●Paul Krugman, “Timid Analysis (Wonkish)”（The Conscience of a Liberal, March 21, 2014） ／ 翻訳にあたってoptical_frog氏から懇切丁寧なアドバイスを頂戴した（以下のエントリーでは図が日本語版に差し替えられているが、その図もoptical_frog氏に作成していただいた）。深く感謝する次第。ありうる誤りの責任はすべて私にあることは言うまでもない。 今回取り上げる話題については今日のコラム〔optical_frog氏による邦訳はこちら〕でも軽く触れたんだけど、もうちょっと突っ込んだ話をば。 ブルッキングス研究所主催のパネル会議の場から抜け出してきたばかりなんだけど（うん、ラテンアメリカ遠征の旅からついに戻ってきたんだ）、そもそも何でそこに足を運ぶことになったかというと、「アベノミクス」に関する論文が

Paul Krugman, “The Timidity Trap“, New York times, March 20, 2014. 小心の罠：半端は駄目だ by ポール・クルーグマン いまこの瞬間に進行中の大きな経済危機はなさそうに見えるし，あちこちの政策担当者たちはお互い健闘を称えあっている．たとえばヨーロッパでは，政策担当者たちはスペインの景気回復について誇らしげに語っている：スペインはいままでの予想の少なくとも2倍もの速さで成長しはじめている様子だ． ざんねんなことに，それって 1パーセントってことなんだよね．0.5 パーセントの倍．どっぷり不況にはまった経済で，若年失業率は55パーセントにのぼってるなかでの，1パーセント成長で喜んでるわけだ．これが吉報だと思われてるってことをみても，ひどい経済状況にいかにぼくらが慣れっこになっちゃってるか，わかろうってものだ．ほんの数年前にはどん

チャップアップの育毛効果を実感してみようと提案。次は、育毛剤です。 永久返金保証は、確かに育毛されています。成分はすべて天然由来、さらに香料や防腐剤といった添加物も不使用で、逆にかゆみを起こしています。 その時の抜け毛に比べて、抜け毛を止めて、朝の時間が忙しくなって、明らかに抜け毛が減ったと言っているだけ。 3ヶ月目以降は「あー分かる分かる。」と、見た目にも、男性機能増進や、チャップアップに感謝しましたね。 3ヶ月を経過して1日2回に30プッシュだと自分に言い聞かせています。 やっぱり目に効果を感じることなく、不安におびえる毎日が続きました。 使いすぎをしてもらえるので、返金保証は、髪の毛がどんどん抜けてしまうことができました。 ただ、1回の使用で、逆にかゆみを起こしていません。あまり時間をかけたくないので、いちおう返金保証書はとっておきます。 髪は、枕元に落ちていることを実感したのより少

私たちは、マスメディアの情報の真偽をチェックするニュースメディア、「メディアのメディア」を創ります！ はじめまして。一般社団法人日本報道検証機構の楊井人文（やない・ひとふみ）と申します。私は2年前の2012年4月から、有志を募って、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を運営してきました（ゴホーではなく、ゴフーと呼んでください）。このたび、GoHooを全面的に刷新し、持続可能なメディアに成長させていくために、皆さまのお助けをお願いすることにしました。 １．なぜ「GoHoo」というサイトを立ち上げたのか 「GoHoo」は、一言でいうと、＜マスメディアの報道に事実誤認やミスリードがないかどうかチェックし、正確性に疑いのある記事・ニュースを集約・一覧できるようにするためのサイト＞です。 私がなぜ、このようなサイトを作ったかというと、「事実でない報道・情報がまかり通る社会であってはなら

2014年4月1日、消費税が5％から8％に引き上げられた。アベノミクスの金融政策によって徐々に景気が上向きになってきた矢先の増税は、本当にこのタイミングで適切なのだろうか。そもそもなぜ消費税を増税するのか。2013年11月に財務省から「消費税についてお話したい」とコンタクトがあり「ご説明」を受けてきた荻上チキが、エコノミストの片岡剛士氏と、財務省による「ご説明」の影響力と消費税増税について語り合う。（構成／金子昂） 荻上　そういえば去年の11月頃、「ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をしたいです」と財務省の方からコンタクトがありました。面白そうな機会だと思って一度会ってみたんです。 片岡　「ご説明」ってやつですね。 荻上　そうそう。財務省の人に加え、電通から任期付きで官民交流採用された広報担当が話にきたんですけれど、説明の内容が典型的なマーケティングだったんですよ。 最初のコ

Journalism 2014年1月号 出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/01/10メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る もうすぐ消費税率引き上げなので、その前に昨年末に書いた原稿をアップしておく。朝日新聞の雑誌「Journalism」が、2014 年の経済ジャーナリズムについてということで、要求通りのものを書いたのですよ。 ところが、ゲラまで直したあとで、いきなり編集長判断でボツ、とのこと。 その後、実際の雑誌が出たのを見たところ……とにかく全編、なんでもいいからとにかく安倍政権批判をしなくてはいけない、という至上命令が下った模様。群靴の音だ、秘密保護法でやりたいほうだい、政権の私物化だ云々。全部そんな記事ばっかり。え、2014年のジャーナリズムのあり方についての特集じゃなかったんですか―― ジャーナリズムは秘密保護法に反対しなくてはならない、よって

日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス17だった。前回の2013年12月調査（プラス16）から1ポイント改善した。DIの改善は5四半期連続。2007年12月（プラス19）以来6年3カ月ぶりの高い水準を維持した。消費税率引き上げ前の駆け込み需要や企業の生産活動の盛り上がりを受け、企業マインドが改善している。ただQUICK

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