「円高対策で企業の海外流出阻止」 古川経財相一問一答 - 日本経済新聞古川元久経済財政・国家戦略相の8日の日経QUICKニュースなどとのインタビューの主なやりとりは次の通り。【世界経済】――世界経済の現状についての認識は。「緩やかに回復していると思うが、スピードが非常に緩慢になってきている。特に米国の回復は予想以上に弱い。先行きについては予断を許さない状況にある」【日本経済】――現状の景気認識と見通しについて。「日本経済自体がサプライチェーン（供給網）の回
「震災復興本」を読む：原発問題と復興資金の財源問題を中心に：研究：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教養講座 「震災復興本」を読む：原発問題と復興資金の財源問題を中心に 浅田 統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１１年３月１１日に三陸沖を震源地として発生した「東日本大震災」は、巨大な津波を伴い、死者・行方不明者の合計２５，０００人以上、住居を失った避難者約３６万人という未曽有の被害をもたらした「１０００年に一度」とも形容される大規模な自然災害であるが、それだけではなく、収束に５０年以上を要するとみられる世界史上最悪（１９８６年に発生した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最高レベル７）の東京電力福島第一原発の事故の深刻な被害の拡大や政府の無策による復興の大幅な遅れを経験するにつれ、この大災害は、途中から人災の様相を呈しつつあるように見受けられる。震災の発生から現在（２０１１年８月）までに、震災克服に向けての様々な提言を収録した「震災復興本」とでも
【主張】超円高対策 日銀の認識甘すぎないか - MSN産経ニュース
デフレに東日本大震災が追い打ちをかけ、日本経済は苦境に陥っている。全国に広がる電力不足に加え、１ドル＝７６円台の超円高は産業界が「国内立地は限界」と悲鳴を上げる水準である。 だが、日銀は７日開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送った。急激な円高の進行にはとりあえず歯止めがかかっているとの判断をしたためだが、危機への適切な認識といえるのだろうか。円の流通量を増やし、相対的に円の価値を下げる追加緩和策こそ今やるべき政策ではないか。 ９日からは、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）も仏マルセイユで開かれる。初めて参加する安住淳財務相は「日本の立場をしっかり話したい」と決意を語った。言葉通り、Ｇ７の共同声明に「断固たる円高阻止」を盛り込むよう欧米を説得しなければならないのはいうまでもない。 野田佳彦首相は就任直後、安住財務相ら経済閣僚に第３次補正予算案に円高対策を盛り込むよう指示した
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日銀：「カード」温存 追加緩和時期探る－－政策決定会合 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)