日本はデフレ経済ではなかった？
日本はデフレ経済ではなかった？ 近廣 昌志（ちかひろ まさし）／中央大学経済学部准教授 専門分野 金融論・貨幣供給理論 研究の根底、「常識との闘い」 企業や個人による資金需要を起点とする銀行融資の実行によって一国の貨幣量が増大する。このような論理に基づく貨幣金融論を内生的貨幣供給理論と呼び、私はこの理論に基づいて金融経済を分析している。中央銀行はいつでも貨幣量自体を恣意的に増大させるコントローラビリティは有していないし、貨幣量増大が物価上昇を実現させるという論理自体、実は正確ではない。現行の貨幣制度では、貨幣は市場の内側から内生的に供給されるものであり、外生的貨幣供給理論に立脚した量的金融緩和政策やMMTは、因果関係が逆転している。注目度が高まる論議は、一見してわかりやすい説明に見えるし、それらは時に常識になっていく。しかし事象の真相は常識では説けないことが多い。 （出所）拙稿（2021）
なぜ有権者は投票に行くのか－効用？義務感？学習？－：研究：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教養講座 なぜ有権者は投票に行くのか－効用？ 義務感？ 学習？－ 荒井 紀一郎／中央大学総合政策学部特任助教 専門分野 政治心理学／政治過程論 投票率の低下？ 日本を含め、議会制民主主義を採用している国では、有権者が選挙によって代表者を選出し、選出された代表者が議会を構成して政治的決定が行われる。したがって、有権者の代表者である議員、あるいは議員によって構成される議会の「正統性」は、「民意を反映」していることで担保されるわけであり、多くの有権者が選挙で棄権したり、あるいは特定の有権者だけが投票に行ったりすると、彼らの正統性はゆらぐことになる。１９９０年代以降、日本では無党派層の増加や国政選挙における投票率の低下など、「有権者の政治離れ」が起きているとされ、特に若者の政治離れが著しいと危惧されてきた。しかしながら、データで確認してみると、戦後日本の国政選挙の投票率は、９０年代に衆参両選挙とも
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない ｜政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上 智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの
政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE 「解雇特区」をどう考えたらよいか ―雇用規制は証拠に基づく議論を― 原田 泰／早稲田大学政治経済学部教授
「解雇特区」をどう考えたらよいか ―雇用規制は証拠に基づく議論を― 原田 泰／早稲田大学政治経済学部教授 安倍政権が規制緩和の目玉の一つとしていた雇用規制緩和特区（一部のマスコミでは「解雇特区」と呼ばれていた）は結局見送られるようである。雇用規制緩和特区とは、「国家戦略特区」の中で、（１）解雇ルール（２）労働時間法制（３）有期雇用制度の３点を見直し、外国企業や新興企業の誘致に結び付けようとしたものだ。しかし、厚生労働省が、「憲法上、特区内外で労働規制に差をつけられない」と主張したため、特区は実現しなかった。 （１）の解雇ルールの見直しとは、労使が自由に解雇に関するルールを決め、使用者がより自由に解雇できるようにしようというものだ。（２）の労働時間法制の見直しは、労働時間で成果が測れる訳ではないホワイトカラーを中心に、一定水準以上の収入がある人の残業代をゼロにできるようにするというものだ。（
安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について：研究：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教養講座 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について 浅田 統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１２年１２月１６日に行われた衆議院総選挙で、安倍総裁率いる自民党が議席を総選挙前の２．５倍に増やして過半数の議席を獲得し、連立政権を組むことを予定している公明党を含めると衆議院の３分の２以上の議席を占め、史上２度目の安倍政権が誕生することが確実になった。総選挙前に政府与党であった民主党は、議席を総選挙前の４分の１以下に減らす大敗を喫した。今回の総選挙は合計１２の政党が乱立して行われたが、結果的に「脱原発」「憲法改正」等は大きな争点にはならず、そのかわりに大きく浮上したのが「景気対策」、特に「金融政策」であり、結果的に自民党の圧勝に終わった。現に、テレビで報道された世論調査によれば、選挙民の約半数が、投票にあたって「景気対策、雇用対策」を最も重視したと答え
デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である 浅田 統一郎/中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 本ページの英語版はこちら ２０１２年５月現在、野田政権は財務省主導のもとで、「社会保障・税一体改革」、「増税しないと日本がギリシャのように財政破綻する」、「震災復興に増税が必要である」などと吹聴して日本とは全く事情が異なる他国の経済危機や我が国の大災害まで利用しながら、現在の５％から８％へ、さらには１０％へと消費税率の大幅な引き上げを強行しようとしている。財務省と日銀の影響下にあるエコノミストは、この動きに追随している。しかし、現在のようなデフレ不況下で消費税を増税すれば、デフレ不況がさらに悪化してＧＤＰ（大雑把には国民所得と同一視できる）に対する国債残高の比率はさらに上昇するであろう。日本国債累積問題の真の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではない。
「震災復興本」を読む：原発問題と復興資金の財源問題を中心に：研究：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教養講座 「震災復興本」を読む：原発問題と復興資金の財源問題を中心に 浅田 統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１１年３月１１日に三陸沖を震源地として発生した「東日本大震災」は、巨大な津波を伴い、死者・行方不明者の合計２５，０００人以上、住居を失った避難者約３６万人という未曽有の被害をもたらした「１０００年に一度」とも形容される大規模な自然災害であるが、それだけではなく、収束に５０年以上を要するとみられる世界史上最悪（１９８６年に発生した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最高レベル７）の東京電力福島第一原発の事故の深刻な被害の拡大や政府の無策による復興の大幅な遅れを経験するにつれ、この大災害は、途中から人災の様相を呈しつつあるように見受けられる。震災の発生から現在（２０１１年８月）までに、震災克服に向けての様々な提言を収録した「震災復興本」とでも
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