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アベノミクス1年半 物価・金利急上昇への警告 日経QUICKニュース編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が始まって1年半。心配された消費増税後の景気悪化は今のところ限定的で、日本経済はデフレ脱却に向けて前進しているようにみえる。これまでの評価と課題について、日銀出身で物価と金融政策が専門の東京大学の渡辺努教授と金融市場に詳しい東短リサーチの加藤出社長に聞いた。二人の専門家は今後、物価や長期金利が急上昇するリスクがあると予想。渡辺氏は若年層に根強く残るデフレマ
コラム：経験則が示唆する「ドル96円」＝佐々木融氏
［東京 ２２日］ - ドル円相場が約４カ月間続いたレンジの下限を試している。結論から言えば、筆者は引き続き、短期的には１ドル＝１００円を割り込む可能性が高いと見ている。 振り返れば、ドル円がこれまで概ね１０１―１０４円のレンジ相場を形成していた背景には、日本国債利回りが低位安定するなかで、米国債利回りもレンジ内での推移を続けていたことがある。米１０年国債利回りは１月下旬から５月半ばまで２．６―２．８％程度で推移。日米１０年国債利回り差も概ね２００―２１７ベーシスポイント（ｂｐ）にとどまっていた。これが、ドル円相場がレンジ内での推移を続けてきた主因と考えても良いだろう。 ただし、こうした状況は変わりつつある。５月１４日に米１０年国債利回りはそれまでのレンジの下限を明確に下抜けし、翌１５日には昨年１０月以来の２．４％台まで低下した。この米長期金利低下の背景には、第１四半期国内総生産（ＧＤＰ）や
米シアトル市議会、最低賃金を60％強引き上げる案可決
６月２日、米シアトル市議会は、市の最低賃金を今後７年以内に１時間１５ドルに引き上げる案の承認を、満場一致で可決した。写真はシアトルで４月撮影（２０１４年 ロイター／Jason Redmond ） ［シアトル ２日 ロイター］ - 米シアトル市議会は２日、市の最低賃金を今後７年以内に１時間１５ドルに引き上げる案の承認を、満場一致で可決した。現行の９．３２ドルから６０％以上の引き上げとなり、大都市でこれほど大幅な賃上げが可決されるのは初めて。 具体的には、従業員５００人以下の企業に対し、今後７年以内に時給を１５ドルに引き上げることが義務付けられる。それ以上の規模の企業の実施期限は３年、健康保険を提供した場合は４年となっている。 ワシントンＤＣに拠点をおく「国際フランチャイズ協会（ＩＦＡ）」は、この賃上げ案はフランチャイズ経営上不公正になるとして、実現を阻止する訴訟を起こすと表明した。 ＩＦＡの
野田前首相、消費税率「予定通り１０％に」｜日テレNEWS NNN
民主党の野田前首相は３日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍政権に対し、一定の経済成長が見込まれる場合は、予定どおり来年１０月までに消費税率を１０％に引き上げるよう求めた。 野田前首相「（安倍首相は）なんかニュートラルな言い方をするんですね。やるかやらないかはまだ白紙みたいな、これが不思議なんです。一定の成長が確保できるならば、基本的にはこの法律どおり粛々と来年の１０月に（消費税）１０％に上げるための努力をすべき」 さらに野田前首相は、消費税率の１０％への引き上げは「財政規律を守らない国という目で国際社会やマーケットから見られたときのリスクをよく考えて判断すべきだ」と主張した。 また政府・自民党が検討している法人税の実効税率引き下げについては、「成長と財政の規律のバランスをとるという、難しい命題からはずれる」と述べ、代わりとなる財源の確保なしに税率を引き下げるべきではない、との考
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