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こんにちは。お久しぶりです。めちゃくちゃ久しぶりの投稿になってしまいました。 突然ですが共同親権という言葉はご存知でしょうか？これは父母共に持つ、子どもの養育における責任、義務、権利です。アメリカを初めドイツやイタリアなど多数の先進国で、離婚後もこの制度を認めています。 では日本はどうでしょうか？ 日本では婚姻中のみ認められていて、未婚及び離婚後はどちらか一方が親権を持つ単独親権制度を採用しています。 共同親権に反対する方は、例えばパートナーからDVを受けていて、子どもにも被害が及んでいる場合などは、相手が全くこちらに接触できないようにできる、などを単独親権のメリットとしてあげられます。しかしDVは本来別問題であり、議論のすり替えといえます。 しかも単独親権制度は、同時に子どもの連れ去りといった問題も孕んでいます。この制度では、権利を持つ側が一方的に子どもの教育方針、住む場所などを決めるこ

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収束のめどが立たない新型コロナウイルスは、離婚などにより別居する親子らが定期的に会う「面会交流」にも影響を及ぼしている。感染防止を理由に子どもと同居する配偶者から面会を拒否されるケースが多く、オンラインでの交流ができなくなっている人もいる。「わが子がどのような環境に置かれているのか分からない」と親からは悲痛な声が上がっている。 13日、千葉市中央区のJR千葉駅前。オレンジ色のジャンパーやズボン、マスクを身に着けた県内外の約20人が集まり、離婚後も両親がともに子どもの親権者となる「共同親権制度」の導入を街頭で呼び掛けた。 会場には夫や妻との離婚は成立していないものの別居中で、子どもとの面会交流が途絶えている人の姿も。市原市内の実家に身を寄せている30代女性は、会員制交流サイト（SNS）で街頭活動を知り母親と参加した。 女性は東京都内で夫と子ども2人の4人で暮らしていたが、今年1月に子どもたち

明石家さんまが、13日放送の『誰も知らない明石家さんま』（日本テレビ系）に出演。前妻・大竹しのぶとの離婚に秘められた“真実”が明かされた。 この日は家族や仕事関係者の証言をもとに、さんまの半生が描かれた特別ドラマが放送。さんま役は安田顕、息子・大竹二千翔役をSexy Zone佐藤勝利、娘のIMALU役を葵わかなが演じた。 1988年、大竹と結婚したさんまは、彼女の亡き前夫の子ども・二千翔も我が子のように育てる。さらに翌年にはIMALUも誕生。さんまは仕事より子どもとの生活を優先させようと一時期、仕事をセーブしたこともあったという。 だが結婚4年目の1992年、夫婦は離婚。弁護士を介して親権は大竹が持つことに。一方、さんまは離婚協議書に、子どもと面会交流する回数について「月30回」と書いたという。驚く弁護士に、さんまは「これだったら、いつでも好きなだけ子どもたちに会える。これが離婚する条件。

おかげさまで私編著の新作「実子誘拐」が順調に売れています。 これは、11月29日(日)の産経新聞朝刊3面に広告が出たのも関係していると思われます。 広告を打っていただいたワニ・プラスさん、ありがとうございました。 書店での扱いも徐々に良くなっているようです。 11月25日の発売日翌日にとある大型書店に視察に行ったところ、たった一冊の在庫が縦置きに陳列していました。 「な～んだ大したことないな」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、私の処女作「そうだ難民しよう！」、次作「それでも反日してみたい」は、パヨクの怪文書により書店での取り扱いは絶望だったので、縦置きだろうが在庫一冊だろうが、これは快挙です！ 広告後は読者の皆さまのお買い上げやステマのおかげもあって、徐々に平置きしてくださる書店が増えてきました。 平置きにすると店内のブラブラ客の目に留まりやすく、より一層の問題の啓蒙・周知拡散が期

