4月8日に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任選びが本格化した。安倍晋三首相は15日、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授ら金融分野の有識者7人と協議。デフレ脱却に向け、大胆な金融緩和が必要との意見で大筋一致した。首相官邸で約1時間半開いた協議には、浜田氏と同じ内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授のほか、民間から伊藤元重東大教授、岩田規久男学習院大教授、高田創みずほ総合研究所チーフエコノ

［東京　１５日　ロイター］　安倍晋三首相は１５日、首相官邸に内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授ら専門家を招いて「金融有識者会合」を開き、日銀の金融政策運営のあり方を中心に意見交換を行った。出席者は日銀による大胆な金融緩和が必要との認識で一致した。４月に任期を迎える白川方明総裁の後任人事について具体的な議論は行われなかったが、識者の意見を踏まえ、政府は人選に本格的に着手する。 会合では、日銀の金融政策運営のあり方を中心に、経済政策全般について意見交換が行われた。安倍首相は、日本経済のデフレからの脱却に向け、２％という明確な物価上昇率目標の設定と、それに伴う大胆な金融緩和を求めている。会合でも、大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間の投資を引き出す成長戦略の３本の矢により経済を成長させていく方針を示し、その中でも「特に金融緩和が大事」と強調した。 浜田氏によると、デフレ脱却に金融政

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

安倍晋三首相は15日昼、首相官邸で内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授や伊藤元重東大教授ら有識者と金融政策を巡って約1時間半協議した。首相は「デフレ脱却を金融政策、財政政策、成長戦略の『3本の矢』で進める。特に金融緩和が大事だ」と強調。出席者からも「大胆な金融緩和が必要だ」

15日午前の東京外国為替市場で、円相場は4日続落。12時時点は前週末17時時点に比べ6銭の円安・ドル高の1ドル=89円09～12銭近辺で推移している。11時30分ごろ甘利明経済財政・再生相が「過度な円安は輸入物価に跳ね返り、国民生活にマイナス」と発言したことを手がかりに円の買い戻しが進み、急速に下げ渋った。12時過ぎに上昇に転じ、一時88円62銭近辺の高値を付けた。早朝は円売り・ドル買いが優勢

［東京　１１日　ロイター］　「アベノミクス」を拠り所とする円安が止まらない。デフレ脱却を最優先課題とし大胆な金融緩和を求める安倍政権の前のめりな姿勢を手掛かりに投機筋は円売りを加速。ドルは一時８９．３５円と２年半ぶり高値をつけた。 だが、円安は日本の資産価格も押し下げる。経済成長を伴わない円安とインフレは、海外勢にとっては日本資産の「バーゲンセール」を招きかねないとの警戒感も出ている。 ＜過剰な金融政策への期待＞ 現在、日本資産を保有している海外勢にとって円安は保有資産の目減りを意味するが、これから買おうとしている場合には、円安はどんどん価格を下げてくれることになる。海外勢の日本株買いに沸くマーケットだが、「円安は日本の資産価格を押し下げ、海外勢にとって日本のバーゲンセールが始まったことを意味する」（東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏）と警戒する声も少なくない。 日本のＧＤＰ（国内

“Why a Second Look Matters”（CFR Symposium on a Second Look at the Great Depression and the New Deal, New York Council on Foreign Relation, March 30, 2009）におけるロバート・ルーカスの発言の抜粋訳。時間がないのでここでは抜粋訳にとどめたけれど、興味がある方は全てに目を通されることをお勧めする。 So, now, some numbers. The trend growth rate of the U.S. economy is 3 percent per year -- I'm talking about total GDP, real GDP. And we always -- we keep returning to it, it's