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パナマと税逃れで協定締結へ 財務省
財務省は２３日、パナマと税務情報を交換する協定を締結することで合意したと発表した。パナマが２国間でこうした租税協定を結ぶのは日本が初めて。国税庁はパナマにある日本人の銀行口座情報を定期的に把握できるようになり、課税逃れを封じ込めやすくなる。 両国の税務情報を交換視合う協定は４月に安倍晋三首相とパナマのバレラ大統領が交渉を始めることで合意。今月２０日に第１回交渉を行った。法制局の条文審査を経た上で署名する。 一方、２国間の協定のほかに、約１００カ国・地域が参加して、税務当局同士が口座情報を自動的に交換する国際的な枠組みについても１７年に運用が始まる。２０１４年に枠組みが策定された当初はパナマは参加を表明していなかったが、「パナマ文書」による国際世論の反発を受け、パナマを含む一部の租税回避地も参加する意向だ。
30分で作るかんたんパーザコンビネータ by kmizushima さん - niconare
約30分で作れるかんたんなパーザコンビネータの実装についての解説です。プログラムはScalaで書かれています。
与党「やはり消費増税を」、野党は延期要求 ＮＨＫ番組：朝日新聞デジタル
自民党の逢沢一郎・一億総活躍推進本部長は２２日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税率１０％への引き上げについて、予定通り来年４月に実施するべきだとの考えを示した。「社会保障と税の一体改革では、財政の健全化と社会保障の安定には消費税だということで自民、公明、民主の了解で法律を通した。やはり（消費税率は）上げるべきだ」と述べた。 公明党の石田祝稔政調会長も「東日本大震災やリーマン・ショックという状況ではない」と予定通りの消費増税を主張。影響緩和のための経済対策の必要性も訴えた。 これに対し、民進、共産、おおさか維新、社民の野党各党は消費増税の延期や中止を求めた。民進の長妻昭代表代行は「今の経済状況は相当悪い。（消費増税を）先送りして経済をしっかり立て直す必要がある」と主張。そのうえで「アベノミクスで消費税を上げる環境を作り出すと安倍首相はおっしゃっていた。先送りとなると、そういう環境ができていないと
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出生率、2015年は1.46に上昇 21年ぶり高水準 - 日本経済新聞