マイバッグを持参して買い物をした小泉進次郎環境相（左）と加藤勝信厚生労働相＝東京都千代田区の中央合同庁舎5号館で2019年12月6日午後2時25分、岩崎歩撮影 9月の自民党総裁選を巡り、「将来の首相候補」として早くから注目されてきた小泉進次郎元環境相（43）への期待が高まってきた。父は「自民党をぶっ壊す」のフレーズを掲げ、大逆転で首相に就任した純一郎氏。周囲は「小泉旋風」の再来に期待する。 ＜主な内容＞ ・酒席で意欲問われ…… ・露出増に広がる臆測 ・酷似する政治状況 ・実績には疑問の声も ・カギ握る長老たちの動向 酒席で意欲問われ…… 「総裁選への出馬はどう考えているんですか」 7月上旬、小泉氏と酒席をともにした財界関係者がそれとなく水を向けた。小泉氏は…

11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らかにした。前日に比べ4円程度、円高・ドル安が進む場面もあった。 米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げへの期待が高まったところに、政府・日銀による介入が追い打ちをかける形で、急速な円高進行になったとみられる。 政府・日銀は、1ドル＝160円台を付けた4月から5月にかけて総額9・7兆円の円買い・ドル売りの為替介入を実施していた。【加藤美穂子、ワシントン大久保渉】

円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。 1970年代より低い水準 BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

日銀が3月に解除したマイナス金利政策は、安倍晋三政権（当時）のもとで2013年に始まった経済政策アベノミクスの「第一の矢」の一環だった。安倍氏の側近で政策ブレーンを担った元内閣官房参与の本田悦朗氏は、日銀の政策転換をどう見ているのか。 春闘結果の見極め必要だった ――日銀が16年に導入したマイナス金利の解除をどう評価しますか。 ◆時期尚早だったと思う。日銀は年2％の物価上昇目標の実現が「見通せる状況になった」と理由を説明するが、根拠が不十分だ。今は輸入価格の上昇で消費も弱く、決して景気がいい状態ではない。日銀が大きな判断材料にした春闘の賃上げ率は5％超といい数字ではあるが、あくまで中間集計の段階だ。中小企業を含め今後の最終集計を見る必要がある。できれば来年の春闘の結果を待ちたかった。 さらに17年ぶりの利上げという重要な転換点となる政策変更をする際は、経済の現状分析をまとめたリポートなどを

日銀は3月、異次元緩和からの転換に踏み切った。ただ、2017～22年に審議委員を務めたPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは「早すぎる選択だ」と批判する。任期中は異次元緩和の更なる強化を訴え続けていた片岡氏の目に、今の日銀の姿はどう映っているのか。 ――日銀が17年ぶりの利上げを決めました。 ◆決めるのは4月25、26日の金融政策決定会合でよかった。（4日開催の）日銀支店長会議で最新の地域経済の動向を聞き、4月の決定会合で同時に公表する（日本経済の中長期の見通しを示す）展望リポートの内容も踏まえ、物価上昇率が前年比2％程度で推移する根拠をしっかりと説明してから決めた方が理解を得られやすかったはずだ。 また、中小企業への賃上げの波及は6月を待たないと分からない部分が多い。合理的理由がなく、なぜ3月に先走って決断したのか理解できない。明らかに早すぎる選択だ。 景気回復、消費者の多

日銀は19日、マイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げに踏み切った。物価研究の第一人者で、日銀OBの渡辺努・東京大大学院教授（専門は物価と金融政策）は「利上げのタイミングがおかしい」と疑問視し、デフレ脱却には「あと2年が勝負」と指摘する。その理由とは。 物価の基調「上がっている気配なし」 ――今回の金融政策見直しのタイミングは適切だったと考えますか。 ◆金融政策の正常化には賛成だ。ただ、日銀の仕事は「物価の安定」で、物価に基づいて政策を判断するのが原則。特に注目していると言われるサービスの価格は、どのように数字を分析しても上がっている気配が見られない。むしろ今は「日銀が頑張らなくてもインフレ率が下がっていくような状況」にある。サービス価格の上昇は昨夏や昨秋がピークだった。タイミングがおかしいのではないか。 賃上げが物価に反映されるかが重要 ――今年の春闘で昨年を上回る賃上げ回答が出て

インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり

「地球沸騰化」をはじめ、気候変動の危機を伝える言葉に不安を感じる人も少なくないだろう。だが気鋭の英データ科学者、ハンナ・リッチーさん（31）は、英語圏で話題の新著「ノット・ジ・エンド・オブ・ザ・ワールド（世界の終わりではない）」（未邦訳）でこう楽観する。「私たちは持続可能な未来を築く最初の世代になれる」 本当にそんな未来が待っているのか。リッチーさんが日本メディア初のインタビューに応じた。 人間の幸せと環境保全は両立できる ――昨年の世界の平均気温は観測史上最高を大きく更新しました。 ◆極端に暖かい年だった。人為的な地球温暖化に（太平洋の赤道域東部の海面水温が平年より高い状態が続く）エルニーニョ現象の発生が重なり、世界の気温に大きな影響を与えた。しかし、私たちが昨年経験した暑さは遠くない将来に普通になる。温室効果ガスの排出が増え続け、温暖化が進むと予測されているからだ。 ――あなたはかつて

