「経済を支える制度的な構造と経済の機能に対して取引費用ならびに所有権が果たす役割の重要性を発見し、その明確化に努めた」業績を称えて1991年にノーベル経済学賞を授与されたロナルド・コース（Ronald H. Coase）が先日の9月2日に逝去されたとのこと。102歳でした。 どちらかと言えば寡作の学者だったと言えるのかもしれませんが、コースの論文はいずれも質の高い優れたものでした。「企業の本質」「社会的費用の問題」（ともに『企業・市場・法』に収録*1）は取引費用経済学（あるいは新制度学派経済学）や「法と経済学」の分野を開拓した偉業であり、自らの名前が冠された「コースの定理」*2や取引費用のアイデアは企業論や「法と経済学」の分野を超えて政治経済学等の幅広い分野にわたって応用されています（取引費用の観点から政治経済学の問題に接近している著作としては、例えばディキシット著『経済政策の政治経済学―

●David R. Henderson, “The Man Who Resisted ‘Blackboard Economics'”（Wall Street Journal, September 4, 2013） つい先日のレイバーデー（Labor Day）に102歳でこの世を去ったロナルド・コース（Ronald Coase）は20世紀に活躍した経済学者の中でも最も稀有な人物の一人であった。取引費用が現実の経済に対してどのような影響を及ぼすかをめぐって鋭い分析を展開し、その洞察に対して1991年にノーベル経済学賞を授与されている。75年の学者人生を通じて彼が執筆した重要な論文は1ダース程度しかなく、彼が論文で数学を利用することはほとんどあるいはまったくなかった。しかしながら、彼がもたらした影響は深遠なものであった。 20代前半の若かりし頃のコースは社会主義者だったが、彼は他の大半の社会主義

イングランド銀行の新総裁に就任予定のマーク・カーニー（Mark Carney）に金融政策のノウハウを学ぼうとイギリスに向かわれたレギュラー先生。岩田規久男氏*1が日銀副総裁に就任したとのニュースを今更ながら知って、ひとまず村はずれの庵に戻る決心をなされたようです。 これまでありがとう、レギュラー先生。・・・そして、さようなら。 ◎岩田規久男氏が日銀副総裁だって！？ しかし、遊びすぎたワン。カーニーに尾の振り方を学びにわざわざイギリスまで来たはずワンのに、金髪のチャンネーのお尻ばっかり追いかけてたワンね。気持ちを入れ替えてカーニーのお尻を追いかける・・・じゃなくて、カーニーに尾の振り方＝金融政策のノウハウを学ぶことにするワン。 ところで、岩菊先生が日本銀行副総裁に就任って本当だったワンね。こちらでも“Kuroda”って言葉はよく目にするワンけど、岩菊先生が副総裁とは知らなかったワン。 ちょっ

●Lars Christensen, “15 years too late: Reviving Japan (the ECB should watch and learn)”（The Market Monetarist, April 4, 2013） これまで過去15年にわたって日本銀行はデフレ的な政策（deflationary policies）を推し進めてきたが、その日本銀行が今や進路をはっきりと変えつつあるようだ。このことは本日開催された金融政策決定会合の内容を見れば誰の目にも明らかだろう。今回の決定に関しては「極めてよいニュースだ」という言葉以外に何と書いたらよいものかこれといってうまく思い付かない。今回の日本銀行の決定は日本にとっても世界経済にとっても好ましく、また、教科書通りの金融緩和策であると言える。あえてマイナス面を挙げると、ターゲットが名目GDPの水準ではなくインフレ率に

●Matthew Yglesias, “BOJ's Kuroda Vows To Use "Every Means Available" To Fight Deflation”（Moneybox, April 4, 2013） 本日、黒田東彦総裁率いる日本銀行新体制下で初めての金融政策決定会合が開催され、安倍晋三首相が掲げる2％のインフレ目標（消費者物価で見て前年比上昇率2％の「物価安定の目標」)を達成するために、マネタリーベースを2倍に拡大するプランが発表された。中でも特に興味深いのは決定会合後の記者会見の場で黒田総裁が語った次の発言である。「これまでのように漸進的に少しずつ量的・質的に緩和を拡大するやりかたではデフレ脱却を達成できない。デフレ脱却を実現するためには現在取り得るあらゆる手段を動員する必要がある」。 脅し文句（tough talk）とも言えるこの発言は、期待への働きかけを意

