緊急事態宣言が出たあとの11日土曜日について、東京のJR渋谷駅の利用者が98%も減少したことがわかった。 JR東日本によると、首都圏駅の利用者は、2019年の同じ時期の土曜日と比べて、大幅に減少し、渋谷駅で98%、東京駅で93%、新宿駅で89%、横浜駅と大宮駅で83%、千葉駅で81%減った。
経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF(国際通貨基金)は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム(「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」)を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G
全国での今シーズンのインフルエンザ流行が終息。厚労省は4月10日付けの流行レベルマップの公表をもって報告終了。感染者数は例年と比べ半減。新型コロナの感染拡大が続く都内においても、大きな成果を挙げた。新型コロナの動向とホテルの活用、「コロナ後」の経済社会システムを考える。 インフル感染数はコロナ対策で激減、都内も大きな成果 例年において流行期には月数千人単位で大きな死者を出している季節性インフルエンザ(旧稿「コロナ対策でインフルエンザの流行は昨年比で大幅減少か」参照)が今期終息を迎えた。 厚労省によると、今期の感染者数を2017/2018、2018/2019と3期の推移で比較したグラフは以下の通りとなる。 出典:厚労省 今期の感染者数は2019年末には例年通り急激な増加を示していたが2019,52週をピークとして、中国での新型コロナ感染が報じられた2020年に入ってからは横ばいへと転じ、例年
2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。 「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。 戦後マスメディ
お知らせ 2021年12月23日17時をもって、本チャレンジのデータ更新を停止いたしました(データセットの閲覧は可能です)。ご参加いただきました皆様には、多大なるご尽力をいただき誠にありがとうございました。 コンペティション自体は2020年12月31日を持って終了扱いとなりますが、COVID-19チャレンジのサイト(データ収集・分析)は今後も継続提供します。 趣意 現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威を振るい、私たちの暮らしや経済活動に深刻な影響を及ぼしています。感染症対策には、罹患者に関するデータを迅速に収集し公開することが極めて重要です。 現時点における日本国内のCOVID-19に関する情報は、国や自治体などで配信方針がバラバラであり、テキスト形式やPDF形式、画像形式などの非構造データで配信されているものも多く、一元的・網羅的でマシンリーダブルかつデータ分
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