デフレ脱却を問う：日銀法改正で物価目標に責任を＝岩田教授
５月１０日、岩田・学習院大学教授は、日銀が２月に公表した「物価安定の目途」と追加緩和などが人々のデフレ予想をインフレ予想に変え、円安・株高をもたらす効果があったと評価した。写真は昨年１０月、都内の日銀前で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ 岩田規久男・学習院大学経済学部教授は、日銀が２月に公表した「物価安定の目途」と追加緩和、その後の総裁講演などが、人々のデフレ予想をインフレ予想に変え、円安・株高をもたらす効果があったと評価した。 このことは「金融政策だけではデフレ脱却できない」との日銀理論の誤りを実証しており、日銀はこの結果を受け止めて、２─３％のインフレ目標の達成にコミットすべきだと主張。そうでなければ、日銀法改正によりインフレ目標の達成を義務づける必要があるとの考えを示した。１０日、ロイターのインタビューで語った。
あってはならない「確実に」という作業指示 プリウスに見るゴムホースの「組み付け基準」 | JBpress (ジェイビープレス)
本来のトヨタ生産方式を説くために始めた「本流トヨタ方式」の本コラムは佳境に入り、「ジャストインタイム」に並ぶ2本柱の1つである「自働化」の話に入って今回は13回目になります。 前回は、トヨタでは自動車生産の最終工程である組み立てラインを品質保証の決め手とするために、「異常があったらラインを止めて直し、次工程に渡さない」という生産体制を作り上げたという話をしました。 これは、豊田佐吉翁が発明したG型自動織機の「機械の自働化」に対比して、「作業者集団に対する自働化」という意味を込めて「もう1つの自働化」（通称「呼び出し紐方式」）とも呼ばれます。 さて、前回は乗用車組み立てラインが舞台でしたが、今回はもっと一般的な「作業指示のやり方」についてお話しします。 ゴムホースの差し込み方は人によって様々 以下の写真は、エンジンと車体をつなぐゴムホースの模型です。直径10ミリ、長さ125ミリのゴムホースで
フランス新大統領がドイツに言わねばならないこと
（2012年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フランスとギリシャの選挙は我々に、緊縮疲れが広まったことを教えてくれている。これは驚くに当たらない。何しろ多くの国にとって、恐慌とデフレと絶望から抜け出す確かな出口が存在しないのだ。 ユーロという通貨同盟が通常の固定為替相場制だったとすれば、金本位制が1930年代に、ブレトンウッズ体制が1970年代に崩壊したように、制度崩壊を来すだろう。問題は、これが通貨同盟であるという事実が崩壊を遅らせる以上のことをするかどうか、だ。 オランド氏の双肩にかかる最後のチャンス 必要な変革をもたらす最後のチャンスは、新たにフランス大統領に選出されたフランソワ・オランド氏の双肩にかかっている。オランド氏は、自分の任務は欧州に「成長と繁栄の側面」を与えることだと話している。では、同氏はこの称賛すべき目的を果たせるのだろうか？ 財政引き締めは、経済が縮小して
グリー、DeNAなどソーシャルゲーム業界は「役所とマスコミ連合軍」につぶされるのか？コンプガチャ規制の背景にある消費者庁、警察庁の「縄張り争い」（伊藤 博敏） @gendai_biz
グリー、DeNAなどソーシャルゲーム業界は「役所とマスコミ連合軍」につぶされるのか？コンプガチャ規制の背景にある消費者庁、警察庁の「縄張り争い」 発端はゴールデンウィーク(GW)の真ん中、5月5日付けの『読売新聞』が、1面トップで報じた「コンプリート(コンプ)ガチャ規制」だった。 正直にいって、携帯電話などを使ったグリーの「探検ドリランド」、DeNAの「怪盗ロワイヤル」といったソーシャルゲームで遊んだ経験のある人か、成長産業としてのソーシャルゲーム業界を認識する証券･ビジネス関係者でなければ、「コンプガチャ」の意味も含めて、記事の中身を正確には理解できなかったのではないか。 記事を読んでも、「高額料金請求の怪しい携帯電話商法」というイメージしかわかない。消費者庁が「コンプガチャ」を景品表示法に違反しているとして、近く中止を要請するというのだが、規制の前提事実として『読売新聞』が挙げているの
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英中銀:量的緩和いったん停止、資産購入枠拡大せず－金利維持 - Bloomberg