製造業で考えてみよう。大きな工場を抱える事業部があるとしよう。親会社の要求する仕様の製品を作るべく、研究開発を重ね、機械などの設備投資、人材の確保などを進めてきた。ところが、実際の製造が始まる直前に、「お前の工場には任せておくとうまく行かない気がするから、この製品は別の工場で製造することにする」と通告を受けた。相手は親会社なので、これまでの投資や今後の期待収益が吹き飛んでしまうことに対して、文句を言っても、「本社の決定なので従ってもらう」と言われて抵抗できない。 来年の東京五輪のマラソンと競歩競技を当初予定の東京ではなく札幌で行うことをいきなり決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が本社、それを受け入れざるを得なかった東京都が不運な工場の立場だ。現実のビジネスでも起きそうなケースだ。 取引先が相手なら、契約書を使って交渉の余地があったろうが、今回の東京都のＩＯＣに対する立場はもっと弱かった

福島では、甲状腺がんと診断される子供が増えています。東京電力福島第1原子力発電所の事故当時18歳以下だったすべての県民に甲状腺検査を実施しており、これまでに200人を超える小児甲状腺がんが発見されています。この検査は、チェルノブイリ原発の事故後に、約7千人の子供に甲状腺がんが見つかったことから始まりました。チェルノブイリでは、小児甲状腺がん以外には、小児、成人を問わず、いかなるがんの増加も確認

田代まさし容疑者が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、宮城県警に逮捕された。インターネット上では「またか」「信頼していた人を裏切っている」という声が上がっている。薬物依存症の治療では「ペットボトルの水を見ただけで、覚せい剤を思い出す」と話す患者がいる。今、必要なのはバッシングよりも治療の現実を伝えることだろう。 メディアの過剰反応、問題のすり替え　NHKでは過去に出演した番組が視聴できなくなっている。一時的な措置であれば、まだ理解できるが、安易に消すのは過剰反応だろう。バッシングにつながっていくことはやるべきではない。 私は薬物依存症治療や支援の現場で活動する医師や専門家の取材を重ねているが、薬物関連の著名人逮捕報道とその反応を見るたびに現場の常識と、メディア・社会の常識に乖離があると感じている。 精神科医の松本俊彦ら、薬物依存症の専門家たちの言葉を借りれば「覚せい剤の依存症って、簡単にい

5回目の逮捕 田代まさしさんが、覚せい剤所持容疑で逮捕された。 今回で5回目の逮捕になるという。前回は2010年にコカイン所持で逮捕され、服役している。 報道によれば、今年8月、宮城県の宿泊施設から「不審なものがある」との通報があり、警察が調べた結果、覚せい剤であることがわかり、その部屋に宿泊していたのが田代さんだったという。 そして11月6日、都内の自宅に捜査員が赴いた際、自宅にも覚せい剤を所持していることが発覚し、現行犯逮捕された。 SNSなどでは、さぞかし嘲笑したり呆れたりするコメントが多いのかと思ったが、実際はそうでなかった。予想に反して「残念」「薬の怖さがわかった」などのコメントのほうがはるかに多い印象だ。 これは、田代さんが薬物依存症の啓発運動などに携わっており、その頑張る姿を見て、彼の立ち直りを応援していた人が多かったことによるのかもしれない。 あるいは、それだけ頑張っていて

スノーデンがらみで、さらに関連書を読んでいる。スノーデンが直接登場した各種の本を離れて見ると、土屋大洋『サイバーセキュリティと国際政治』はスノーデンを手がかりに現代のサイバー環境、国際政治、監視社会と自由のジレンマまで、広範な内容をきわめて手際よくまとめた、ぼくが読んだ中でベストの本だと思う。 サイバーセキュリティと国際政治 作者: 土屋　大洋出版社/メーカー: 千倉書房発売日: 2015/04/18メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る が、その前に、これまでに採りあげたもので首を傾げるところがあって吐き出しておきたいので、まずはその話から…… 日本の各種スノーデンインタビューは、なんだかずいぶん不思議な代物ばかり。 その首を傾げるところというのは、スノーデンのインタビューだ。ポイントは二つある。どの本でも、スノーデンはとってもサービス精神旺盛でいっぱいしゃべってくれた

米国の株価とマクロ経済環境 メディア報道等を見聞きする限り、最近はトランプ大統領の旗色が悪い。弾劾で職を追われるリスクが指摘され、来年の大統領選での苦戦の可能性も伝えられている。 その中で、米国経済も減速を強めており、米中冷戦も不利な立場にあるトランプ大統領が妥協を模索しているとの話がまことしやかに流されている。 これらの議論の真偽はわからないし、もともとメディアはトランプ大統領に批判的なので、筆者の個人的な見解では、大手メディアのトランプ報道のほとんどは従来通り、疑わしいと考えている。むしろ、来年には米国株価が再び上昇トレンドに乗ってくる条件が整いつつあると筆者は考える。 筆者は、現在のマクロ経済環境と整合的な日米の株価指数（ニューヨークダウ工業株30種平均、日経平均）の「均衡値」を両国の失業率との関係（統計的には「共和分」という関係を用いて）から算出している。 もともとUCLAの名誉教

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