【ぼくたちの離婚　Vol.17 わが子を、わが手に #2】 【前回までのあらすじ】 大手電機メーカーに勤める谷口和成さん（仮名／現在48歳）は、28歳の時に1つ歳上の明子さん（仮名）と結婚するが、子作り観の違いからセックスレスに。その後明子さんの不倫により、結婚11年目で離婚に至る。しかし子供がどうしても欲しいと願う谷口さんは、すぐさま行動を起こした。 谷口さんは、明子さんとの離婚が成立したその週に、日本の結婚相談所に登録した。駐在先である東南アジア某国からの、リモート婚活だ。条件に合う相手複数人と次々約束をとりつけ、帰国時にまとめて会う。トータルで20人は会った。 谷口さんはそのうちのひとり、当時28歳だった葉月さんと、たった3ヶ月の交際で結婚を決める。 「しかも、僕が帰国時に東京で1度、彼女が住んでいる関西の某県庁所在地で1度、そして僕の駐在先に渡航してもらって1度の、合計3度しか会っ

この状況は2人も知っていたようで、それを押し通してでも会ってほしかったという思いがあったそうです。 健太さんが20歳という大人の節目に、母親とけんか覚悟で「どうしても父親に会いたい」という思いをぶつけてくれたおかげでかなった再会。子どもたちは再会するにあたって不安はなかったのかというと、「僕たちがお父さんに会いたいと願っていたのと同じく、きっとお父さんも僕たちと会いたいと思っていてくれるはずだ」と強く信じていたそうです。 2人の心の中では、「いつも遊んでくれて、優しくて、かっこいいお父さん」という思い出のまま。そんなお父さんが突然家を出ていなくなってしまったというのは子どもたちにとってもつらい14年間だったのでしょう。 子どものうちはどうしても両親、大人の事情に左右されてしまう環境にあります。会えるも会えないも親権者である大人次第で、思いは心にしまっておくしかないのが子どもというものです。

日本人妻に子どもを連れ去られ、面会すらできないまま何年も放置されている欧州人男性二人が、10月20日、改めて欧州連合（EU）に働きかけた。今年前半には欧州議会の請願委員会に訴え出て、同議会は7月、日本を強く非難する決議を採択している。今回は、同議会の法務委員会に訴え出て、EUとの間で締結された戦略的パートナーシップ協定（SPA）の一時執行停止を求めた。家族の問題が、どうして国際協定に関係するのかと思うかもしれない。それは、EUが、協定相手国に対して「価値の共有」を前提として定めているからだ。欧州にとって日本は価値を共有できる国たりえないと彼らは訴える。 仕方がないですまされない 今年７月、欧州議会は日本に対する強い抗議の決議を採択した。日本人妻にEU籍を持つ子どもを連れ去られた欧州人男性の訴えを聞き入れたものだった。日本は、国連の子どもの権利条約も、ハーグ条約も批准しているにも関わらず、そ

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ある日突然、妻や夫が子供を連れて家を出てしまう。その日から“制度の壁”が立ちはだかり、我が子に会えなくなる。日本ではこのような「連れ去り被害」が続出している。背景にあるのは、日本特有の「単独親権」制度だ。初回は、些細な夫婦ケンカがきっかけで、妻に3人の子供を連れ去られた40代サラリーマンの話を紹介する。 *** 月に1度、子供たちに手紙を書く。便箋はイラスト入りの子供向けのものだが、長女にはピンク、長男・次男にはブルーと、使い分けるようにしている。 文体も変える。小5の長女ならば、もう常用漢字は読めるはずだ。小2と小1の長男・次男には、優しい漢字を用い、ルビも振ってあげねばならない。机に向かい、3人の顔を思い浮かべながら、彼らが喜びそうな話題を一字一句、丁寧に書いていく。最後に“おまけ”として入れる「クイズ」を考えるのが、彼の楽しみだ。 あっかんべー　と1000回いってから　たべるものって

