ＧＰＩＦ:国内債削減が目標までの４割､日本株積み増しは３割進捗 - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
今の日本株は｢バブルの再来｣ではない
筆者は1月26日のコラム「日本株、外国人投資家懐疑の目が変わるとき」において、日本株は押し目買いのチャンスである可能性を指摘した。2014年末からの米国株下落をもたらした複数の不確実要因が市場心理を悪化させ、日本株もその影響で当時は日経平均株価が1万7000円台前半で推移していた。 日本株も、アベノミクスもまだ「道半ば」 その後、2月になって海外における複数の不確実要因が和らぎ、リスク資産へのマネー回帰が世界的に起こり、幸いながらも日本株も大幅高となった。日経平均株価も2月末には1万8797円となり、2000年以来の水準まで上昇している。 もっとも、煽り気味の一部メディアは、日経平均株価の水準から「バブル再来」などと盛り上げているが、指数の連続性の観点でより優れている東証株価指数（TOPIX）は、依然リーマンショック前の高値から15％程度下回っている。 アベノミクスによる、脱デフレ・経済正
国内設備投資額２．８％増 １４年１０～１２月期：朝日新聞デジタル
２０１４年１０～１２月期の企業の国内の設備投資額（金融・保険業をのぞく）は、前年の同じ時期と比べて、２・８％増の９兆７０８０億円だった。７四半期連続の増加だが、伸び幅は前期（７～９月）の５・５％増を下回った。 経常利益は１１・６％増の１８兆６５１億円で、消費税増税直前の１４年１～３月期を上回り、過去最高を更新した。売上高は２・４％増の３４０兆９７１９億円で、６四半期連続で増えた。円安が追い風となり、輸出企業を中心に業績が大きく回復した。 財務省が２日、法人企業統計として発表した。 設備投資の産業別内訳は製造業が８・０％増。医薬品の生産能力を増やした化学、工場の生産自動化システム導入や自動車関連が好調だった電気機械などの業種が伸びた。非製造業は０・３％増で、７四半期続けて伸びた。サービス業や運輸・郵便業などが増えた。 今回の調査結果は９日に発表される１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）
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経常利益11.6%増で最高 設備投資、7四半期連続増 10～12月法人企業統計 - 日本経済新聞
