英労働党の新党首ジェレミー・コービンが早くも苦境に立たされている。 労働党の中でも左端に位置する彼がこの時期に党首になったというのは不幸な巡りあわせだったかもしれない。難民・移民は大挙して欧州に押し寄せているし、シリア情勢はロシアの介入でカオティックだ。怒涛の時代に大政党をまとめるのはそれでなくとも容易ではない。 労働党内部から「シリアに軍隊を送るべき」という声が出ている。 左派紙オブザーヴァー(実質的にはガーディアン紙の日曜版)に労働党議員のジョー・コックスと保守党議員のアンドリュー・ミッチェルがジョイントで記事を発表した。コックスは元オックスファム幹部であり、人道支援のバックグラウンドから議員になった人だが、その彼女が保守党議員と一緒に「シリアの市民が安全に過ごせるヘイヴンを警護する目的で英軍を派遣すべき」と主張しているのだ。 「シリアの状況を解決するために軍隊を用いるのは倫理的に間違

Helmets help prevent head injuries, so laws requiring cyclists to wear them would seem obvious, but cycling advocates have pushed back against mandatory bike-helmet laws. WSJ's Rachel Bachman explains why on Lunch Break With Tanya Rivero. Photo: Getty ヘルメットは頭のけがを防ぐ。そのため、自転車に乗る人にその着用を義務付ける法律に疑う余地はないように見える。 しかし、多くの自転車推進派は、意外な立場をとっている。彼らは米国やその他の国で自転車のヘルメット着用を義務化する法律に反対している。義務化した法律で、とりわけ大人を対象にしたものだと、自

日銀は「予想インフレ率」を重視している 8月鉱工業生産指数や9月短観など、このところ、景気低迷を示唆する経済指標の発表が相次いでいる。また、8月消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（コア）で前年比-0.1%と、2013年4月以来のマイナスとなった。このため、市場では、日銀による追加金融緩和の期待が高まっている。 だが、10月6、7日に開催された日銀の金融政策決定会合では、追加緩和は見送られた。日銀は、中国に代表される海外景気の減速懸念には十分留意しながらも、「デフレ解消は今なお進捗中である」という基本スタンスを変えなかった。 なかでも注目すべきは、日銀が「予想インフレ率の基調は安定している」と判断している点である。 現在の日銀は、「2%のインフレ目標」を掲げている。これはできるだけ早くインフレ率を2%近傍の水準にまで引き上げるだけではなく、将来にわたって「安定的に」2%近傍のインフレ率を実

軽減税率を巡る議論が混迷を深めている。2015年9月25日のNHKニュースは、「自民・公明両党は来月半ばまで議論を中断し、財務省案と、店頭等で一部の品目の税率を低くする仕組みの双方の課題を整理しつつ、今年秋を目途としていた軽減税率の制度案の概要の取りまとめは見送る」と報道した。 公明党が軽減税率の導入に固執していることが、議論が混迷している主な原因だ。消費増税に伴う低所得者対策は、大きく2つの方法がある。一つは軽減税率を導入する方法で、もう一つは低所得者に給付を行う方法である。このうち軽減税率の導入は、以下の理由から、絶対阻止する必要がある。 理由①　対象品目の線引きが困難 現在、「酒、外食を除く飲食料品」を軽減税率の対象とする案がある。だが、ファストフードの店内で飲食するケースと持ち帰るケースをどう区別するのかは不透明だ。例えば、マクドナルドで「自宅に持ち帰る」と言ってハンバーガーを購入

喫緊の課題、と理解はできるが… 安倍政権は、2017年4月に消費税率を8％から10％に引き上げる方針だ。この引き上げ措置については、「経済情勢次第で見送る可能性がある」との景気条項は削除されており、基本的に景気の状況に拘わらず消費率を引き上げることになっている。 わが国の財政状況を考えると、財政再建が喫緊の課題であることは国民もそれなりに理解している。 しかし足元で、中国経済の減速により世界経済の景況感は少しずつ悪化している。2017年までは時間があるものの、先行きの景気は不安定に推移することが想定される。2017年4月時点で、わが国の景気が消費税率引き上げに耐えられるか否かはわからない。 その時の経済状況に拘わらず、闇雲に消費税率の引き上げを行なう方針は適切ではないだろう。政府としては、経済状況や金融市場の動向などを慎重に吟味する姿勢が必要がある。 もう一つ懸念されるのは、17年4月の消

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