日本銀行の白川方明総裁は31日、関西経済連合会や大阪商工会議所など地元経済4団体との懇談会に出席した。地元経済界からは円高やデフレへの対策などを訴える声が相次いだ。 関西経済同友会の大竹伸一代表幹事は、同日の為替介入を受け、今後も多頻度に実施するよう求めるとともに、「デフレ脱却に向けた姿勢はやや消極的では」と、日銀の金融政策に疑問を投げかけた。大商の佐藤茂雄会頭、関経連の森詳介会長らも円高、デフレの抜本対策を求めた。 白川総裁は「金利も量も十分に緩和している。金融環境から実体経済へのリンクをどう改善するかを真剣に考える必要がある」と強調。ダイキン工業の井上礼之会長兼CEOは「民間企業の努力は必要だが、今の激烈な環境は一企業の努力の限界を超えている。経済、金融政策こそ国家間競争にさらされているとより強く認識してほしい」と述べた。 白川総裁は終了後の会見で「円高が(関西の)輸出や生産、地域経済