【「表と裏」の法律知識】#64 親が離婚した後に、離れ離れになった親と会えないのは国が法整備を怠ったからだと、面会交流ができなかった子どもやその親族が国を訴えました。 親権者をどちらにするかだけでなく、別居親と子どもとの面会問題は、離婚事案で争いになることが本当に多いです。 「○○してくれないなら、子との面会を拒否したい」と子どもとの面会を交渉カードにしようとする同居親を何度も目の当たりにしています。 子どものいる夫婦が離婚しようとするとき、多くの場合どちらかが子どもを連れて家を出て別居状態になります。例えば妻が子どもを連れて家を出る場合、妻の夫に対する嫌悪感などから、夫が子どもとの面会要求をしても、これに直ちに応じないことがままあります。その場合の拒否の理由として、家庭内暴力（ＤＶ）があったこと、面会時に子どもを連れ去られてしまう危険があることのほか、子どもが面会を望んでいないなどと主張

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離婚などを理由に別々に暮らす親子らの面会交流の実現が保障されていないのは違憲だとして、東京都内の男子中学生ら１７人が１１日、国に１人あたり１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側弁護団によると、面会交流を巡り、子どもが国を訴えた訴訟は初めて。 民法は夫婦が離婚時に「子どもの利益」を最優先に面会交流の方法などを決めるよう定めている。原告側は訴状で「子どもが希望しても、親の同意を得られないため、実現しない事態が起きている」と指摘。面会交流の実現が保障されていないのは、国が法整備を怠り、具体的な権利や義務を規定していないためだと主張している。

離婚などで別居した親子らの面会交流について、法の不備で不自由を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、10～20代の子ども3人を含む男女17人が11日、国に1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、面会交流を巡る訴訟は各地で起こされているが、子どもが原告となるのは初めて。民法では父母が協議離婚する場合、一方を親権者に定めなければならないと規定。2011年の

離婚や別居によって親に会えなくなったのは、国が親子の面会交流権を定める立法を怠ったからだとして、父母の別居時に未成年だった子3人が11日、1人当たり10万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人によると、父母が原告となる同種訴訟はこれまでもあったが、子が原告になるのは初めてという。 訴状によると、原告は0～10歳だった2008～11年、父母の事情によって片方の親と別居するようになった。当初は別居する親と面会できていた子もいたが、同居する親の妨害や別居する親の再婚によって、別居する親と面会ができなくなったとし…

面会交流の権利が侵害されているとして国を提訴後、記者会見する原告側代理人の作花知志弁護士（左端）と原告ら＝11日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 離婚などで別居した親子らの面会交流について、法の不備で不自由を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、10～20代の子ども3人を含む男女17人が11日、国に1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、面会交流を巡る訴訟は各地で起こされているが、子どもが原告となるのは初めて。 民法では父母が協議離婚する場合、一方を親権者に定めなければならないと規定。2011年の法改正で、子どもとの面会交流は、子の利益を最も考慮して決めることが盛り込まれた。だが、実際には取り決めが守られないケースもある。

面会交流の権利が侵害されているとして国を提訴後、記者会見する原告側代理人の作花知志弁護士（左端）と原告ら＝１１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 離婚などで別居した親子らの面会交流について、法の不備で不自由を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、１０～２０代の子ども３人を含む男女１７人が１１日、国に１人１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、面会交流を巡る訴訟は各地で起こされているが、子どもが原告となるのは初めて。 民法では父母が協議離婚する場合、一方を親権者に定めなければならないと規定。２０１１年の法改正で、子どもとの面会交流は、子の利益を最も考慮して決めることが盛り込まれた。だが、実際には取り決めが守られないケースもある。

親が離婚した後に離れて暮らす親と会えなくなったのは国が「面会交流」についての法整備を怠っているためだとして、面会交流ができない子どもや親が国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京に住む中学生など、親の離婚後に親と会えなくなった子どもや、子どもと会えなくなった親など17人は、国が面会交流の法整備を怠り、具体的な権利や義務を決めていないため面会が実現しなかったとして、国に対し1人あたり10万円の慰謝料を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護団によりますと、面会交流をめぐって子どもが国を訴える裁判は初めてだということです。 子どもの立場で訴えを起こした20代の男性は会見で「離れて暮らす親の様子が分かるように面会交流ができていればここまで苦しむことはなかった。同じ体験をする子どもを増やしたくない」と話していました。 また、訴えを起こした男子中学生は「僕はお父さんのことが大好きです。いつ