました。 内閣府は離婚と子育てに関する国民の意識を把握するため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の男女5000人を対象に初めて世論調査を行い、55％に当たる2768人から回答を得ました。 それによりますと、未成年の子どもがいる父母が離婚後も共同で決められる制度を導入した場合、どのような事項を決めるべきか、複数回答で尋ねたところ、「子どもが大きな病気をした時の治療方針」が59％、「子どもの進路などの教育」が53％、「子どもが住む場所」が32％などとなりました。 また、離婚までに養育費に関する取り決めをすべきか尋ねたのに対し、「すべきだ」が72％、「どちらかといえばすべきだ」が24％で、合わせて96％でした。 さらに、離れて暮らす親と子

親の離婚後の子どもの養育トラブルを巡り、超党派議連で各省庁が取り組みを報告 警察庁は連れ去りについて「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる」の見解 フランス大使館員の子どもの「連れ去り」問題、日仏当局で近く協議へ 親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に取り組む超党派の共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長、三谷英弘事務局長）の総会が3日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれ、20名以上の議員が参加した。法務省、警察庁、最高裁、内閣府、厚労省、総務省、文科省、外務省の担当者が出席し、各省庁での取り組みを報告した。（これまでの議連については、アゴラ拙稿「共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に」参照） 総会は非公開で行われたが、柴山会長は終了後、報道陣への説明で、「一方の親の子どもの連れ去りについて、これまで『法に基づき処理』の一辺倒だった警察庁が『正当な理由のない限り未成

今回は、離婚した夫婦の子供の親権について 母親が親権を取る事がほとんどな現状で父親が親権を取る事はできるのか？ また、北村は共同親権についてどう考えているのか？ 北村弁護士が今、興味のあること・知ってもらいたいことについてメッセージを込めて伝えています。 中学生や高校生にこそ見てほしい！そんなチャンネルです。 00:00 オープニング 00:19 離婚後に父親は親権をとれる？ 03:12 母親が親権を取れない例外 05:37 共同親権について 06:50 子供の意見は反映される？ 08:40 養育費の支払いが止まってしまったら 弁護士 北村晴男ちゃんねるをご覧いただき、ありがとうございます！ 動画が少しでも良かったら【いいね＆チャンネル登録】していただけると励みになります！ ↓↓↓ 他の動画もよろしく！ ◆北村弁護士のツイッターはこちら https://twitter.c

フランス人男性が日本人の妻に子どもを連れ去られたと訴え、フランスの司法当局が妻に対し、逮捕状を出していたことがわかった。 東京に住むフランス人の男性は、4年前に日本人の妻が自宅を出てから、2人の子どもと会えていない。 そのため男性は、妻が子どもを連れ去ったとフランスの司法当局に告訴し、2021年、妻に対し、子どもの誘拐などの疑いで逮捕状が出されたという。 妻への事前の聴取はなかったとみられ、妻側の弁護士は、「離婚訴訟以外で争うつもりはない」としている。 フランスでは、離婚した夫婦のいずれもが親権を持つ「共同親権」が認められていて、日本人の片方の親が子どもを会わせないことが問題視されている。 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/

日本在住のフランス人男性、ヴィンセント・フィショ氏は、2021年７月10日から30日まで21日間にわたり、オリンピックスタジアム近くのJR千駄ヶ谷の駅前でハンガーストライキを行った。 ヴィンセント氏が命を賭けて訴えたのは、妻に連れ去られた子どもとの再会である。ヴィンセント氏によると、彼の妻は2018年８月、彼に無断で、当時3歳と1歳の子どもを連れて家を出て行った。 ヴィンセント氏が来日したのは15年前、24歳のとき。金融機関の駐在員として東京にやってきて、同い年の日本人女性と知り合った。意気投合して結婚し、2015年には長男が誕生。ヴィンセント氏が公開しているHPによれば、出産後、妻は家事や育児を放棄するようになり、夫婦仲が悪くなった。その後、妻はヴィンセント氏に無断で、不妊治療の際に冷凍保存してあった精子を利用して２人目を出産。ヴィンセント氏は妻に離婚をもちかけたが、妻は拒否した。 そん

フランス人男性が日本人の妻に子どもを連れ去られたと訴え、フランスの司法当局が妻に対し、逮捕状を出していたことがわかった。 東京に住むフランス人の男性は、4年前に日本人の妻が自宅を出てから、2人の子どもと会えていない。 そのため男性は、妻が子どもを連れ去ったとフランスの司法当局に告訴し、2021年、妻に対し、子どもの誘拐などの疑いで逮捕状が出されたという。 妻への事前の聴取はなかったとみられ、妻側の弁護士は、「離婚訴訟以外で争うつもりはない」としている。 フランスでは、離婚した夫婦のいずれもが親権を持つ「共同親権」が認められていて、日本人の片方の親が子どもを会わせないことが問題視されている。