神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）では2022年4月、会長を務めていた安倍晋三元首相と事務総長だった西村康稔前経済産業相ら派閥幹部、会計責任者の職員が集まり、ノルマ超過分の議員側へのキックバック（還流）の取りやめを協議していたことが関係者への取材で判明した。還流手続きを疑問視した安倍氏が中止を提案したという。 資金の還流は政治資金収支報告書に記載されていれば問題がなく、還流スキームの把握と違法性の認識は直結しないものの、スキームは幹部の間で共有されていた可能性がある。

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

「作り手への迷惑行為が急増している」と語るアニメ監督の幾原邦彦さん＝東京都三鷹市で2023年9月13日、宮本明登撮影 「私の作品が盗用されています。深い傷を心に負いました」――。有名アニメ監督の元に、SNS（ネット交流サービス）を通じて心当たりのない「抗議」が寄せられた。相手は見ず知らずの女性で、仕事仲間にも同様のメッセージが届き、事態は関係するイベントの中止にまで発展した。監督は女性に賠償を求める訴訟を起こし、法廷に立った。胸中にあったのは「京アニ事件」と、業界の未来への危惧だった。

アメリカではドラッグストア（薬局）で新型コロナワクチンの接種を受けることができる＝アメリカ・メリーランド州で2023年9月27日、林奈緒美撮影 冬を前に、新型コロナウイルス感染症の患者が増えつつあるというアメリカ。長期滞在中の内科医、山本佳奈さんは、前回の接種から1年が経過しつつあるため、インフルエンザと合わせワクチン接種を受けることを決めたとか。向かう先は、医師のいる医療機関でなく、ドラッグストア!? ワクチン接種を促す張り紙 9月中旬に入り、アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴの街にある大手ドラッグストア（薬局）でよく見かけるようになったのが、「FREE FLU＆COVID-19 vaccines here」（無料。インフルエンザワクチンと新型コロナウイルスワクチン接種はこちら）という案内の張り紙です。 9月11日、アメリカ食品医薬品局（FDA）が、新型コロナウイルスのオミクロン株派

弁護士の三輪記子が1日、TBS「サンデーモーニング」（日曜前8・00）にVTR出演。建設費の上振れが指摘される2025年大阪・関西万博についてコメントした。 建設費は、当初は約1250億円だったが、その後、1850億円に膨れ上がり、関係者によると、さらに2300億円程度に増えるとみられる。会場建設費は国、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する仕組み。3分の2が税金で賄われることになる。 1250億円から1800億円に増えた2020年に当時の井上信治万博担当相（衆院東京25区）は「今回の金額は上限」、大阪府・吉村洋文知事も「これが増加の話としては最後」としていた。さらに上積みされて2300億円となる現状に、吉村知事は9月28日の会見で「建設費という意味では、ここが最後」と話している。 三輪氏は「前進する話ばっかりが出てきているのがちょっとおかしいんじゃないかなと思っているんですね」と言い、

テニス史において1973年は特筆すべき年である。女子のトップ選手だったビリー・ジーン・キングさんが元男子ランキング1位のボビー・リッグスさんの挑戦を受け、男女対抗試合が開かれたのだ▲2人は共に米カリフォルニア州出身だ。キングさんは17歳で英ウィンブルドン選手権・女子ダブルスで優勝して以降、4大大会ではシングルス12回を含む優勝計39回と圧倒的な成績を残す▲ただ、どれだけ勝っても賞金額は男子に比べ格段に安かった。72年の全米オープンの優勝賞金額は男子の4割である。キングさんは「男女同額でない限り大会をボイコットする」と訴え、格差解消運動を展開する▲一方、25歳年長のリッグスさんは男尊女卑主義者を自称し、女性選手について「寝室と台所にいるべきだ」「プレッシャーに弱いから、（当時55歳の）私でも勝てる」とうそぶいた▲「バトル・オブ・ザ・セクシーズ（男女の戦い）」と呼ばれた試合は米ヒューストンで開

東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡っては、SNS上で「トリチウム以外の放射性物質を測定していない」との投稿もみられる。実際はどうなのだろうか。 東京電力や環境省、水産庁が実施している従来のモニタリングは、福島第1原発の周辺で採取した海水や魚から、トリチウム以外の放射性物質も測っている。対象はセシウムやストロンチウムなど数種類だ。ただし、試料に含まれるごくわずかな放射性物質の量を正確に測るため、結果が出るのに1カ月前後かかる。 このため放出開始を見越し、各機関は2022年度から、トリチウムのみを対象にしたモニタリングを新たに加え、地点や頻度を増やした。迅速な分析を優先し、水質に異常がないかいち早く検知するためだ。

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。