●Adam S. Posen（2002）, ”Deflation and the Bank of Japan”（Japan Times, September 23, 2002） 最近本ブログでも度々言及しているポーゼンですが、ポーゼンの面白い論説を見つけたので訳してみました。2002年にジャパンタイムズに寄せられた論説です。2002年に書かれた論説ですので一つの「歴史」的な文書として、あくまでもかつての日銀に対して向けられた時論*1の一つとして、受け止めていただきたいと思います。あくまでも2002年の話です。あくまでも2002年の話です・・・。 （追記）本論説の導入部の訳に関してsoulcageさんよりご協力いただきました（ご協力というかそっくりそのまま利用させていただきました）。深く感謝する次第です。ありがとうございました。 私がこの記事を書こうと思い立ったのは、7月の日本滞在時に、ビジ

“Why a Second Look Matters”（CFR Symposium on a Second Look at the Great Depression and the New Deal, New York Council on Foreign Relation, March 30, 2009）におけるロバート・ルーカスの発言の抜粋訳。時間がないのでここでは抜粋訳にとどめたけれど、興味がある方は全てに目を通されることをお勧めする。 So, now, some numbers. The trend growth rate of the U.S. economy is 3 percent per year -- I'm talking about total GDP, real GDP. And we always -- we keep returning to it, it's

●Matthew Yglesias, “The Rooseveltian Precent For Exploiting The Platinum Coin Loophole”（MoneyBoX, December 7, 2012） ハミルトン（James Hamilton）のエントリーとあわせてどうぞ。 その素材がプラチナである限りにおいて財務長官は新しい法貨をいくらでも発行できることが合衆国法典第31編第5112条(K)「硬貨の額面、具体的な仕様、デザイン」（"Denominations, specifications, and design of coins"）の中ではっきりと述べられている。 (k) The Secretary may mint and issue platinum bullion coins and proof platinum coins in accordanc

ちょっとした買い物をするためにバスに乗っていたところ、前の席に座っていた2人の男性がおおむね次のような会話をしていた。徹夜明けでちょっと眠たかったんで、ところどころ記憶違いがあるかもしれない。 X氏：「ちょっと聞いてほしいんだけど、僕にはよく理解できない大きな謎があるんだ。金融政策は全く効かないか効き過ぎるかのどっちかだって話をよく耳にするんだけど、僕にはこれが謎に見えて仕方がないんだ。」 Y氏：「どういうことだい？」 X氏：「金融緩和なんかしたってデフレから抜け出すことはできない。なぜなら、デフレは人口減少や期待成長率の低下といった金融政策では対処できない要因によってもたらされているからだ、っていう話、聞いたことあるだろう？」 Y氏：「よく聞くね。どこかの中央銀行総裁の口からもそんな話聞いた気がするけど。」 X氏：「金融政策ではデフレは解決できない。金融政策はデフレには無効だっていう意味

どうでもいい前置きは抜きにしますが、例の友人とランチに行ってきました。毎度のごとく一方的に語っていただきました。 アルティグさん、何だか苛立ってるみたいだね。 ●Dave Altig, “Try, Try Again”（macroblog, December 21, 2012） 今回のFOMCの決定をインフレよりも失業の方を優先する旨の表明であるかのように扱うメディアに苛立ってるご様子だね。失業とインフレのどちらにも対等なウェイトが置かれているのであって、どちらか一方が他方に優先するということはない、ということだね。Fedはdual mandate（Fedに課せられた二重の法的責務）における「物価安定」と「雇用の最大限の確保」に対して等しいウェイトを置いているんだ、っていうことになるんだろうね。加えて、インフレにしろ失業にしろ単一の指標にだけ着目するのではなく総合的な指標で判断するんだ、と