フランス人男性が日本人の妻に子どもを連れ去られたと訴え、フランスの司法当局が妻に対し、逮捕状を出していたことがわかった。 東京に住むフランス人の男性は、4年前に日本人の妻が自宅を出てから、2人の子どもと会えていない。 そのため男性は、妻が子どもを連れ去ったとフランスの司法当局に告訴し、2021年、妻に対し、子どもの誘拐などの疑いで逮捕状が出されたという。 妻への事前の聴取はなかったとみられ、妻側の弁護士は、「離婚訴訟以外で争うつもりはない」としている。 フランスでは、離婚した夫婦のいずれもが親権を持つ「共同親権」が認められていて、日本人の片方の親が子どもを会わせないことが問題視されている。

フランス人男性が日本人の妻に子どもを連れ去られたと訴え、フランスの司法当局が、日本人の妻に対し逮捕状を出していたことがわかった。 フランス人の男性は、4年前に日本人の妻が自宅を出てから2人の子どもと会えていない。 そのため、男性は妻が子どもを連れ去ったとフランスの司法当局に告訴し、2021年、妻に対し子どもの誘拐などの疑いで逮捕状が出されたという。 妻への事前の聴取はなかったとみられる。 男性は、逮捕状の発行が離婚訴訟で争っている親権で考慮されることに期待する一方、妻の弁護士は「法廷の外で争うつもりはない」としている。

フランス人男性が日本人の妻に子どもを連れ去られたと訴え、フランスの司法当局が、日本人の妻に対し逮捕状を出していたことがわかった。 フランス人の男性は、4年前に日本人の妻が自宅を出てから2人の子どもと会えていない。 そのため、男性は妻が子どもを連れ去ったとフランスの司法当局に告訴し、2021年、妻に対し子どもの誘拐などの疑いで逮捕状が出されたという。 妻への事前の聴取はなかったとみられる。 男性は、逮捕状の発行が離婚訴訟で争っている親権で考慮されることに期待する一方、妻の弁護士は「法廷の外で争うつもりはない」としている。

妻からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩んでいるという夫からの声が「読者とともに　特別報道室」に届いた。相談機関に苦境を説明しても寄り添ってもらえず、手詰まり状態に追い込まれているという。男性のＤＶ被害は潜在化しやすく、専門家は相談体制の充実を求めている。 ■「能なし」「くず」罵詈雑言浴びる日々 「妻からは日々、罵詈（ばり）雑言を浴びせられ、私は耐えなければならなかった」。仙台市の５０代男性は、妻からのＤＶ被害の実態を切々と打ち明けた。 ２０年ほど前に結婚した。妻の態度が一変したのは結婚後１年ほどたった頃だった。「住家が大手メーカー施工ではない」「車が輸入車でない」といった愚痴を言い始め、子どもの前で「能なし」「くず」などとののしるようになった。 暴力は次第にエスカレート。箸置きを投げ付けられたり、みそ汁をかけられたりしたことも。昨年５月、激高した妻から物を投げ付けられ、リビングのガ

妻からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩んでいるという夫からの声が「読者とともに　特別報道室」に届いた。相談機関に苦境を説明しても寄り添ってもらえず、手詰まり状態に追い込まれているという。男性のＤＶ被害は潜在化しやすく、専門家は相談体制の充実を求めている。 「能なし」「くず」罵詈雑言浴びる日々 「妻からは日々、罵詈（ばり）雑言を浴びせられ、私は耐えなければならなかった」。仙台市の５０代男性は、妻からのＤＶ被害の実態を切々と打ち明けた。 ２０年ほど前に結婚した。妻の態度が一変したのは結婚後１年ほどたった頃だった。「住家が大手メーカー施工ではない」「車が輸入車でない」といった愚痴を言い始め、子どもの前で「能なし」「くず」などとののしるようになった。 暴力は次第にエスカレート。箸置きを投げ付けられたり、みそ汁をかけられたりしたことも。昨年５月、激高した妻から物を投げ付けられ、リビングのガラ

ミツカン創業家「娘婿」が子どもと引き離されたとして会長らを相手に訴訟中 娘婿の主張では、産まれたばかりの長男を夫妻の養子にするよう要求された 娘婿の勤務地だったイギリスでは大きく報道。裁判についてミツカンを取材すると… ミツカン創業家の「娘婿」中埜大輔さんが、「ミツカン社とその創業家によって、組織ぐるみで生まれたばかりの長男と引き離されたことは、国際法違反の児童虐待である」として、同社の会長・副会長夫妻を相手に損害賠償請求訴訟を起こしている。13日には東京地裁でその第1回口頭弁論が開かれ、その後大輔さん（被告との混乱防止のため以下「大輔さん」）と代理人の河合弘之弁護士が記者会見を行った。 「親子引き離し」信じがたい“手口” 訴状などによると、ミツカングループは日本のほか、アメリカ、イギリスなど世界各地に支店や生産拠点をもつ大企業。江戸後期の1804年、初代中野又左衛門が創業して以来、中埜一