所得者上位1％の富裕層への課税：なぜ最高税率は80％以上でもいいのか? Hi-Stat Vox No.24（2012年8月20日）
所得者上位1％の富裕層への課税：なぜ最高税率は80％以上でもいいのか? Thomas Piketty (Paris School of Economics and CEPR) Emmanuel Saez (University of California, Berkeley) Stefanie Stantcheva (Massachusetts Institute of Technology) 米国における所得者上位1パーセントは、今では40年前に比べてはるかに高い国全体の所得シェアを占めている。このコラムでは、OECD加盟国18ヶ国を分析して、富裕層への低い課税が生産性と経済成長を高めるという主張に対して反論している。つまり、富裕層の最適な最高税率は80パーセント以上でも大丈夫で、超富裕層を除いて誰も不利益を被らない。 米国において税引き前総所得の上位1パーセントのシェアは、1970年代
国の成長戦略はオジサン官僚のロマンに過ぎない：日経ビジネスオンライン
この連載では世の中の常識、権威アリとされるモノを俎上にのせ、斜めからヨコから眺めなおしてみる。そこから次へのヒントを探っていく（なお、昨年6月から半年間、計25回お読みいただいた「上山信一ゼミのすぐそこにあるブルーオーシャン戦略」は年末で完結しました）。 さて、初回は政府の「成長戦略」を俎上に載せてみた。最近は、自民党も民主党も新政権になると「成長戦略」を最大の政策課題に掲げる。だが、日本はどうみても成熟国家である。「アジアに負けるな」だの、「新たな成長」だの、ちょっと無理があるのではないか？ 私は、政府がかかげる成長戦略とは、いわゆる祝詞（のりと）か、雨乞いの呪文のようなものだと思う。それ以上でもそれ以下でもない。 もちろん資本主義国家を経営するなら、企業と同じく将来への期待を抱かせるビジョンを内外に示す必要がある。またそのシナリオ、つまり国家戦略は成長を前提にしなければならない。 ゼロ
社民党の悲惨な経済離れ - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 少し前から社民党はだいぶズレてると思っていたのですが、昨日、福島みずほ元党首のツイートがRTされてきてガックリしてしまいました。 え？ あの、ノストラダムスの大予言オバハンを講演に呼ぶですと？ いや、わたしだって、安倍自民の稚拙で粗悪品改憲案、秘密保護法案の拙速な決め方、原発ゴリ押し、雇用解雇自由化推進、それに安倍の個人的欲望による靖国参拝とか、ムカツクし、あり得ないと思ってる立派な左派リベラルですよ？ それにしても、ハマオバはないわー。 浜氏のあり得ない感じは、こちらの記事でもよくわかります。 （どうする？秘密法）時代錯誤の富国強兵 浜矩子さん：朝日新聞デジタル 政権は「デフレからの脱却」を掲げています。しかし、その内実は人々のためというより
この大学にいたら先が読める!?
松尾匡のページ14年1月12日 この大学にいたら先が読める!? またずいぶん更新サボりました。も～余裕がなくてなくて！ ウェブ雑誌のシノドスの月1回の連載は、始まったら大変だろうとは思ってはいたのですけどね。何を隠そう実質数日で原稿書いているのですけど、ほかの仕事も波状的に次々入るのでやっぱり大変でした。 今のところ三回出ています。毎月25日前後に出ています。 連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 10月24日 第1回「小さな政府」という誤解 11月28日 第2回ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 12月26日 第3回ハイエクは何を目指したのか ――一般的ルールかさじ加減の判断か 今となってはほかに何で忙しかったのか、いちいち思い出せないぞ。校正の類は次々とひっきりなしにきましたね。 そうだ。11月末はシノドスの原稿出してから、11月末締め切りの数理系論文の査読
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うにゃ🐰 on Twitter: "今年の年賀状は3Dプリンタを使いましたよ。自分で自分を褒めますがコレ超画期的です。インクジェットプリンタやプリントPAC発注とかが一気に過去のものにされてしまった感ある。 http://t.co/vraRsVlyzf"
今年の年賀状は3Dプリンタを使いましたよ。自分で自分を褒めますがコレ超画期的です。インクジェットプリンタやプリントPAC発注とかが一気に過去のものにされてしまった感ある。 http://t.co/vraRsVlyzf
「講座： ビジネスに役立つ世界経済」【第30回】 波乱の幕上けとなった2014年のマーケット（安達 誠司） @moneygendai
筆者は、昨年末の第29回「来年はどのような年になるのか?」で、来年の世界経済は、「リーマンショック以前の高成長局面の再来に向けての明るい材料よりも、回復の攪乱要因となりうる政治経済的な要因が多く存在する。以上から、来年の世界経済は、様々な波乱要因を乗り越えながら、先に進んでいくという『苦闘の年』となるのかもしれないと考えている」と述べた。 そして年が明けて約2週間が経過した現時点で、早くもマーケットは波乱含みの展開で動きつつある。筆者が原稿を執筆している時点（1月14日午前10時）で日経平均株価は1万5,523円と、昨年の大納会の終値である1万6,291円から770円近い下げとなっている。 「（どのような基準でおっしゃられているかわからないが）1万5,000円を超している日本の株価はまだ高いので一喜一憂するな」というお叱りも受けるかもしれないが、圧倒的大多数の市場関係者にとって、年初からの
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