今日もまた例の彼とランチ。いつにもましてのマシンガントークだったけれども、突然ナプキンの裏に何か図を描き出すものだから、「もしや新しい経済学が誕生する瞬間に立ち会っているのか」・・・と一瞬緊張してもみたり。 IS-LMとかAD-ASとかいった「どマクロ」（ミクロ的基礎付けのないマクロ経済学）の世界では、期待インフレ率の上昇はどのような効果を持つんだろうね？ 例えば、Yamin AhmadさんのIntermediate Macroeconomics（中級マクロ経済学）の中間試験（pdf）の問4はこうなっているよね。 「問4. 期待インフレ率の上昇は、物価が一定の下で、総需要の水準と総需要の構成に対してどのような効果を持つでしょうか？　期待インフレ率の上昇が経済活動に対して何の影響も及ぼさない（中立的な影響しか持たない）のはどのような状況においてでしょうか？」 「答． この問いはマンデル＝トー

特段仲が悪いわけでもないのになかなか都合があわずに1〜2年まったく顔を合わせないことがあるかと思うと、ちょっとしたきっかけで頻繁に顔を合わすようになって連日のようにランチをともにしたり、という経験はままあるものです。そうです。一方的に喋りまくるあの知人と街中でばったりと出くわして今日もまた彼と一緒にランチに向かったんです。というわけで、その時の会話の様子を再現してみる（話題があっちこっち飛んだもので内容にまとまりがあるかどうかはわかりませんが）。 ○「中央銀行の独立性」と「民主主義」との関係 安倍自民党総裁の発言もあってか、ここ最近はネットのニュース記事なんかを見ていても「中央銀行の独立性」の話題をよく目にするよね。 そういえば、アラン・ブラインダーがこの論文で「民主主義」社会における中央銀行の「独立性」のあり方（「中央銀行の独立性」が「民主主義の原理」と矛盾しないために満たすべき要件）に

●“FiveBooks Interviews：Christina Romer on Learning from the Great Depression”（The Browser, interviewed by Eve Gerber, February 17, 2012；その1はこちら）。その1とその2をまとめたものをScribdにアップ。 質問者：ここまでは「何が大恐慌を引き起こしたか」というトピックを中心に語っていただきましたが、これからは「何が大恐慌を終焉させたか」というトピックを軸にお話しいただこうと思います*1。まずはレスター・チャンドラー（Lester Chandler）の『America’s Greatest Depression』（『アメリカにおける最悪の不況』）を基に財政政策の役割について語っていただきましょう。本書についてご説明お願いします。 ローマー：チャンドラーのこ

●“FiveBooks Interviews：Christina Romer on Learning from the Great Depression”（The Browser, interviewed by Eve Gerber, February 17, 2012） 2回に分けて訳す予定。この1/2には後々3番目の本（バーナンキの『大恐慌論集』）に関する質疑応答の訳も含める予定（追記（2012年2月22日）；バーナンキの『大恐慌論集』に関する質疑応答の訳も追加）。 CEA（大統領経済諮問委員会）の前委員長は語る。「深刻な景気後退は今日においてもなお起き得ることだ、ということを私たちは学びました。しかし、まっとうな（適切な）政策対応を通じて結果に大きな違いを生み出すことは可能なのです」。 質問者：本日は大恐慌の教訓をテーマに語っていただきます。クリスティーナ・ローマー教授、あなたはこの

既にご存知の方もおられることでしょうが、岡田靖内閣府経済社会研究所主任研究官が4月10日の晩にお亡くなりになられました。 twitter上で突然の訃報に触れ、頭が真っ白でいまだにその事実を受け止めることができないでいます。 今年の年明け頃に生死の境をさまよう病魔に襲われなさったこと、しかしながら、医師も驚くほどの奇跡的な回復を遂げご無事に職場復帰されたこと、については、mixiを通じて存じ上げておりました。 岡田先生とは残念ながら直接面と向かってお話をさせていただく機会を持つことはできませんでしたが、どういう経緯か、mixiや携帯メール等を通じて個人的なやりとりをさせていただいておりました。岡田先生が病院から一時退院なさった時には以下のようなメッセージを頂戴しました。 このさいだから「なんか川の向こうで是清とケインズやらフィッシャーが『まだ仕事終わってないから来るな』と叫んでいたので振り返