日本のiPhone 13価格はなぜ｢平均月収の6割｣にもなるのか。金融専門家が示す“弱い円”の現実
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 17, 2021, 06:55 AM ビジネス 90,813 アップルが新型iPhoneを発表。その価格の高さ（平均月収に占める割合）が話題になっているが、金融専門家はこれから深刻化する日本経済の｢あくまで末端｣事象にすぎないと指摘する。 Apple 最近、｢安い日本｣を特集したメディア記事をよく見かける。 Business Insider Japanの読者にも、日本の財やサービス、賃金などあらゆるものが諸外国に比べて安くなっている、といった議論を見聞きしたという方々は多いのではないか。 そうした議論は、マクドナルドのビッグマックやスターバックスのラテ、アップルのiPhoneなど、特定のグローバル商品の価格を尺度にして行われることが多い。 9月14日（現地時間）に発表されて話題を呼んでいる｢iPhone 13｣について言えば
コロナワクチンが義務化されるとどうなる？ 効果は？ 米国の例
2021年8月23日、米国オハイオ州コロンバスで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性。（PHOTOGRAPH BY STEPHEN ZENNER, SOPA IMAGES, LIGHTROCKET VIA GETTY） 全米で新型コロナウイルスワクチンの接種ペースが鈍り、感染者が増え続けるなか、連邦政府は多くの労働者にワクチン接種か毎週の検査を義務付けることで、ウイルスの広がりを抑え込もうとしている。 バイデン大統領は9月9日、ワクチン接種の義務化を伴う新たな感染対策を発表した。従業員100人以上の企業の社員、連邦政府職員および取引業者の従業員、そして連邦政府から資金を提供されている機関で働く医療従事者に適用され、全米で約1億人の労働者が対象となる。 かなり大規模な措置だが、米国では過去にもワクチンが義務化された前例がある。「ワクチン接種義務は米国的であり、義務化に対する抵抗も米国
グリーンニューディール批判と情報の正確性
日本においては、2020年から2021年にかけて斎藤幸平の『人新世の「資本論」』が30万部以上を売り上げるベストセラーとなった。この本の第2章はグリーンニューディールへの批判に費やされている。そのため、日本における気候危機への関心が高い読者層には、グリーンニューディールに対して否定的・批判的な立場をとっている方も案外多いのではないかと予想する。 しかし、斎藤のグリーンニューディール批判は文献の引用の仕方がしばしば不正確であり、また批判対象であるグリーンニューディール政策の要約にも不正確な部分が多く、特にグリーンニューディールやこれに関連する諸問題について予備知識がない読者には大きな誤解を与えてしまう恐れがある議論となっている。ここでは不正確な箇所の指摘と修正を網羅的に行うことは、時間の都合上できない。代わりに、このグリーンニューディール批判の問題を示す一つの例として、『人新世の「資本論」』
日本的陪審員制の結果のような印象: 極東ブログ
2019年4月19日、当時87歳の飯塚幸三被告が運転するプリウスでの暴走によって、青信号の横断歩道を自転車で横断中の母娘を死亡させ、また他の通行人ら9人に重軽傷を負わせる事故が起きた。飯塚被告は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われたが、東京地裁の裁判では、遺族には謝罪の意を告げたものの、罪状認否では「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ、暴走した」と過失を否認し、弁護士は無罪を主張していた。裁判は9月2日に判決が下り、ブレーキとアクセルのペダルの踏み間違えはなかったとする被告の主張は否定され、「アクセルを最大限踏み込み続けた。ブレーキは踏んでいない」と認定された。この地裁判決を被告が受け入れれば裁判は終わり、禁錮5年の実刑が確定する。彼は控訴するか世間の関心が高まっていたが、今日の報道で、控訴しない意向を固めたと伝えられた。被告と面会
日食と革命の記憶：中国についての実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「Eclipses and the Memory of Revolutions: Evidence from China」で、著者はMeng Miao（中国人民大）、Jacopo Ponticelli（ノースウエスタン大）、Yi Shao（北京大）。 以下はその要旨。 Why are certain communities more prone to anti-government protests than others? Do past rebellions lead to more protests today? We study the historical roots of social unrest using the experience of China. We document that counties with higher i
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Fungal behaviour: a new frontier in behavioural ecology
「社長破産率」81.7% 茨城県の20年度破産企業