大きな「市」の廃止をめぐる住民投票としては、ベルリン市（都市州）と周辺州の合併を問う事例（1996年、否決）と並ぶギネス級の投票が迫る中、行政学、地方自治論の視点から、しかし批判的に、大阪都の内容と進め方について論じる。 1．東京からは見えない大阪都問題 最初に指摘しておきたいのだが、不思議なことに、橋下徹市長以外の維新の党の政治家は、テレビなどの討論会に出席しない。（4月30日の弁護士会シンポジウムは、維新側が直前にキャンセルし中止になった）。つまり、ほとんど橋下氏の弁舌だけが、大阪都構想を支えている。 書店に並ぶ本は、大阪都反対が圧倒的に多い。5月5日、大阪での学者による記者会見には、批判意見を持つ106人が名前を連ねた。橋下市長などが職員に発言を禁止し、批判する記者や学者を「個人攻撃」する中ですら、反対意見が続々登場していることは、注目できる。 東京では分からない大阪の事情とは 賛成

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この画像を大きなサイズで見る 果物と野菜は毎日5種類以上は食べるようにしましょう。というように、果物や野菜は体に良いとされる風潮がある。だが、体重を落としたい人にとって、果物はある意味魔物なのかもしれない。 米、南カリフォルニア大学ケック医学部の科学者らが行った最新の研究によると、果物やハチミツ、あるいは一部の炭酸飲料に含まれる糖分は、口にした者に空腹感を与え、美味しいものを食べたいという食欲の引き金となるという。食欲のトリガーをがっつり引いてしまうのである。 研究では、糖分が脳の報酬系や食欲に与える影響が調査された。焦点を当てたのは、ブドウ糖と果糖という2種類の糖分に対する脳と身体の反応である。 ブドウ糖は、ほぼすべての炭水化物に含まれるもので、脳をはじめとする人体のあらゆる細胞の燃料となる。 対する果糖は、果物や野菜に含まれ、主に肝臓で代謝される。また、ハチミツ、サラダドレッシング、さ

甘利明経済財政・再生相は15日午前の閣議後記者会見で、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標に向けた財政健全化計画を巡り、名目成長率の上昇で税収がどれほど増えるかを表す「税収弾性値」の引き上げが必要との考えを示した。甘利氏は税収を体積に例え「税収弾性値を上げる工夫により、面積（経済成長）×高さ（税収弾性値）で税収の立体構造が生まれてくる」と説明。税収弾性値の前提

2メガ銀で逆ざや 国債市場が日銀に制圧された状態が継続しており、長期金利は0.39％だ（5月12日）。こうした環境下、メガバンク3行中1位の三菱東京UFJ銀行と3位のみずほ銀行の利ザヤ（貸出・運用の利回りと、預金・経費等の調達コストの差）はマイナス状態にある模様だ。 他方、メガバンク3グループの2015年3月期の純利益は最高益圏にある。 地方銀行は地域や個別の経営によってバラツキがあるが、低金利による運用難とその割には当面の業績の良い状況は概ね同じだ。 こうした状況下、我々は「銀行」というものの諸々をどう考えたらいいのだろうか。

安全保障法制の整備と並んで、通常国会の焦点の1つは労働者派遣法の改正だ。 現状はアナウンサーなど専門28業務であれば、派遣元の会社で有期雇用であっても派遣先で無期限に働けるが、改正案が成立すると最長3年までしか働けなくなるかもしれない懸念がある。大丈夫なのか。 なぜそれでも派遣法を改正するのか 派遣の実態はなかなか複雑だ。まず現状を整理しよう。 派遣労働者には、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる場合と有期雇用の場合がある。厚生労働省の調査だと、派遣元で期間の定めがない（＝無期雇用）契約を結んでいる人は全体の21.3％にすぎない（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130829/item4_2.pdf）。 つまり、派遣労働者の8割近くは3～5年程度の有期雇用契約である。 加えて、現状はアナウンサーや通

東京証券取引所第１部に上場する企業の２０１５年３月期決算発表がピークを迎え、１２日までに約３分の２が発表を終えた。円安や原油安の追い風を受け、純利益合計は２０兆円を超え、売上高とともに過去最高を更新する見込み。多くの企業が１６年３月期も好業績が続くとみていて、売上高と純利益は２年連続で過去最高となりそうだ。 ＳＭＢＣ日興証券が３月期決算の東証１部上場企業（金融などを除く）を対象に集計した。未発表分は公表済みの業績見通しなどを使って推計した。 １５年３月期の売上高は、前年比４・１％増の４６８兆８２１０億円、純利益は６・７％増の２０兆４６００億円の見込みだ。過去最高だったリーマン・ショック前の０８年３月期を上回る。円安など追い風を受けた電機、自動車が好業績を引っ張った。１社で２兆円超の純利益を上げたトヨタ自動車を含め、決算を発表した自動車・電機の純利益合計は６兆円を超えている。 この流れは今年

最近日本を訪れる一部の外国人観光客の振る舞いを見て悦に入る人もいますが、では日本人はどうだったのかと言うと…？80～90年代を香港で過ごし、添乗員経験もある方のツイートを纏めてみました。主様も仰ってる通り、最後までご覧になってください。