［東京　９日　ロイター］　水野温氏・クレディスイス証券取締役副会長（元日銀審議委員）は、日銀が４月２７日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）について「見通しが甘すぎるのは明らかだ」とし、欧州情勢は再び混迷する情勢となるなど「前提自体がすでに崩壊している」と指摘した。 ５月９日、水野氏・クレディスイス証券取締役副会長（元日銀審議委員）は、日銀が公表した「経済・物価情勢の展望」について「見通しが甘すぎるのは明らかだ」とした。写真は２００９年１０月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Michael Caronna） 日銀が現在金融緩和手段とし活用している「資産買入等基金」を中心とした包括緩和政策は、枠組みの限界がみえ始めていると指摘、長期国債購入を増額するなら、むしろ輪番オペを柔軟に活用した方が、機動的かつ市場機能を維持した政策運営が可能だとした。円高抑止を目的にした日銀による外債

8日の読売など各社より、日銀による国債保有残高が銀行券残高を初めて超えるという試算が報道されています。 日銀保有国債９２兆円（2012年5月9日 読売新聞） 日本銀行は８日、４月に決めた追加金融緩和に伴って長期国債の買い入れを増やすため、今年１２月末の国債保有残高が約９２兆円に達し、銀行券の発行残高（約８３兆円）を初めて超えるとの試算を発表した。 国債保有残高の内訳は、資産などを買い入れる基金での購入分が約２４兆円と３月末から１８兆円増える。さらに、通常のオペレーション（公開市場操作）による購入分が約６８兆円と４兆円増える見通しだ。 日銀は財政規律の観点から、国債の保有残高が銀行券（お札）の発行残高を超えないとの内規を定めている。日銀は基金分は別枠扱いにすると決めており、内規には抵触しない。 日銀での国債保有残高を日銀券の発行残高に抑えるという日銀券ルール。 このルールに対し容認的な立場の

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 フランスとギリシャ、そして日本 緊縮財政に反対する国民の強い意思 フランス大統領選の決選投票、加えてギリシャの総選挙の結果が相次いで発表された。フランスは現職のサルコジ大統領が敗れ、社会党のオランド党首が新大統領に就任した。 ギリシャは連立政権編成の合意ができない混迷状態だ。特に、民主主義発祥の地とも言えるギリシャの状況を見ると、選挙による民主主義は時に機能不全に陥るものであることが改めてわかる。 両国の置

５月７日、日銀はこれまでの累次の金融緩和措置によって、日銀が買い入れる長期国債の残高が、今年末にも銀行券発行残高を上回る可能性があるとの試算を公表した（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　７日　ロイター］　日銀は７日、これまでの累次の金融緩和措置によって、日銀が買い入れる長期国債の残高が、今年末にも銀行券発行残高を上回る可能性があるとの試算を公表した。 日銀では、長期国債購入にあたり、保有残高を銀行券発行残高の範囲内とする、いわゆる「銀行券ルール」を定めており、大量の国債保有が財政赤字の資金繰りを支援する「財政ファイナンス」と受けとめられないよう、「細心の注意を払っていく必要がある」としている。 国債保有残高は、日銀が従来から実施している成長通貨の供給を目的とした国債買い入れオペと２０１０年１０月に創設した資産買い入れ基金での保有分を合算したもの。国債買い入れオペでは

「将来の年金不安があるから消費がのびない」は果たしてホントか?　消費増税論議には事実に基づいた検証と論点の絞り込みが行われるべき 5月14日の週からはじまると言われている社会保障･税一体改革特別委員会での消費増税論議に向けて、筆者は、97年の消費増税検証を改めて丁寧に行うべきだ、と前回述べた。国会という国権の最高機関における議論においては、事実に基づいた一つ一つの事象の検証を正確に行い、問題の本質に迫る論点の絞り込みが行われるべきなのだ。 その意味で、私は、党内議論でさんざん繰り返し増税の論拠とされてきた「社会保障の充実こそ消費の回復につながる」そして「将来不安が払しょくされれば消費が増える」、だから「社会保障の安定充実が必要である」ため「消費増税が必要だ」と説明されてきた、「将来不安」と「消費」の関係について論考しておきたい。 与党内議論では、この「将来の年金不安があるから消費が伸びない